原子力問題調査特別委員会で住宅支援打切りと東電の経営について質問


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衆議院の原子力問題調査特別委員会で、原発避難者の住宅支援打ち切りと東電の経営問題について質問しました。来年の3月で住宅支援が打ち切られる避難者の問題については、復興庁、内閣府、財務省、厚労省、国交省の副大臣や政務官に質問しました。各省庁が、避難者が入居している雇用促進住宅、都営住宅、国家公務員宿舎などを管轄しているからです。このままでは、あと4か月で路頭に迷う人たちが出かねない状況に関して質しました。

 

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菅は、質疑を通じて今年の8月に避難者に通知された支援の打ち切りが福島県だけではなく「総理大臣の同意」があって決定されたことを確認しました。このことをもって、(災害救助法や公営住宅法により)福島県に頼まれないと支援を打ち切らざるを得ないという各省に対して国としても責任を持つべきであること。(子ども被災者支援法に則って)公営住宅の使用継続を検討して欲しいと強く要請。都営住宅を所管する国交省の副大臣から前向きな発言を引き出しました。

 

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東電ホールディングスの廣瀬直己社長には、東電の経営問題について質問。今朝の新聞でも、福島原発事故に関する廃炉・賠償などの処理費用が当初想定の倍の22兆円かかる見通しで、新電力と国民への負担が増えると報道されました。経産省の東電の今後の経営を検討する通称「東電委員会」で公表された内容です。菅は、廣瀬社長が巨額の廃炉費用により東電が債務超過に陥る可能性があるとして経産省に制度的な支援を要求したことの真意を質しました。

 

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菅は、5年半が経ってみて巨額の廃炉費用や除染、賠償のことを考えると東電という一企業ではとても対応できないことが明らかになったこと。だからこそ経産省が東電委員会を設置したこと。もう福島原発の廃炉処理などは別会社にして、国が責任をもつようにするなどの解体的な改革をするべき時期ではないかと質しました。ただし、その場合の費用は国民が負担するのではなく、配電網の売却などによる資金を充てるなどの方法が検討できると提案しました。

 

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日
原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

 

 

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