予算委員会で菅（すが）総理に質疑

一昨日２月22日（月）に予算委員会の質疑に立ち、緊急事態における政治リーダーのあり方や「再生可能エネルギー・水素社会」について、菅（すが）義偉総理らに見解をただしました。

未曾有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から間もなく10年を迎えます。菅（すが）政権が対峙するコロナ禍とは、危機管理という意味で共通する面もあります。私はまず、緊急時のリーダーに必要なのは「常に最悪の事態を想定して対応すること」だと指摘しました。

原発事故で私は、当時の近藤駿介・原子力委員長に、事故における「最悪のシナリオ」を作成してもらい、それを避けるためにどうするかを考えて対応にあたりました。

残念ながら菅首相からは、コロナ禍における最悪の事態をどう想定し、それを避けるためにどんな施策を考えているのかが見えてきません。私の質問に対し、菅総理は最悪の事態として「変異株が発生してワクチンが効かなくなる」などを挙げましたが、それは新たな事態への対応に過ぎません。やや不満の残る答弁でした。

私からもう一点、総理に提言したのは、与野党党首会談の開催です。私も震災直後には、当時野党だった自民党をはじめ野党の方々から多くの知恵をいただき、大いに助けられたからです。

総理は当初「政府・与野党連絡協議会の活用」など従来の方針を繰り返していましたが、最後は「必要であれば当然お願いすることはあり得ると思う」と一歩踏み込みました。まさに今がその時です。例えばわが党の枝野幸男代表は、震災当時の官房長官として危機管理について貴重な経験を持っています。虚心坦懐に話を聞いてもらいたいと思います。

過去を振り返るだけでなく、未来への提言も行いました。このブログでもたびたび紹介している営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）です。梶山弘志経産大臣は「電力の安定供給」をタテに消極的な答弁に終始しましたが、野上浩太郎農水大臣からは「地域活性化に資する形で導入を進めたい」と、前向きな答弁がありました。

私の試算によれば、全国の農地の４割で営農型太陽光発電を行えば、日本のすべての電力を賄うことが可能なはずです。営農型太陽光発電によって農家に農業収入と売電収入が両方入れば、農村の活性化にもつながります。政府は原発にこだわるのをやめ、ぜひこの方向で進んでもらいたいと思います。

最後に。質疑の中でも触れましたが、震災と原発事故により亡くなられた方、被災された方に改めてお見舞い申し上げるとともに、当時の総理として、生きている限り最後までしっかりと取り組む所存です。

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