#国会を止めるな

通常国会の会期末が17日に迫っていますが、政府・与党は会期延長をせず、このまま国会を閉じる考えです。新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が訪れる可能性が指摘されるなか、さらなる補正予算の編成を含め、国会で審議すべきことは山積しています。こんな局面で国会を閉会するとは、安倍政権は感染拡大から国民を守ろうという姿勢が欠如していると断じざるを得ません。

私が総理を務めていた2011年度は、当初予算案を審議中の３月に東日本大震災が発生したため、通常国会の会期を８月31日まで70日間延長し、補正予算や関連法案を成立させました。私は９月に退任しましたが、後任の野田佳彦首相は２度の臨時国会を召集。事実上の「通年国会」となり、補正予算の編成は第４次にまで及びました。

国難級の緊急時には、危機に臨機応変に対応できるよう、国会はできる限り開いておくべきです。安倍晋三首相は、今なおコロナ対応に骨身を惜しまず立ち向かっている医療従事者の皆さんや、緊急事態宣言発令による営業自粛要請などで経済的に苦境に陥っている皆さんのために政治の責任を果たすことより、東京高検前検事長の定年延長問題や、持続化給付金をめぐる不透明な再委託の問題を国会で追及されることから逃れたい、という自分勝手な都合を優先しているのかもしれませんが、それは許されません。

安倍政権はとにかく国会審議を嫌う傾向があります。森友・加計学園をめぐる問題が取り上げられていた2017年には、憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めましたが、安倍政権はそれを100日近くも放置。ようやく臨時国会を召集した途端、冒頭で衆院を解散しました。この時の安倍政権の対応をめぐる訴訟の判決で、那覇地裁は10日、内閣は国会開会について憲法上の義務を負うとの判断を示しました。当然のことです。

Twitterでは今「 #国会を止めるな 」というハッシュタグをつけて抗議の意思を投稿する動きが大きなうねりになりつつあります。皆さんもこの運動に参加してください。