今日の一言

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2号機の危機を思い出す


 今日の朝日の朝刊の福島第一原発2号機の現状の解説を読みながら、2011年3月15日の早朝を思い出していた。東電清水社長からの福島第一からの撤退の申し出を受けて、撤退を阻止するために東電本店に乗り込んだのが15日早朝だった。
 
 大半の職員が撤退すれば原子炉は放棄され、時間と共に複数の原発のメルトダウンが進み大量の放射能が放出され、東京も危なくなる。そう考えた私は現場に残ってぎりぎりまで頑張ってくれるように強く東電幹部に要請した。そうした話をして間もなく、午前6時ごろ、2号機から大きな音がし、格納容器の圧力が外気圧と同じまで急降下した。つまり、2号機の格納容器はどこかが損傷し、外気に通じる孔が開いたのだ。この時の損傷が大きく、大量の放射能が放出されていれば東京は避難が必要になっていた。
 
 連日報道されているが、2号機格納容器内部の現在の放射線量は数百シーベルトと1分被ばくすれば死に至る強さ。現在でも、新たな地震などで格納容器がさらに大きく破損すれば内部に散乱しているデブリが外に漏出する可能性はある。そうなれば再び広範囲の避難が必要になる。
 
 原発事故は終わっていないのだ。東京は今でも危ないのだ。東京に影響する原発の安全性を検証する委員会を東京都に設けるべきだ。都議選で、原発の安全性検証委員会を東京都に設置することを争点とすべきだ。
 

都議、都議候補の離党


 自民党現職都議と民進党前職都議が小池新党に参加するため相次いで離党を表明。小池都知事の改革姿勢に賛同することは理解できるが、その人気を目当てに、都知事選では他候補を応援した政党の現職、前職都議が都議選直前にそれまでの所属政党を離党して小池新党に参加することを、都民の皆さんはどう評価するのだろうか。
 
 政治家を志す若者が訪ねて来た場合に、私はまず政治家になったらどういう社会を目指すのかを聞く。つまりどんな問題意識をもっているのかということだ。たとえば福島原発事故では東京まで避難が必要となる可能性があったが、この問題に対してどう考えているのか。都議会議員を目指す以上避けては通れない課題だ。
 
 武蔵野市で前回惜敗した松下玲子前都議のように、現職時代から豊洲移転に疑問を呈し続け、また原発についても東京都民の安全のために反対している候補予定者もいる。この4年間もその筋を曲げずに活動し、今回も厳しい状況下でも信念を曲げず民進党公認で出馬を予定している。選挙の前に、人気のある知事や市長が立ち上げた政党に、他党の議員が流れを打って合流する姿に多くの人は疑問を感じているはずだ。
 

脱原発を巡る民進党内の議論


 昨日は民進党エネルギー環境会議で、脱原発をどう進めるかをめぐる議論が、60人ほどの国会議員が参加して行われた。エネルギー環境会議の役員からの説明の後自由討議を行った。

 

 まず最初に、早急な脱原発に反対論を展開したのは東電労組出身の参議院議員。その後いろいろな立場の意見が出たが、反対論の多くは原発関連企業の組合出身の議員からだった。

 

 60年代の公害問題でも公害を出している企業にかかわる労働組合は、公害解消の取り組みに消極的であった。そこで、公害に関係する企業や労働組合に関係の薄い市民運動が反公害で立ち上がった。

 

 原発を巡る各種のニュースが世界を巡っているが、ほとんどは原発の将来に懐疑的なニュース。安全保障的にも国内の原発が事故やテロで破壊されれば、その国は壊滅的被害を受ける。しかも、日本では原発が稼働しなくても電力が足りることは、福島原発事故からの6年間で証明されている。

 

 今日の朝日朝刊で、小泉元首相は民進党の態度に「電力関係は多くて50万票。その声を聴いてぐらぐらして決まらない。50万票欲しさに500万以上ある一般国民の声を聴いていないのが今の民進党だ」と、辛辣な感想を述べている。私もまったく同感だ。国民の安全を優先して考えれば、脱原発は急ぐことはあっても、遅らせる理由はないはずだ。

公害と労働運動


 かつて、水俣病など製造会社による海洋や大気汚染などの公害が激しい頃、そうした企業に属する労働組合は加害者的な立場もあり、労働運動が全体として公害問題を取り上げることが少なかった。そこで、宇井純さんのような学者の呼びかけで反公害の市民運動が盛んになった。
 
 原発問題も公害問題とよく似ている。原発を所有し、また製造する企業に属する労働組合は企業の利害を考慮して原発容認のところが多い。しかし政党は国民全体の立場に立って判断しなければならない。福島原発事故を経験した日本にあって、原発に頼らないで済むならばそうすべきと思っている人は大多数だ。そして実際に福島原発事故以降の6年間で原発が稼働しなくても電力は十分足りるということが実証された。
 
 労働組合とは雇用や格差の問題など多くの点で協力すべきだ。しかし政党は、個別企業の利害によって国民の安全を脅かすような政策を選択することはできない。
 

小池都知事の先を行く「原発の安全性検証委員会」設置提案


 小池劇場が続いている。都議会自民党のドンといわれた内田都議を葬った後は、石原元知事とのバトル。小池知事はテレビが何に飛びつくかをよく知っている。都議選まで小池劇場にテレビをくぎ付けにする作戦だ。

 

 私は新潟県で福島原発事故の検証を行っている「技術委員会」のような組織を東京都にも設けるべきだと、民進党東京都連でも提案している。都民の安全のための情報公開という点では小池都知事の政策とも共通している。

 

 6年前の福島原発事故では外国の大使館員の多くは東京から避難した。当時横須賀でも放射線量が上昇し、在日米軍をどうするかという議論が米国であったと後に聞いた。米国は日米安保条約の重要性からそのまま留まるという決定をしたと言われている。現在も福島原発の内部は極めて高い放射線を発し続けている。格納容器が大きく損傷したら東京都も危険だ。

 

 東京都民の安全を考えれば、豊洲の汚染は重大な問題。原発事故による放射能汚染はさらに重要な問題。小池都知事も検証委員会設置には反対はしないのではなかろうか。民進党東京都連はは率先して東京都民に被害が及ぶ可能性のある250キロ圏内の原発の安全性を検証する委員会を都に設置するよう行動すべきだ。先日の総支部代表者会議でも私から提案しておいた。

 

福島原発2号機で650シーベルト


 昨日、東電は福島原発の2号機の格納容器内での放射線量が650シーベルトに達すると発表。先日よりもさらに高い放射線量で、人が近づけば1分足らずで死に至る。格納容器内部から放射性物質が漏れ出す危険性は今も続いている。
 
 昨日の経産省からのヒアリングでは事故を起こした原発の解体廃炉は東電が進めると説明。もちろん東電の原発だから東電が責任を持つのは当然だが、実際にやり切れる見通しがあるのかが問題だ。
 
 チェルノブイリでは事故発生から30年経過したが、放射能漏れを防ぐ巨大な金属製カバーをかぶせただけで、デブリの取り出しに手はついていない。経産省の担当者が例に挙げたアメリカのスリーマイル事故の場合、圧力容器が健在で、圧力容器を水で満たして放射能を抑えながらデブリの取り出しん作業ができた。しかし福島原発1,2,3号機は圧力容器の底が抜けて、デブリは広範囲に飛び散っている。水を満たすには格納容器全体に水を入れなくてはならないが、格納容器自体の強度が不足と聞いている。
 
 チェルノブイリの例を見ると作業は100年単位の長期になると予想される。その間も放射能漏れなどの危険が残る。国民の安全を考え、長期的視野から国家プロジェクトとして取り組むしかないはずだ。

東京都民には250キロ圏の原発の再稼働の可否を言う権利がある


 今日の東京新聞に、米山新潟県知事が「原発再稼働の可否を言う権利ある」と述べている。その通りだ。そして東京都民にも事故時に避難が必要になる可能性がある250キロ圏内の原発について再稼働の可否をいう権利があるはずだ。

 

 東京都では今、築地から豊洲市場への移転が大きな問題となっている。都民の口に入る生鮮食料を扱う市場だから、安全性を厳しくチェックする事は当然必要だ。それと同じように東京都にとって250キロ圏内の原発について安全性を厳しくチェックすることは当然必要だ。東京からの全員避難ということになればその影響は計り知れない。東京都には原発事故を想定した避難計画も作られていないという。新潟県は今年中には避難計画を作るそうだ。

 

 新潟では県に独自の「技術委員会」を設置し、福島原発についての事故の検証を続けている。東京都でも独自の原発安全検証委員会を設置すべきだ。都議会で11名以上の都議が腹を決めれば安全検証委員会設置条例を提出できる。そして全都議・都議候補は賛否の態度を明確にして都議選で都民の判断を問うべきだ。

 

 都議選は豊洲だけでなく原発についても都民の意見を聞く機会にするべきだ。

 

 

若いチャレンジ


 私の秘書を務め、27歳で神奈川県議となり、衆院選では一敗地にまみれた中谷一馬君が「だから政治家になった」という本を幻冬舎から出した。第1章は「貧困ヤンキー、政治家を目指す」だ。本を読んで改めて厳しい環境の中で頑張ってきたのだと感心した。

 

 彼が本で言っているように現在は若者が将来に夢を持ちにくい時代だ。若者の代表として頑張ってほしい。

 

東京壊滅の再来を防ぐのは誰か


 東京が橋下徹市長当時の大阪のようになってきた。自分に被害が及ばなければ大物同士の喧嘩は面白い。小池都知事の手法は「自民党をぶっ潰す」と叫んだ小泉総理の郵政選挙にそっくり。都議会のドン、自民党の内田都議を葬った後は石原慎太郎元都知事とオリンピック組織委員長の森元総理が喧嘩相手。テレビで視聴率が取れる間は小池劇場は続く。
 
 「東京大改革」だれも反対しないスローガンだ。しかし、「東京壊滅」瀬戸際の事故であった福島原発事故の再来を防ぐことがまず何よりも重要だ。東京が壊滅すれば、日本国も長期にわたって機能マヒになる。
 
 「豊洲廃止」に加えて、小泉元総理のように「原発廃炉」まで小池都知事が言えるかどうか。
 

自民党都議が「豊洲は廃止、原発は廃炉」に反論


 私のブログに島崎義司自民党都議がかみついてきた。島崎氏は地元の武蔵野市選出の自民党都議で、私が応援している松下玲子元都議とは都議選で競い合っている。
 
私は1月31日付のブログで「豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題。『豊洲は廃止、原発は廃炉』を目標に掲げよう」と提案した。これに対して島崎都議は「ハイエナが寄ってきたという感じ」とトランプ大統領顔負けの悪態から始まる反論をフェースブックで発信。どうも島崎都議は築地よりは豊洲のほうが安全と言いたいようだ。築地も老朽化が進んでおり、今のままでは問題があることは言うまでもない。しかしだからと言って、高濃度の汚染が判明した豊洲が安全だと現時点で断定する島崎都議の見識を疑う。豊洲については白紙から考え直すべき。
 
 それに加えて、島崎都議は私のブログに反論するのなら、私が主張している東京から250キロ圏の原発を東京都としても廃炉を求めるべきという点についても自らの意見を明確にすべきだ。
 
 
 
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