海外(事務所スタッフより)

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米国 コーネル大学での出版記念講演会は大盛況!


 

菅は3月28日に米国のコーネル大学マリオ・エイナウディ国際学センターの招聘を受けて、同大学スタトラーホールで講演しました。

講演のタイトルは「福島原発事故の真実と再生可能エネルギーの未来」。自身の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』の英訳版『My Nuclear Nightmare』が、コーネル大学出版局から3月に出版されたことを記念して開催された講演会です。

 

 

 菅は、当時の首相として事故対応の陣頭指揮を執った経験や6年後の日本における原発を巡る状況、ソーラーシェアリングなどの実例をあげて急速に広がりつつある自然エネルギーの現状などについて講演しました。

講演会場には、700人を超える聴衆が詰めかけて大盛況に!  菅の話に熱心に聞き入っていました。講演後には、多くの学生や地元イサカの住民からも多くの質問が出ていました。

 

 

 

クリーンエネルギーや環境政策などを対象とする様々な分野の専門家たちとの意見交換の場も設けられました。

テーマは原発による高レベル放射性廃棄物の問題や、化学薬品を大量に使用して採掘するシェールガスなどについて。エネルギー生産や消費が人間の健康問題や環境汚染につながっている現状などが議論されました。

 

 

2006年に始まったコーネル大学における「外交問題特別栄誉講演シリーズ」は、国際問題研究の知的インパクトを最大化することが目的で、世界各国のリーダーや影響力のある学識経験者を招いてきました。学者と実務家によって構成されるエイナウディ国際学センター。その原子力エネルギーワーキンググループは、原子力をめぐる技術的・政治的・経済的な問題を解決するための施策を追求しています。

 

【CORNELL CHRONICLE】March 30, 2017

Former Japan prime minister discusses nuclear plant disaster

http://news.cornell.edu/stories/2017/03/former-japan-prime-minister-discusses-nuclear-plant-disaster

 

 

台湾で脱原発と自然エネルギーの普及に向けて講演


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 9月22日~24日。菅直人は台湾で開催された自然エネルギーに関する講演会に招聘されて台北を訪れました。講演会のテーマは『電力自由化が国民生活およびエネルギー転換に与える影響-固定化価格買い取り制度(FIT法案)は再生可能エネルギーにいかに影響するか-』。主催は、3年前にも菅の講演会を開催した地震国告別核電・日台研究会(森元弘美会長)です。

 

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 台湾では、5月の総選挙で2025年までの脱原発を掲げた民進党への政権交代が実現しました。蔡英文政権は、秋の国会に発送電分離法案を提出。電気事業法改正による電力自由化と再生可能エネルギーの普及を目指しています。菅は、福島原発事故の経験と原発の危険性について。また総理在任中に導入した固定化価格買い取り制度(FIT)について紹介しました。その内容はテレビや新聞で広く報道されました。

 

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 菅は、蔡英文政権のナンバー2である陳建仁副総統や行政院長の林全首相、経産省副大臣や台湾電力の社長、原子力規制副委員長らとも会談を持ち、国家を揺るがす恐れのある原発の巨大リスクを伝え、再生可能エネルギーへの転換を勧めました。今回の講演ツアーには、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんも招聘されました。

 

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【産経新聞】2016年9月23日
菅直人元首相が台北で脱原発訴え「最悪、国が滅びる」

フランクフルトで「脱原発勇敢賞」の授賞式に出席


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菅直人は、ドイツのフランクフルト市とヘッセン州ナッサウ・プロテスタント教会の協力のもと、再生可能エネルギーに特化した市民電力会社の「シェーナウ電力会社(EWS)」から「脱原発勇敢賞」を受賞しました。菅の福島原発事故への対応以降、これまでの日本と世界の脱原発への貢献と自然エネルギーの発展への努力に対する授賞式は 4 月 30 日にフランクフルト旧市庁舎レーマーの皇帝の間で行われました。

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バーテンビュルテンブルグ州の黒い森にあるシェーナウ電力会社(EWS)は、チェルノブイリ原発事故をきっかけに小さな町シェーナウのスラーデク夫妻たちが設立しました。脱原発運動から始まった、電力市場への市民参加を促して再生可能エネルギーの発展を目指す「社会的企業」です。役員のゼバスチャン・スラーデク氏は、「日本での脱原発への転換と自然エネルギーの発展を目指す市民と連帯して勇気づけたい」と述べました。

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受賞式では、ナッサウ・プロテスタント教会のデトレフ・クノッヘ牧師さんら各セクターの代表から熱い称賛のメッセージおよび今後のいち早い(日本での)脱原発の実現と自然エネルギー発展への期待と激励が続きました。そして、2002年にドイツの脱原発法を施行した環境・原子炉安全大臣のユルゲン・トリッティーン議員(緑の党)からも力強い祝辞をいただきました。

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トリティーンさんは、「脱原発を目指す私たちは、グローバルな『原子力ムラ』に見切りをつけねばなりません。この賞は、勇気をもって政治権力(首相の座)を失う代償を払ってまでも『原子力ムラ』に挑んだ闘士に対する敬意の印です」と言ってくれました。菅は「脱原発を進め、再エネで各国がエネルギーの自給ができるようになれば資源をめぐる国際紛争をなくすことができます。」と述べて、原発ゼロの実現と自然エネルギーの発展に全力を挙げると約束しました。

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フランクフルト市が提供してくれた、特別な機会にしか使うことが許されないという歴史と伝統ある「皇帝の間」。300人もの参加者で埋め尽くされた旧市庁舎に響いた荘厳なピアノも素晴らしいものでした。菅の受賞スピーチに対するスタンディング・オベーションと温かい熱烈な拍手に、今後の脱原発活動と自然エネルギーの普及に向けて大きな勇気をもらいました。

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ハンブルグ「原子力で発電しない電力の朗読会」で講演


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菅直人は、ドイツのハンブルグで3月23日に開催された「原子力で発電された電力のない読書、再生可能エネルギー朗読の日々」という脱原発文学フェスティバルに招待されて講演しました。このイベントは、2010年にノーベル文学賞受賞者などの文化人たちが中心となって立ち上げられました。主催のNPO「皆のための文化(Kultur fur Alle!)」が手作りで続けている市民運動のようなイベントです。(※以下のリンクに講演会の映像も)
http://www.lesen-ohne-atomstrom.de

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以前は、大手電力会社が資金提供した、ヨーロッパ最大規模の原子力産業PRイベント「ヴァッテンファル朗読の日々」がありました。これに対して、「もうひとつのノーベル賞(ライトライブリフッド賞)」の設立者であり、このイベントの後援者で名誉総裁でもあるヤコブ・フォン・ユクスキュルさんらが「文化の濫用とグリーンウォッシング」であると厳しく批判。その結果、原発企業のイベントが中止になり、代わりにこのイベントが生まれました。

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講演会は、300人の会場に入りきれない聴衆200人が隣の部屋でネット中継を見るぐらいの大盛況。菅の講演中には何度も拍手が起こり、最後は割れんばかりの拍手喝采!講演後の、モニカ・グリーファンさんによる公開インタビューも盛り上がりました。グリーンピース・ドイツの創設者で、シュレーダー元首相がニーダーザクセン州首相の時に州環境大臣を8年勤め、その後に社民党の国会議員を11年間勤めた彼女は、現在も同州の最終処分場に関する委員を勤めています。

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菅はこの講演に先立って、このイベントの後援者であるヤコブさんやスポンサーの大手通販企業オットー社の創業者ミヒャエル・オットーさんらと「世界未来協議会(WFC)」で懇談。WFCは、2007年にヤコブさんが設立した財団で、持続可能な開発や社会正義を政治に反映させることを目的に活動。現在、世界の再生可能エネルギー100%化が中心課題で、国連や各国政府や議会に提案やアドバイスをしています。http://www.worldfuturecouncil.org/

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そして、廃棄物でできた「エネルギー山」を視察。この山は、第2次大戦後に残ったガレキ、その後は家庭のゴミ、建設工事残材、産業廃棄物などを堆積させてできたものです。その後、この山に風車と太陽光パネルを設置。堆積廃棄物から発せられるメタンガスも回収して利用。こうして廃棄物の堆積場を、再生可能エネルギーパーク化しました。案内してくれたのは、ハンブルク州の環境エネルギー大臣(緑の党)イェンス・ケルスタンさんでした。

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菅は、ボートに乗ってハンブルグ港も視察しました。国際港であるハンブルク港は核技術輸送の拠点でもあります。2003年3月、停泊中の核技術輸送船で火災が発生。同船には原発核燃料が搭載されていて、消防隊数百人が消火作業に当って大惨事を逃れました。現在でも核技術輸送船はほぼ毎週、ハンブルク港に入港しています。今年のイベントは、「核技術輸送船の入港を止める」がテーマです。イベント主催者のフランク・オットーさんらにご案内いただきました。

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【NDR(北ドイツ公共テレビ)】03/23/2016 
Hamburg Journal – Japan’s ex-premier visits
2011年3月の福島原発事故の際、日本の首相だった菅直人氏を「原子力で発電された電力のない読書」が招待。
http://www.ndr.de/fernsehen/sendungen/hamburg_journal/Japans-Ex-Premier-zu-Gast,hamj46984.html

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【Hamburger Morgenpost(ハンブルグ モルゲンポスト紙)】03/24/2016
Japan’s ex-premier in Hamburg Naoto Kan: “The world must give up nuclear power”
「日本の元首相菅直人氏がハンブルグを訪問:世界は脱原発へ向かうべきだ」
http://www.mopo.de/hamburg/politik/japans-ex-premier-in-hamburg-naoto-kan—die-welt-muss-die-atomkraft-aufgeben–23776932

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チューリッヒの「脱原発会議(Nuclear Phaseout Congress) 2016」で講演


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3月20日~26日の1週間、菅直人は招聘されたチューリッヒ・ハンブルグ・ベルリンで開催された脱原発に関する国際会議やイベントなどに参加しました。チューリッヒでは、再生可能エネルギーに関してはスイスを代表する「スイスエネルギー財団(SES)」が3月21日に開催した「Nuclear Phaseout Congress (脱原発会議)2016」で講演しました。2011年の福島原発事故の後、スイスでは新規の原発は建設しないことを法律で決めました。
(写真© Patrick Bussmann/SES)

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現在稼働している原発は5基。そのうちベツナウ原発は世界で一番古いで1969年に建設された原発です。スイスの原発は40年を超えるものが多く、老朽化した原発が問題になっていますが、連邦議会は原発の寿命に制限を設けないことを決定しました。そのためこの秋には原発の寿命を45年に制限することなどを目指す国民投票が行われます。会場では、同69年に製造されたドイツ車オペルを展示。エンジンなど技術や車体がいかに古くなって陳腐化しているかをアピール。

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菅は、5年が経った福島原発事故の「最悪のシナリオ」では、東京を含む250km圏内5000万人が避難せざるを得ない大惨事の可能性があったことなどを伝えました。会議には隣国フランスや各国から専門家が大集合。福島原発事故当時のアメリカの元NRC(原子力規制委員会)委員長のグレゴリー・ヤツコさん。ドイツ緑の党元環境大臣で2002年の脱原発政策を導入したユルゲン・トリティーンさん。そして首相として2011年の福島原発事故の陣頭指揮を執った菅直人。

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この日米独の脱原発を象徴する3人が、原発がいかにリスクもコストも高い時代遅れなものかを力説しました。同時に今年初めて風力発電が原発による発電を上回ったことなどを紹介。この秋に、スイスで行われるエネルギー政策に関する国民投票に向けて議論を脱原発に引っ張りました。会議では、参加した専門家たちからフランスやイギリスのように原発維持を決めている国でも採算が合わないという理由で、原発の新設が難航しているという報告もありました。

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スイスの首都ベルン市では、2010年の住民投票によって2039年までに市の所有するエネルギー公社が生産、売買する電力を100%再生可能エネルギーにする法案が可決されたそうです。スイスエネルギー財団は、40年前に脱原発運動を始めたグループが作ったシンクタンク。街頭での抗議集会やデモなどを行ってきた団体が、専門家や政治家など世界のリーダーを集めて国や自治体のエネルギー政策(脱原発政策)に対して政策提言していることに感銘を受けました。

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日時:3月21日 スイス(チューリッヒ)
会議:脱原発国際会議2016
主催:スイスエネルギー財団
Nuclear Phaseout Congress 2016(ドイツ語)
http://www.energiestiftung.ch/service/fachtagungen/fachtagung16/referate/

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【Blick】21 March 2016(※スイスを代表するドイツ語紙)
Japans Ex-Premier Naoto Kan über den Super-Gau und Gefahren für die Schweiz(日本の元首相菅直人氏がスイスにおける原発事故のリスクを語る)
http://www.blick.ch/news/wirtschaft/japans-ex-premier-naoto-kan-ueber-den-super-gau-und-gefahren-fuer-die-schweiz-beznau-ist-noch-aelter-als-fukushima-id4830352.html

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英国下院で国際セミナー『チェルノブイリ事故からの遅い教訓。福島原発事故からの早期警戒』


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1月28日に、英国議会議事堂(ウェストミンスター宮殿)の委員会室で国際セミナー『英国エネルギー政策:チェルノブイリ事故からの遅い教訓。福島原発事故からの早期警戒』が開催されました。英国の非核自治体協議会(NFLA)、核コンサルティンググループ(NCG)とグリーンクロス・インターナショナル(GCI)の共催です。

 

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菅 はこのセミナーで、今年の3月で5年になる「福島原発事故の真実」について基調講演を行いました。このセミナーには、直前までGCIの創設理事長で元ソ連 大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏が参加の予定でした。今年で30年を迎えるチェルノブイリ原発事故のことについて講演する予定が、残念なことに健康上の 問題で断念しました。

 

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この国際セミナーは、UCL(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)のエネルギー研究所名誉上席研究員でNCG創設者のポール・ドーフマン博士。それとイギ リス・アイルランド非核宣言自治体協議会 (NFLA)事務局長 のショーン・モリス氏が中心になって準備してくれました。

 

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セミナーには、研究者や専門家、メディア関係者、環境NGOメンバーや与党である保守党の議員を含む超党派の国会議員も参加しました。特に英国議会のエネルギー・気候変動委員会委員長、アンガス・マクニール議員(SNP)などからは積極的な質問も出ていました。

 

司会は下院議員のマーガレット・リッチー議員(SDLP)。リッチー議員の選挙区は、イギリスの有名な核燃料再処理工場群などを持つ原子力施設セラフィール ドの近くです。原発の火災事故や大規模な海洋汚染などを引き起こしたセラフィールドの周辺住民の多くは、原発について警戒心を抱いています。

 

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんは、日本の自然エネルギーの発展の可能性について、全国各地で自然エネルギーによる電力会社が設立されていることな どを紹介。「富岡町3・11を語る会」代表の青木淑子さんは、5年が経って福島の被災者が置かれている状況を報告。「帰りたい高齢者と帰れない若い世帯」 の間に心の亀裂が生じていることなどを伝えました。

 

原子力政策に関する政府の委員などを歴任する専門家のポール・ドーフマン博士は英国の原発事情を紹介。南西部のヒンクリーポイント原発事業が難航している事 例などを挙げて、更なる安全対策や核廃棄物の処理費用などコストが膨らんでいくこと。この原発が稼働する頃には自然エネルギーのコストが大幅に下回ってい るだろうこと。原発にはもう経済的な合理性もなく、ドイツのように自然エネルギーに転換する必要があることを指摘しました。

 

ドーフマン博士は、ドイツの環境大臣やイギリス労働党のジェラミー・コービン党首たちとも定期的にミーティングを持ちながら、脱原発政策を推進していくことを 約束してくれました。菅は多くの質問が続いた講演会の後に、BBC(英国放送協会)やARD(ドイツ公共放送)など大手メディアからの取材に応じました。

 

 

【毎日新聞】2016年2月13日
福島事故後も原発新設を進める英国に変化の兆し?

 

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ワシントンDCのナショナルプレスクラブで講演


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1月26日に、ワシントンDCのナショナルプレスクラブで記者会見が開催されました。参加したのは、今回アメリカ・イギリス・スイスで開催される脱原発講演 ツアーの参加者です。チェルノブイリ原発事故から30年、福島原発事故から5年となる今年。1986年に起きた事故当時の元ソ連大統領のゴルバチョフさん が創設理事長の国際NGOグリーンクロス・インターナショナル(GCI)が主催で、世界的な脱原発に向かう世論のうねりを起こすためにこの講演会が企画さ れました。


 
ワシントンDCは、90年ぶりの大寒波による大雪に見舞われて空港や政府機関が閉鎖される非常事態に。なんとか1月25日には空港が復旧して、日本やスイス からの参加者が顔を揃えられました。講演会のテーマは「福島原発事故から5年後、日本のエネルギーと社会経済の将来への影響」。予定していた講演会場の米 国議会議事堂が閉鎖されてしまったので、急きょ世界各国のメディアの特派員が所属するナショナルプレスクラブで記者会見を行うことになりました。


 
発言者は菅直人と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直さん、福島県富岡町から避難している青木淑子さん。今回の講演ツアー主催者を代表してグ リーンクロス・スイス(GCS)事務局長のナタリー・ギジさん。司会はグリーンクロス・インターナショナル米国担当の国際理事でもうひとつのノーベル賞 「ライトライブリフッド賞」(2013年)の受賞者ポール・ウォルカーさんです。


 
菅は、福島原発事故当時の総理大臣としての経験を元に講演。ISEPの松原さんは、世界と日本の自然エネルギーの可能性について紹介。青木さんは、事故から 5年が経っても復興が進まない福島と被災者の状況を説明しました。GCSのギジさんは、スイスとヨーロッパの原発を取り巻く状況について報告しました。欧 州のメディアからは、世界史的に激甚な福島原発事故を経験した日本で、なぜ原発の再稼働が進んでいるのか理解できないという質問がありました。


 
記者会見には、多くの日本のメディアも参加してくれました。菅は、この会見に続いて英国公共放送(BBC)から、この後に訪れるイギリスの原発政策に関する 単独インタビューに応じました。アメリカの歴史上も3番目の大雪という事態で米国議会が閉鎖されたために、一番講演を聞いてもらいたかった国会議員たちが 来れなかったのは残念でした。でも、米国政治の中心地であるワシントンDCで世界に向けて脱原発のメッセージを発信できたことには意味があったと考えたい と思います。

ルートヴィヒスハーフェン大学で講演など


ドイツの「地球の友」主催のトークイベントとルートヴィヒスハーフェン大学の東アジアセンターの講演会「福島原発事故の真実と福島原発事故後のエネルギー政策」で講演しました。

ラインラント・プファルツ(RP)州にあるこの大学のフランク・レーベンカンプ教授が、菅の著作『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』をドイツ語版に翻訳してくれました。この本は、菅の初めて海外で出版される本です。

学生を含めて200人を超える参加者で、会場は今回も熱気にあふれています。開会のあいさつでは、地元RP州の環境大臣(緑の党)が本に対する熱い共感と世界的な脱原発の実現に向けた協力について語られました。福島原発事故の影響で、2011年から社民党と緑の党が連立政権を維持しているこの州は経済大臣も緑の党の議員です。

これまでに、太陽光発電では(個人や電力の生産組合を含む)8万8千軒による1800万メガワット。風力発電では1500基で2808メガワットを発電していて、2030年までに電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを決めているそうです。

 

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ベルリンのハインリッヒ・ベル財団で講演


ベルリン日独センターとハインリッヒ・ベル財団が共催してくれた菅直人の講演会「危機管理-福島原発事故の教訓」が開催中!

 

ベル財団のセミナールームは、230人を超える聴衆の熱気であふれています。有力誌「シュピーゲル」が直前にインタビュー記事をネット配信してくれた相乗効果もあって満員御礼!

 

講演の前には、ドイツ緑の党原子力担当のスポースパーソン、ジルビア・コッティング=ウール議員が菅の日本と世界の脱原発と自然エネルギーへの貢献を熱く紹介してくれました。

 

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アイルランドを訪問


9月8~11日にアイルランドを訪問した。10日はヒギンス大統領やエンダケニー首相らを訪問したほか、9日は地中熱とヒートポンプの組合せによる省エネ技術を活用した冷暖房機を開発した企業を視察。

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