2021年を迎えて

あけましておめでとうございます。世界的に新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、多くの方々が大変なご苦労をされている中での年明けとなりました。心よりお見舞い申し上げるとともに、政治家として、微力ながら国民の生命と暮らしを守るために力を尽くしたいと考えています。

コロナ禍は「自助」や「自己責任」といった新自由主義的政策を推し進めてきた社会の脆弱性を浮き彫りにしました。給付金を迅速に配れないなど、行政機能の劣化も指摘されています。今こそ「支え合いの政治」への転換が必要です。

昨年９月、３年前に分裂した民主党系の野党が大同団結し、衆参１５０名を超える新しい立憲民主党が誕生しました。自民・公明両党による連立政権と、立憲民主党を中心とする野党の２大政治ブロックが政権を争う構図が、ようやく再構築されたのです。

今年は秋までに必ず総選挙が行われます。私自身も、総理時代に官房長官・副長官を務めてくれた枝野代表、福山幹事長をしっかりと支えながら、政権交代に向け引き続き頑張る決意です。

今年は、私が総理として直面した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１０年の節目でもあります。菅（すが）総理は「２０５０年までにＣＯ２の排出量をゼロにする」と表明しましたが、その実現のために原発を利用しようとしています。

世界で最も地震が多く、島国で津波も多い日本で、原発に依存するのはやめるべきです。原発を使わなくても、農地で営農を継続しながら太陽光発電を行う「営農型太陽光発電＝ソーラーシェアリング」などを活用すれば、日本が必要とする電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことが可能です。農村の活性化にもつながる一石二鳥の政策です。

原発事故の過酷さを知る当事者として、改めてこうしたことを強く訴えていきたいと考えています。