今日の一言

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小池氏に日本のメルケルを期待


 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。

 

 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、2022年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。

 

 私は昨日の民進党の公約を検討する会でも、「原発は再稼働せず、順次廃炉にする」ことを公約に掲げるように提案しました。しかし電力関係出身の議員が反対意見を述べ、結局2030年代原発ゼロというこれまでの曖昧表現のままになりました。「2030年代ゼロ」では2039年までは原発を維持することを認めることになり、これでは民進党は原発ゼロ実現の先頭に立つことはできません。困ったものです。

予想される三つ巴選挙


 安倍総理は今日の記者会見で解散を表明するという。野党が要求した臨時国会の召集をここまで延ばし、そして一切の国会審議をせずに冒頭解散。安倍総理は北朝鮮をめぐる情勢について最大の危機と認めながら、実際の行動はモリカケ問題で追及を受けるのを逃げることをすべてに優先。前代未聞の無責任解散だ。

 
 総選挙は「三つ巴」の選挙となりそうだ。つまり、自民・公明与党と、民進党など野党と、そして小池新党。小池新党には右翼色の強い、日本の心の中山氏も参加。自民党現職議員からも参加者が出るという。
 
 これまで小池氏は原発や憲法など国政の重要な政策課題については態度を表明してこなかった。細川元総理はインタビューで小池都知事のその二点を尋ねたが返事がなかったと述べている。私もこの二点を注目している。小池氏が国政でも「脱原発」と「立憲主義の堅持」を明確にするなら、連携の可能性はあると考えていたが、どうもそうではないようだ。右翼色が強く、安倍総理の憲法改正に賛成と思われる中山氏の合流を認めたことで、憲法に対する小池新党の立場が第二自民党であることが見えてきた。原発についてはまだ明確な発言はない。
 
 民進党からも保守色の強い議員の更なる離党が進みそうだ。この際、民進党は「原発の再稼働を認めずに順次廃炉にする」と脱原発を明確にし、同時に立憲主義を破壊する安倍総理の憲法改正に反対という姿勢を鮮明にして、同様な考えを持つ多くの無党派市民と連帯してして選挙戦を戦うべきだ。
 
 

 

余りにもひどい解散理由


 地元を回っていると「今回の解散、余りにもひどいね」の声が充満している。安倍総理は改造内閣を仕事師内閣と銘打ったが仕事をしないまま解散。解散の理由はただ一つ、モリカケ問題の追及から逃げるため。

NHKスペシャル:胡耀邦総書記の思い


  今日午後9時からのNHKスペシャルを見た。日中関係を将来に向かって改善しようとした胡耀邦総書記の肉声を含む記録だ。

 

 胡耀邦総書記は日中関係の将来を考え、1984年に日本の若者3000人を中国に招待。私もその一人として参加した。NHKスペシャルでも私のことも紹介されていた。中国に招待されたのち、私は母校である東京工業大学で学んでいた中国人留学生を年一回招待することを、20年余り続けた。

 

 今回の番組に関連して訪日された胡耀邦総書記の三男ともお会いし、当時の事をいろいろと話した。胡耀邦総書記時代、日中関係は多くの課題は抱えていたが、総書記の日中の将来を考える姿勢もあって、両国の関係は今よりはずっと良かった。 しかし、今日の両国の国民感情はかなり厳しいことをNHKスペシャルでも報道していた。つまり、中国では日本が中国を侵略した時代の教育が徹底され、日本でも日中国交回復の時に行った中国侵略に対する反省をあいまいにする傾向が強まり、両国の国民感情は悪くなっている。

 

  今回のNHKスペシャルを見て、改めて日中関係の改善の必要性を強く感じた。

立候補の決意


立候補の決意 

            

 衆議院の解散が決まりました。安倍総理が加計問題などの追及を逃れるため、臨時国会での議論が始まる前に解散をするという、極めて姑息で、個利個略の解散です。この総選挙で、安倍総理を退陣に追い込み、同時に原発ゼロに王手をかけるために、私は改めて総選挙に立候補する決意を固めました。

 

 私は3・11の福島原発事故から日本国内だけでなく世界の多くの国の原発反対運動に招かれ、原発ゼロ実現のために活動してきました。台湾や韓国でも原発反対運動に講演に招かれ、同時に野党の有力議員と意見交換を行いました。マスコミも大きく取り上げてくれ、大きな反響がありました。その後台湾と韓国では大統領選挙で反対運動が推した野党候補が当選し、政権交代が実現しました。そして、新大統領は原発ゼロにかじを切りました。

 

日本でも福島原発事故から6年半たった現在、事故当時54基あった日本の原発のうち稼働しているのはわずかに5基だけです。この間安倍政権は原発再稼働を進めようと躍起になってきましたが、原発ゼロを望む6割以上の国民の広範な反対運動により原発の稼働は抑えられてきました。いよいよ今回の総選挙で台湾や韓国のように原発ゼロを望む国民が圧倒的であることを示し、原発ゼロに王手をかけるチャンスです。

 

現在の民進党は残念ながら党内に原発ゼロに抵抗する勢力も根強く、総選挙までにまとめるとした原発ゼロ法案も日の目を見ず、2030年代原発ゼロの公約も、再稼働を認めるかどうか曖昧です。私は原発がなくても電力不足が起きないことが実証されている現在、「原発は再稼働せず、順次廃炉にする」ことを私自身の公約として選挙に臨みます。

 

同時に私はこの総選挙を脱原発・リベラル政党をつくる足掛かりにしたいと考えています。現在進んでいる野党の政界再編の動きが脱原発・リベラル政党につながるかどうか判然としません。少なくとも「脱原発」と「立憲主義の尊重」を掲げる政党をめざします。

 
 皆さんのご理解とご支援をよろしくお願いします。

 

 

 

原発ゼロに王手


  安倍総理は国会での追及に精神的に耐えられないために解散すると決断。個利個略極まれりだ。

 

 解散の理由いかんを問わず、総選挙は国民の政治意思を示す最大のチャンスだ。私は今度の総選挙を「原発ゼロ」実現に王手をかける選挙にしたい。それは台湾と韓国の大統領選挙で、脱原発運動が応援した野党候補が勝利し、原発ゼロへかじを切った実例があるからだ。

 

 私は台湾の大統領選の1年ほど前に台湾の脱原発グループの招かれ、日本のメーカが建設中であった第4原発についてのシンポジウムに出席し、野党の有力政治家とも会談した。台湾のマスコミは福島原発事故当時の日本の総理ということで、大きく取り上げ、反響も大きかった。大統領選は第4原発の運転開始を選挙後までモラトリアムにした状態で実施された。大統領選で、脱原発派の応援した野党の蔡英文氏が当選。当選後に第4原発の不使用を決め、最終的には原発ゼロへかじを切った。

 
 韓国についても、一昨年釜山近郊の原発運転延長反対グループに招かれた。運転延長には当時の野党も反対しており、当時のパク・クネ政権も延長をあきらめた。当時野党党首であった文在寅(ムン・ジェイン)氏にも会って意見交換をした。そして今年、ムン大統領が誕生し、韓国も原発ゼロのかじを切った。
 
 今回の日本の総選挙で、いかにして原発ゼロを大きな争点にするかを考えている。総選挙で与野党の大きな争点になり、野党が大勝すれば原発ゼロの王手をかけることができるからだ。
 

 

原発ゼロに王手


  安倍総理は国会での追及に精神的に耐えられないために解散すると決断。個利個略極まれりだ。

 

 解散の理由いかんを問わず、総選挙は国民の政治意思を示す最大のチャンスだ。私は今度の総選挙を「原発ゼロ」実現に王手をかける選挙にしたい。それは台湾と韓国の大統領選挙で、脱原発運動が応援した野党候補が勝利し、原発ゼロへかじを切った実例があるからだ。

 

 私は台湾の大統領選の1年ほど前に台湾の脱原発グループの招かれ、日本のメーカが建設中であった第4原発についてのシンポジウムに出席し、野党の有力政治家とも会談した。台湾のマスコミは福島原発事故当時の日本の総理ということで、大きく取り上げ、反響も大きかった。大統領選は第4原発の運転開始を選挙後までモラトリアムにした状態で実施された。大統領選で、脱原発派の応援した野党の蔡英文氏が当選。当選後に第4原発の不使用を決め、最終的には原発ゼロへかじを切った。

 
 韓国についても、一昨年釜山近郊の原発運転延長反対グループに招かれた。運転延長には当時の野党も反対しており、当時のパク・クネ政権も延長をあきらめた。当時野党党首であった文在寅(ムン・ジェイン)氏にも会って意見交換をした。そして今年、ムン大統領が誕生し、韓国も原発ゼロのかじを切った。
 
 今回の日本の総選挙で、いかにして原発ゼロを大きな争点にするかを考えている。総選挙で与野党の大きな争点になり、野党が大勝すれば原発ゼロの王手をかけることができるからだ。
 

 

安倍総理の個利個略解散が急浮上


 9月末の臨時国会冒頭解散が急浮上。国会が始まれば加計学園、籠池問題が国会で再び取り上げられ、支持率が下がるので、その前に解散してしまおうという安倍総理の思惑。民進党の離党騒動も止まらず、小池新党も選挙準備ができないうちにという狙いも重なった安倍総理の個利個略解散。まさに解散権の濫用だ。

 

 衆院の解散については憲法69条に「内閣は、衆議院で不信任の決議を可決し、又は信任の決議を否決した時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」という規定があるだけで、総理がいつでも好きな時に解散できるという明文の規定は存在しない。それを憲法7条に、内閣の助言と承認により天皇が行う「天皇の国事行為(三)」に「衆議院を解散すること」という規定があることを根拠に、総理はいつでも解散できると解釈されてきた。私はこの解釈は明らかに間違っていると従来から主張してきた。

 
 もしこのような個利個略だけで安倍総理が解散を打ってくるならば、当面の野党間の離合集散の動きは一時休戦して、自民党の3分の2の議席を大きく割り込ませるための、野党共闘を実現するべきだ。具体的には全ての選挙区で野党共闘の候補者を一人に絞り、安倍総理の個利個略に賛成か、反対かの戦いにするべきだ。

安倍総理の個利個略解散が急浮上


 9月末の臨時国会冒頭解散が急浮上。国会が始まれば加計学園、籠池問題が国会で再び取り上げられ、支持率が下がるので、その前に解散してしまおうという安倍総理の思惑。民進党の離党騒動も止まらず、小池新党も選挙準備ができないうちにという狙いも重なった安倍総理の個利個略解散。まさに解散権の濫用だ。

 

 衆院の解散については憲法69条に「内閣は、衆議院で不信任の決議を可決し、又は信任の決議を否決した時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」という規定があるだけで、総理がいつでも好きな時に解散できるという明文の規定は存在しない。それを憲法7条に、内閣の助言と承認により天皇が行う「天皇の国事行為(三)」に「衆議院を解散すること」という規定があることを根拠に、総理はいつでも解散できると解釈されてきた。私はこの解釈は明らかに間違っていると従来から主張してきた。

 
 もしこのような個利個略だけで安倍総理が解散を打ってくるならば、当面の野党間の離合集散の動きは一時休戦して、自民党の3分の2の議席を大きく割り込ませるための、野党共闘を実現するべきだ。具体的には全ての選挙区で野党共闘の候補者を一人に絞り、安倍総理の個利個略に賛成か、反対かの戦いにするべきだ。

安倍総理の個利個略解散が急浮上


 9月末の臨時国会冒頭解散が急浮上。国会が始まれば加計学園、籠池問題が国会で再び取り上げられ、支持率が下がるので、その前に解散してしまおうという安倍総理の思惑。民進党の離党騒動も止まらず、小池新党も選挙準備ができないうちにという狙いも重なった安倍総理の個利個略解散。まさに解散権の濫用だ。

 

 衆院の解散については憲法69条に「内閣は、衆議院で不信任の決議を可決し、又は信任の決議を否決した時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」という規定があるだけで、総理がいつでも好きな時に解散できるという明文の規定は存在しない。それを憲法7条に、内閣の助言と承認により天皇が行う「天皇の国事行為(三)」に「衆議院を解散すること」という規定があることを根拠に、総理はいつでも解散できると解釈されてきた。私はこの解釈は明らかに間違っていると従来から主張してきた。

 
 もしこのような個利個略だけで安倍総理が解散を打ってくるならば、当面の野党間の離合集散の動きは一時休戦して、自民党の3分の2の議席を大きく割り込ませるための、野党共闘を実現するべきだ。具体的には全ての選挙区で野党共闘の候補者を一人に絞り、安倍総理の個利個略に賛成か、反対かの戦いにするべきだ。
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