緊急事態宣言

安倍晋三総理大臣は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令しました。1週間近く前から小池百合子知事や都医師会が宣言を急ぐように働きかけ、野党も発令を容認する姿勢を示してきたにもかかわらず、ここまで宣言が遅れた理由は良く分かりません。

コロナウイルスの感染拡大を抑えるには「人と人の接触を8割削減させれば効果がある」と、専門家も安倍総理自身も言っています。そうであるなら、総理はどのようにして「8割削減」を実現するのか、そのための具体策を示すべきです。そして、それを実現するため、全身全霊をかけて国民に協力を訴えるべきです。

例えば夜、国民が盛り場で酒を飲むことをやめさせるためには、国民に「店に行かないように」と訴えるより、店自身に一時休業してもらう方がより確実です。こうした店に、休業に伴う減収分の補償をしっかりと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従うはずです。

総理は7日の国会質疑で「民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と繰り返し答弁しました。理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけでなく、そこに材料を卸している業者にも及ぶため、店だけを休業補償することはできない、ということのようです。

しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。お店に休業してもらえば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らすことができるはずです。補償はそのために行うべきなのです。