11月20日（水）の衆議院経済産業委員会で、日本の今後の原発政策について、梶山経産大臣、山名原賠機構理事長、文挟東電副社長、更田原子力規制委員長に質しました。
東電と機構は原発再稼働をあきらめていません。東電と機構の計画案「新新・総特」では柏崎刈羽原発や東海第二原発の再稼働のために巨額に資金を投じ、それで東電の企業価値を高めると言っています。まさに絵に描いた餅です。これまで新規制基準に含まれたテロ対策工事は１基も完成しておらず、完成しても地元自治体の再稼働の了解はまず不可能です。
東芝も日立も海外での原発建設に巨費を投じましたが失敗して、倒産を避けるため損切りをして撤退しました。原発の再稼働のための投資は再稼働できなければ無駄になり、その場合の負担は託送料という形で再エネ電力を含む国民の電力料に上乗せする計画です。そのことを国民にきちんと説明していません。
立ち止まって原発ゼロにかじを切るよう提案しました。「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」を提示し、意見を求めましたが、紋切り型の答弁に終始しました。最終的には国会で原発ゼロ基本法を成立させ、自民党政権を退陣させて原発ゼロのかじを切るしかありません。次の総選挙がそのチャンスです。
今日の質疑は下記からご覧になれますので、興味のある方は是非ご覧ください。梶山経産大臣は立場は違うけれども比較的噛み合う議論をしてくれたので、聞いている方にもどこが大きな争点か分かりやすかったと思います。東電や機構は聞いたことに答えず、的外れ答弁の連続。