今日の一言

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各党の立ち位置


 国会での代表質問が終わり、野党の人事が固まる中で、各党の政治的立ち位置が明確になってきました。

 

 立憲民主党の枝野代表は安倍総理の憲法改正に真正面から反対する論陣を張りました。解散権の制約や情報公開などでの憲法議論は積極的に取り組む姿勢も併せて示しました。

 

 希望の党では玉木代表は代表質問では憲法に関して慎重な言い回しでしたが、政調会長に安全保障については元々自民党と同じ考えの長島氏を起用し、憲法調査会長にも憲法改正に積極的な細野氏を起用しました。こうした布陣を見ると希望の党は安倍自民党の改憲に協力しかねない立ち位置であることがはっきりしてきました。

 

 無所属の会の代表の岡田氏は、安倍総理の政治姿勢を激しく批判していました。民進党の大塚代表は経済中心の質問で、憲法議論には踏み込みませんでした。

 

 民進党から分かれた各党について、マスコミでは国会議員の再結集を期待するような論調が多く出ています。しかし枝野代表も言うように、主要な政治テーマについて大きく立ち位置が異なる議員が集まっても国民の期待には応えられないというのがこれまでの反省です。立憲民主党は永田町の国会議員の再結集に力を注ぐのではなく、草の根からの政治、リベラルな政治という立ち位置を大切にして、全国で新たな支持者を募り、選挙を戦える組織に育て上げてゆくことこそが最重要だと思います。

立憲民主党を草の根に根差した政党に育てるために


 

 民進党が立憲民主党、希望の党、無所属の会などに分裂したのを受けて、マスコミは野党再結集の議論を連日取り上げています。しかし今、立憲民主党にとって重要なのは国会議員を中心とした永田町的野党再編ではありません。枝野幸男代表が言うように、立憲民主党が国民に背を押されて誕生した初めての政党であるという千載一遇のチャンスを生かす活動です。つまり立憲民主党をしっかりと草の根に根差す本物の国民政党に育てることこそが最重要課題です。

 

 そのために何をなすべきか。私は「鉄は熱いうちに打て」という教訓に沿って「今の立憲民主党なら手伝ってもいい」と参加希望を表明して下さった方にまず私が総支部長を務める立憲民主党東京18区総支部として、党員・サポーターの仮登録の受付を全国の人を対象にネットで始めました。新たな参加希望者が次々と仮登録に応じて下さっています。仮登録をいただいた方には立憲民主党に対する提言を受け付けるメール番号をお知らせしました。早速いくつかの提言が届いています。

 

 そしてもう一つの試みは、誰でも参加でき、直接政治家である私と顔を合わせて話ができる「市民ふらっと集会」を総選挙後2回開催しました。広くネットでお知らせし、2回とも40名から50名の参加者があり、大半は初めてお目にかかる方でした。全員から話を聞くなど直接顔と顔を合わせる集会として好評でした。草の根の多くの人とコミュニケーションするにはSNSは大きな可能性があるお感じています。しかし同時に顔と顔を合わせる機会も極めて重要だと改めて感じました。

 

 国民政党を目指す立憲民主党としては既存の業界団体や労働組合との関係ももちろん重要です。しかし、近年の日本社会はそうした既存の大組織に属さない人、例えば非正規で働く人の割合が圧倒的に多くなり、そうした人々こそが今の格差社会の中でもっとも「政治」を必要としているはずです。政党にはそうした人々の声を政治力に変える役割が求められています。立憲民主党を組織化されていない人々の声を政治力に変えることのできる政党に育てることはもちろん簡単なことではありません。しかし、これまで市民運動や新党結成で多くの成功と失敗を経験してきた私にとっては、立憲民主党をそうした政党に育てることはやりがいのある究極の挑戦といえます。

 

 全力で取り組みますので、多くの方々の知恵と力をお貸しください。

立憲民主党の重い責任


 希望の党など野党の混迷が続く中で、立憲民主党の責任が一層重くなってきています。改めて「国民が政治離れしているのではない。政治(政党)が国民から離れているのです」という枝野代表の発言を噛みしめなくてはなりません。立憲民主党にとって、国会での徹底審議と共に、国民の中に広く根差した政党になることができるか、今が重要な時です。

 

 広く一般の方と話し合う「市民ふらっと集会」の第二回を昨日開催しました。前回を超える50人以上の皆さんに参加していただきました。一人一分間の自己紹介だけで一時間以上かかりましたが、政治家である私が一方的に話すよりもまず皆さんの話を聞くことが重要という司会の進行はよかったと思います。その後私からは、立憲民主党の最近の動向、介護や保育で働く人の待遇改善がサービスの向上だけでなく、個人消費の拡大を通して景気の回復にもつながるという話、ベーシック・インカムの話、アメリカの予備選挙のように国政候補者の選択に地域の有権者がかかわれる仕組みの話、そして福島原発事故についての話をした後、いくつかの質問にも答えました。

 

 今回は集会終了後希望者で二次会に流れ、さらにざっくばらんな話ができました。今後も「立憲民主党」という政党を国民にとって身近なものにするには何をするべきかを考え、実践してゆきたいと考えています。

党員・サポーターの仮登録を始めます


 立憲民主党が結成されて一か月余りが経過しました。総選挙の結果、多くの皆さんの御支援のおかげで、衆議院では野党第一党に躍進することができました。

 

 総選挙後、立憲民主党に参加をしたいとのお問い合わせを数多くいただいております。立憲民主党本部として組織の在り方などのルール作りを急いでおり、すでに総選挙で当選した衆議院議員の小選挙区総支部は設立が始まっています。しかし、党員、サポーターをどう位置づけるかなどのルールを決めるのにもう少し時間がかかりそうです。そこで、私が総支部長となった立憲民主党東京都第18区総支部としては、正式なルールが決まるまでのつなぎとして、党員・サポーターの仮登録を始めることにしました。「党員・サポーター」の位置づけが決まり、正式な登録受付が始まりましたらルールに基づく本登録に切り替える手続きを行います。仮登録の段階では党費やサポータの会費はいただきません。

 

 仮登録をいただいた方には立憲民主党関連の情報をお知らせする予定です。またいろいろなご意見もお寄せください。

 

※こちらから必要事項をご記入ください。

立憲民主党 東京都第18区総支部

「党員・サポーター(仮称)」仮登録フォーム

https://ssl.iqcms.net/politician/cdp_supporter.php

コンピューターの独学


 少し前までは、囲碁でコンピューターがプロ棋士を超えるのには10年はかかるといわれましたが、実際にはこの1~2年であっという間に超えてしまいました。高段者の膨大な棋譜を参考にしたデイープラーニングで可能になったといわれています。今日の朝日新聞25面にはさらに驚愕的な「アルファ碁ゼロ」のことが紹介されています。つまり、コンピュータに囲碁の基本的ルールを教え、コンピューター同士で対戦を繰り返す「独学」により、数十時間で初心者レベルからプロ棋士レベル以上にまで強くなる「アルファ碁ゼロ」です。

 

 こうした人工知能の発達はいろいろな分野での応用が考えられますが、他方で人間の存在を脅かす可能性もあります。科学技術の発達が人間の幸福につながるのか、それとも人間を滅亡に近づけるのかという命題は私にとって長く考え続けてきているテーマです。公害、核兵器など科学技術の発達が人類の存続の危機を生み出してきたことも事実です。人工知能もまた軍事面での応用など、利用の仕方によってはそうした危機を招きかねません。むつかしい問題です。

立憲民主党がめざすべき道


 従来の野党第一党は大企業の労働組合とは恒常的に深い関係を築いてきました。これは重要なことです。しかし生活面の運動、例えば生協運動、環境運動、子育てや福祉にかかわる運動などとの関係は労働運動に比べると希薄でした。立憲民主党が政権を担当できる政党になるためには「働く」ことと「生活」という両方の場からの声を代表する政党でなければなりません。

 

 例えば参院の比例代表選です。自民党は各種業界団体の代表を候補者にしています。野党第一党は労働組合の推薦する候補者は必ず何人か擁立してきましたが、生活面を代表する候補者はまれでした。環境問題や福祉問題などのかかわっている市民団体は全国的に力を合わせることができれば代表を国会に送ることができます。立憲民主党はそのためのプラットホームを提供すべきです。

 

 政治を国民に近づけるために、立憲民主党は国民が抱える多くの問題を受けとめることのできる政党にならなくてはなりません。いろいろな社会活動に参加している人が立憲民主党に集って欲しいと願っています。

今が重要


 国会は開かれましたが、トランプ大統領の訪日もあり本格的審議は来週からになりそうです。

 

 私はいろいろな点で今月中が重要な時だと考えています。一つは原発ゼロ政策を進めるチャンスです。主要政党の中で「原発ゼロ」を公約に掲げなかったのは自民党だけです。他の政党はニュアンスの差はありますがすべて原発ゼロを公約に掲げました。この機会に自民党以外のできるだけ幅広い政党によって「原発ゼロ法案」を立案すべきです。立憲民主党、希望の党などが中心となって、2030年までに原発ゼロを実現する工程表を作れば、原発の新規建設はもとより、20年間の運転延長も不可能になります。さらに原発再稼働のための巨額投資も回収不能であることがはっきりし、再稼働もむつかしくなります。

 

 もう一つは新しい政党モデルを考えるチャンスです。「国民が政治離れしているのではない。政治が国民離れしているのだ」という立憲民主党の枝野代表の言葉を全ての政党が重く受け止め、国民離れしている政党をどうすれば国民に近づけることができるか、新しいモデルを考える時です。

 

 その一つとして、候補者選びに一般国民が参加できる仕組みを考えることがあります。自民党の候補は世襲が多く、候補者選びが国民に開かれているとは言えません。公募を採用している政党も増えましたが、選考するのは政党関係者に限られています。

 

 アメリカは国会議員や大統領の予備選挙により、候補者選びの段階から国民が参加できる仕組みを導入しています。思い切って政党の党員やサポーターにその地域から立候補する候補者の選考に参加できる仕組みを導入するのはどうでしょうか。いろいろむつかしい問題もありますが、政党を国民に近づける方法として検討する価値はあります。

大荒れの特別国会


 

 特別国会は冒頭から大荒れになりそうです。それは政府・与党が野党の質問時間を大幅に削減しようとしているからです。議院内閣制の日本では、予算案はもちろんのこと、法案の大半が政府から提出されます。与党は政府提出案については提出までに官僚の説明を受け、党内で議論し、与党内で了解された案件だけが閣議決定されて、国会に提出されることになっています。つまり与党は政府提案が出される前にその中身を議論して了承しているので、国会の採決では原則として賛成するのです。そこで国会での質疑は政府提出の予算や法案について、野党から質問を受けるのが中心になっているのです。アメリカのような大統領制の国とは基本的に異なっています。

 

 自民党が野党の時代も、野党の質問時間は現在と同様野党に多く割り振られていました。それをなぜ今、自民党は野党の質問時間を大幅に削減しようとしているのでしょうか。その理由は安倍総理が野党による森友、加計問題などの追及に精神的に耐えられないからです。野党の追及を抑え込むため以外には理由は考えられません。

 

 私が総理の時にも当時の野党の自民党議員からは厳しい質問が多くありました。しかし、発言時間を制限して口を封じるといったことは考えもしませんでした。国会審議に耐えられない総理に、日本の総理を務める資格はありません。

これからの国会


 11月1日に特別国会が召集されます。特別国会は衆議院選終了後30日以内に召集することが憲法54条1項で義務付けられており、内閣は総辞職し、改めて総理大臣の指名が行われます。

 

 問題は総理の所信表明や野党の代表質問など国会での実質審議をいつ始めるかです。安倍総理は森友、加計問題を国会で追及されることが精神的に耐えられないようで、特別国会は首班指名など人事だけで終えたいようです。しかしその場合、常識的には年内に臨時国会を開くことになります。一説にはそれも逃げて、来年の通常国会まで実質審議を先送りする案も官邸では検討されているようです。

 

 しかし安倍総理も森友、加計問題の追求から永久に逃げることはできません。そこで安倍総理が次に考えているのが国会での野党の質疑時間を大幅に圧縮することです。野党の追及を短時間に押さえ込んで、終わらせようという意図です。本当に情けない総理です。

 

 森友問題では会計検査院が厳しい検査結果を出すとの報道もあります。場合によっては国有地を不当に安く払い下げをしたことについて、東京地検が捜査に入る可能性もささやかれています。払い下げを担当した官僚の責任が問題になる可能性もあります。

 

 いずれにしても森友、加計問題は総理自身の問題であり、国会の場で総理が国民の納得が得られるような説明ができるかどうかにかかっています。丁寧な説明を国民に約束した安倍総理が約束を果たす時です。それができなければ、いくら総選挙で与党が勝ったからと言っても安倍総理自身の責任は免れません。

立憲民主党の今後


 立憲民主党が誕生して4週間経過しました。この間いろいろな出来事があり、個々の民進党メンバーはどういう道を選択するか、地域的事情なども加わり、悩んだ人も多かったと思います。

 

 その結果を冷静に見てみると民進党の衆議院候補者のうち、比較的リベラルな傾向の人の多くが立憲民主党に参加しました。私もその一人です。また立憲民主党は枝野幸男さんが一人で立党を宣言し、その上で同志を募ったことにより、原発ゼロ政策など8月の民進党代表選で枝野さんが公約したことがそのまま立憲民主党の公約に反映されました。そして総選挙の結果野党第一党という予想を超えた成績が残せたことにより、枝野代表のリーダーシップが盤石となりました。

 

 枝野代表の認識、つまり「国民が政治離れしているのではない。政治が国民離れしているのだ。」という認識は今後の立憲民主党を考える上で極めて重要です。立憲民主党が国民の皆さんから見て、自分たちに近い存在だと思える政党になるにはどういう行動をとるべきか。多くの識者から意見を聞くと同時に、私は自分の地元で「市民連合」という形で応援して下さった無党派市民の人やボランテイアで選挙運動に参加して下さった人たちとの話し合いを始めています。

 

 すでに「立憲民主党」なら参加してもいいという問い合わせもいくつかいただいています。そうした人にはとりあえず住所氏名を教えていただき、連絡を絶やさないようにしながら、党への参加手続きが正式に決まった時に手続きを進めたいと考えています。

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