#検察庁法改正案に抗議します

国会審議の始まった検察庁法改正案への抗議の投稿が２日間で470万人を超えたといいます。政策の良し悪しではなく、三権分立の一角を担う検察の政治的独立性を揺るがす民主主義の問題であり、どの政党を支持しているかどうかは全く関係ないからです。安倍政権は法案を撤回すべきです。

11日の衆院予算委員会における枝野幸男代表の質疑は良かったです。本人も司法試験合格者。社会正義の実現を目指し、権力の不正にメスを入れることを矜持としてきた検察官の気持ちが分かっているからでしょう。

今回は文化人や芸能人など、従来は政治的発言に慎重な立場の人たちが数多く名前を出して、Twitterなどで検察庁法改正案に抗議する意思を表明しました。この事実は大きい。新型コロナウイルスの感染拡大で集会やデモの開催が難しいなか、これは「インターネット上の国会包囲デモ」だと考えます。

思い出すのは1960年、日米安保条約改定の強行採決に抗議する何十万人ものデモ隊が国会を連日包囲したこと。著名人が多く参加しているのも当時と同じです。安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は混乱の責任を取って辞任しました。

今回はどうなるか。政権への怒りの声がさらに拡大し、自民党が選挙に負けるかもしれないという空気が出てくれば、安倍首相を辞めさせてでも法案を撤回しようとする動きが党内でも出てくるかもしれません。果たして歴史は繰り返すのか。

国会では野党は結束して検察庁にかかわる部分の削除を求めて全力を挙げて行動します。