今日の一言

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安倍政権年内崩壊


 仙台市長選で民進党衆議院議員であった郡さんが当選。党内グループ、国のかたちの仲間でもあり、本当に良かった。勝因は候補者の明確な政治姿勢に対する好感度と安倍総理に対する不信だ。

 
 安倍政権の支持率は続落。理由が総理本人に対する不信。内閣改造をやっても安倍総理本人が辞めない以上支持率は回復しない。年内に安倍政権は崩壊するだろう。
 
 ただこれだけ自民党の支持率が下がっているのに民進党の支持率は上がらず、逆に下がっているのは深刻だ。国会ではよく頑張っているが、それが支持率上昇につながらない。やはり、原発ゼロなど国民の関心事で態度があいまいなことが響いている。
 
 今年中に政局は大きく動く。自民党はポスト安倍の動きが本格化し、安倍総理辞任に行き着くだろう。野党は小池グループをにらんで政界再編を探る動きだ。その中で、原発ゼロを実現する政治勢力の結集ができるかどうか。私はこの一点で頑張る覚悟だ。
 
 

 

安倍政権年内崩壊


 仙台市長選で民進党衆議院議員であった郡さんが当選。党内グループ、国のかたちの仲間でもあり、本当に良かった。勝因は候補者の明確な政治姿勢に対する好感度と安倍総理に対する不信だ。

 
 安倍政権の支持率は続落。理由が総理本人に対する不信。内閣改造をやっても安倍総理本人が辞めない以上支持率は回復しない。年内に安倍政権は崩壊するだろう。
 
 ただこれだけ自民党の支持率が下がっているのに民進党の支持率は上がらず、逆に下がっているのは深刻だ。国会ではよく頑張っているが、それが支持率上昇につながらない。やはり、原発ゼロなど国民の関心事で態度があいまいなことが響いている。
 
 今年中に政局は大きく動く。自民党はポスト安倍の動きが本格化し、安倍総理辞任に行き着くだろう。野党は小池グループをにらんで政界再編を探る動きだ。その中で、原発ゼロを実現する政治勢力の結集ができるかどうか。私はこの一点で頑張る覚悟だ。
 
 

 

日本版「緑の党」への政治日程


 日本版「緑の党」をいかにすれば幅広く形成できるかを思考実験している。

 
 まず日程。次期国政選挙は来年末に任期満了を迎える衆院選が最初にあり、次に再来年夏の参院選となる。解散があれば今年中にも衆院選はありうるが、安倍総理が憲法改正をあきらめない限り、衆参三分の二の改憲派の議席を維持するために今年中の解散はできないと考える。
 
 次に小池新党の動きについて。小池都知事にすり寄りつつある現職国会議員の動きから見て、5名以上の国会議員によって今年末までには政党助成金を受けることのできる小池シンパ新党が生まれることはまず間違いない。そして来年の衆院選に首都圏の選挙区全部に立候補者を立ててくる可能性が高い。
 
 それまでに民進党はどうなるか。今の民進党は、1997年当時、野党第一党だった新進党に似た状況だ。当時の新進党は小沢代表自らが解党を宣言し、複数の政党に分党した。その一部と当時私が代表だった野党第二党の民主党が合併し、野党第一党の民主党となった。今回は民進党が積極的な手を打たなければ、当時の新進党のように解党に追い込まれ、都議会と同様民進党から小池新党に合流する議員が加速するだろう。
 
 民進党が野党第一党として党勢を回復するためには、原子力関連企業の労働組合の抵抗をはねのけて、まずは原発ゼロを明確に公約することだ。小泉総理が1005年の郵政選挙で大勝したのは郵政関係者の抵抗をはねのけたという政治姿勢が国民に支持されたからだ。民進党は国民の多数が支持する原発ゼロすら決めきれなければ、ほかの政策がいくら良くても、「何も決められない政党」として、当時の新進党と同じ運命をたどるだろう。
 
 私は民進党が原発ゼロとALLforALLの政策を明確にして、立て直ってほしいと思っている。しかし、原発関連業界の労働組合と妥協して原発を実質的に維持する政策を認めるのなら、原発ゼロ派と原発維持派に分党すべきだと考えている。
 
 今年中に状況は激しく動く。状況に合わせて、日本版「緑の党」を幅広く形成するために全力を挙げたいと考えている。
 

原発ゼロ派と原発維持派で分党


  日本版緑の党構想を進めることについて多くの人から激励を受けている。 民進党は連合に気兼ねしないで原発ゼロを明確に公約すべきで、曖昧なままでは民進党は溶けて流れて無くなってしまうことは必至。

  原発ゼロを民進党全体で明確に公約出来ないのなら原発ゼロ派と原発維持派で分党した方が良い。そうすれば有権者が選択できる政党になり得る。今のままでは民進党は国民の選択肢に入らない。

日本版「緑の党」構想への反応


 7月18日の私のブログで日本版「緑の党」構想について触れたところ、多くの反応があった。私の提唱する「緑の党」構想への賛否はいろいろだが、原発ゼロを鮮明にして国政選挙を戦う政党が期待されていることは確かだ。

 
 これまでにも日本で、「緑の党」を名乗って国政選挙を戦った政治グループはいくつかあったが、大きな成功は収めていない。現在の選挙制度の下で「緑の党」として国政選挙を戦い、複数の当選者を出すことは簡単ではない。具体的には5名を超える現職国会議員の参加、全国的な支援グループ、資金など課題は多い。
 
 私が初めて全国的国政選挙にかかわったのは1974年の市川房枝さんの参院全国区選挙だった。引退を表明されていた当時81歳であった市川さんを「勝手に推薦する会」を作り、供託金を集める運動を始めた。そうした活動が全国紙に紹介されて、一挙に運動が広がり、参院全国区で市川さんは190万票を超える票を獲得し、見事全国第2位で当選された。
 
 原発ゼロを掲げて運動を続けている市民グループは全国に多数存在する。そうした自発的な市民グループが幅広く参加し、国政選挙を戦うことのできる日本版「緑の党」を次期国政選挙までに生み出すことができるかどうか、チャレンジしてみる価値はある。
 
 

 

今野党に必要なのは戦略家


 最近、民進党のある若手議員が、「自民党一強多弱で政権交代は当分期待できないと思っていたが、都議選で状況が急変するのを見て、次期総選挙で一挙に政権交代もありうると思った」と話していた。今年中に安倍政権を倒し、民進党が原発ゼロなどメリハリのついた公約を掲げ、総選挙で野党共闘を実現すれば、ありうる話だ。

 
 1993年の総選挙で、自民党が過半数を割り、政権交代が実現したのも誰も予想しない出来事だった。当時は野党陣営に何人かの戦略家がいた。初代連合会長の山岸氏、新党さきがけの田中秀征氏、そして小沢一郎氏。今野党陣営に必要なのは構想力を持った戦略家だ。

 

民進党の正念場


  昨日の私のブログにいち早く産経ネットニュースが反応。紹介記事はおおむね正確だった。

 
 私は福島原発事故に総理として直面し、それまでの考えを180度変えた。つまり事故前は日本は技術水準が高いのでチェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。しかし実際にチェルノブイリを超える事故が起きた。それ以来私は、日本はもちろん、全世界で原発は廃止すべきと考えて活動してきた。
 
 福島原発事故から6年、ドイツのメルケル政権がまず2022年までの脱原発を決めた。そしてアジアでも台湾、韓国で選挙で選ばれた新大統領が脱原発を決めた。しかし日本では事故から6年の間に4度の国政選挙があったが、原発の是非が中心的争点にならず、安倍政権はなし崩し的に原発維持、推進にかじを切っている。
 
 次期国政選挙において。原発の是非を最大の争点にしたい。そのためには民進党が原発ゼロを明確に公約に掲げることが必要。現在議論が進んでいるが、原発を使う企業と作る企業に関連する労組出身の議員が激しく抵抗している。しかし、原発の是非は国民全体の意思が重要で、関係業界の短期的利益から判断するべき問題ではない。これでは安倍自民党政権と何ら変わらない。
 
 民進党が脱原発を鮮明に公約するように党内で全力を挙げている。しかしもし、これまでのようにあいまいな結論になるとしたら、民進党は国民にとって存在意義を失う。脱原発を明確に掲げる政党の出現を期待している国民は多いはずだ。

脱原発党=緑の党が必要


 一昨日7月16日、滋賀県大津での「太陽の蓋」上映会に参加。久しぶりに嘉田元滋賀県知事に会い、色々話ができた。

 
 ドイツなどヨーロッパでは「緑の党」が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ「緑の党」は存在しない。これまで嘉田元知事をはじめ、何度もいろいろな形で試みられたが、成功していない。一つにはドイツのように比例代表で議席数が決まる「小選挙区比例代表併用制」と異なり、日本の衆院は「小選挙区比例代表並立制」のために、全国で平均10%得票しても小選挙区での議席獲得がむつかしいからだ。
 
 次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「2030年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ。
 
 1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい。
 
 

 

つるべ落としの安倍自民党支持率


 安倍自民党の支持率が30%を割った。安倍総理本人に対する不信、嫌悪感が原因だから、安倍総理が退陣しない限り自民党の支持率回復は困難だ。

 
 自民党の支持率は下がったが、残念ながら野党第一党である民進党の支持率は上がらない。脱原発など民進党の政治姿勢が不鮮明なことが大きな原因だ。脱原発に賛成する国民は過半数を占める。民進党が今の半分程度の国会議員数であっても、脱原発を鮮明にし、原発ゼロを実現するための具体的ロードマップを策定して示すことができれば、支持率は上がるはずだ.
 
  民進党内から解党的出直しを求める声が上がっているが、単に人事だけの変更ではだめだ。脱原発、ALL for ALLの政策提示など自民党に対抗する基本政策の骨格を示すこと。そしてそれらの政策実現に向けて運動を展開し、政権獲得戦略化するすることが不可欠。広報の強化もその一つだ。
 

民進党再生への道


 安倍政権の末路は見えてきた。安倍総理個人が国民から嫌われた状況を回復するのは至難。来年の自民党総裁選までには退陣せざるを得なくなると思う。

 
 問題は民進党。この間国会では民進党は他の野党と共に頑張っている。しかし、自民党支持率が急落しているこのチャンスを生かし切れていない。何故か。民進党の政治姿勢がはっきりしないことが最大の問題。政党は戦う政治集団。誰と何を争点に戦うのかがはっきりしなくては国民の支持は得られない。
 
 まず、原発と経済政策を明確に打ち出すこと。原発については、ドイツ、台湾、韓国のように原発ゼロへの道筋を明確に示すこと。原発関連企業の労働組合も、脱原発に向けて雇用対策を主張することは大いに結構だが、過半数の国民が支持している脱原発政策に反対して原発関連企業の短期的利益の代弁をすることは控えるべきだ。連合も影響力を維持するためには一致して仲間を参院中心に国会に送り出すことが必要であり、そのためには政策的に大筋で一致できる政党が必要。政党支持がばらばらになれば連合自身が困るはずだ。
 
 経済政策ではアベノミクスは格差拡大政策で大失敗であることを明確にし、ALLforALLの社会保障と税の一体改革案を明確にすること。
 
 民進党には政策能力の高い中堅、若手議員は多数存在する。しかしそれに加えて、政権獲得戦略、選挙戦略を持った戦略参謀役が必要。細川政権、自社さ政権、民主党結党、民由合併、民主党政権を経験してきた第二世代が、政権・選挙戦略を立て、役割分担して実践する体制を確立することだ。
 
 次期総選挙では小池グループは少なくとも首都圏では候補者を擁立してくる。今回の都議選の如く 明確な戦略もなく小池グループにすり寄っていけば、間違いなく民主党は消滅する。大阪維新が席巻した大阪のようにならないためには、明確な戦略が必要だ。
 
 
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