緊急事態宣言延長

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京など11都府県に発令されていた緊急事態宣言は、栃木県を除き３月７日まで延長されることが決まりました。「１カ月の辛抱」と言い聞かせながら、営業時間短縮や外出自粛などのさまざまな制約に耐えてきた多くの国民の皆さんの落胆を思うと、政治家として心痛む思いです。

東京の新規感染者数は減少傾向とはいえ、２日の都内の死者数は23人と、過去最多となっています。この状況を見る限り、残念ながら延長はやむを得ないと考えます。

自ら「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べていたにもかかわらず、それを守れなかった菅（すが）政権の責任は、いずれ厳しく問われるべきでしょう。しかし、現在はコロナ禍という緊急時のただ中にあります。私たち野党も国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に現場の声を踏まえた具体的な提案や、政府の足らざる点の指摘に力を尽くしたいと思います。

緊急事態宣言の延長に伴い、国民生活や経済はますます厳しい状況に追い込まれます。ここは厳しくとも、人の流れを徹底的に止める強い措置によって、短い期間で感染を収束に近づける「Zeroコロナ」への姿勢の転換が必要です。そして、収束後の国民生活や経済の再生を見据え、これらの措置で苦境に立つ人々を十分な補償や財政支援で支えるべきです。

現在、時短要請を受けている飲食店への協力金は決して十分とは言えず、特に大規模店においては深刻です。また「要請」ではなく「働きかけ」の対象となっている業種では、協力金のような支援もなく、事業を続けることすらままならない方も多くいます。

国民にさらなる協力を求めるのなら、十分な補償措置と財政支援は欠かせません。事業規模に応じた手厚い支援を行うことが必要です。ひとり親家庭など、生活に不安を抱える国民生活を守るための財政支援も強く求めていきます。

また、協力を求める以上は、政府が国民に信頼されることは最低条件です。複数の与党議員が深夜に銀座のクラブを訪れて議員辞職や離党に追い込まれましたが、こうしたことが論外であることは言うまでもありません。