1月26日に、ワシントンDCのナショナルプレスクラブで記者会見が開催されました。参加したのは、今回アメリカ・イギリス・スイスで開催される脱原発講演 ツアーの参加者です。チェルノブイリ原発事故から30年、福島原発事故から5年となる今年。1986年に起きた事故当時の元ソ連大統領のゴルバチョフさん が創設理事長の国際NGOグリーンクロス・インターナショナル（GCI）が主催で、世界的な脱原発に向かう世論のうねりを起こすためにこの講演会が企画さ れました。
ワシントンDCは、90年ぶりの大寒波による大雪に見舞われて空港や政府機関が閉鎖される非常事態に。なんとか1月25日には空港が復旧して、日本やスイス からの参加者が顔を揃えられました。講演会のテーマは「福島原発事故から5年後、日本のエネルギーと社会経済の将来への影響」。予定していた講演会場の米 国議会議事堂が閉鎖されてしまったので、急きょ世界各国のメディアの特派員が所属するナショナルプレスクラブで記者会見を行うことになりました。
発言者は菅直人と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の松原弘直さん、福島県富岡町から避難している青木淑子さん。今回の講演ツアー主催者を代表してグ リーンクロス・スイス（GCS）事務局長のナタリー・ギジさん。司会はグリーンクロス・インターナショナル米国担当の国際理事でもうひとつのノーベル賞 「ライトライブリフッド賞」（2013年）の受賞者ポール・ウォルカーさんです。
菅は、福島原発事故当時の総理大臣としての経験を元に講演。ISEPの松原さんは、世界と日本の自然エネルギーの可能性について紹介。青木さんは、事故から 5年が経っても復興が進まない福島と被災者の状況を説明しました。GCSのギジさんは、スイスとヨーロッパの原発を取り巻く状況について報告しました。欧 州のメディアからは、世界史的に激甚な福島原発事故を経験した日本で、なぜ原発の再稼働が進んでいるのか理解できないという質問がありました。
記者会見には、多くの日本のメディアも参加してくれました。菅は、この会見に続いて英国公共放送（BBC）から、この後に訪れるイギリスの原発政策に関する 単独インタビューに応じました。アメリカの歴史上も3番目の大雪という事態で米国議会が閉鎖されたために、一番講演を聞いてもらいたかった国会議員たちが 来れなかったのは残念でした。でも、米国政治の中心地であるワシントンDCで世界に向けて脱原発のメッセージを発信できたことには意味があったと考えたい と思います。