半径250km・５千万人避難の「最悪のシナリオ」（3月25日）

私は最悪の場合、事故がどこまで拡大するか、「最悪のシナリオ」を自ら考え始めた。事故発生後、米国は原発の50マイル（80キロ）の範囲からの退避を米国民に指示していた。多くのヨーロッパ諸国は東京の大使館を閉め、関西への移転を始めていた。
すべての原発の制御が不可能になれば、数週間から数か月の間に全原発と使用済み核燃料プールがメルトダウンし、膨大な放射性物質が放出される。そうなれば、東京を含む広範囲の地域からの避難は避けられない。そうなった時に整然と避難するにはどうしたらよいか。一般の人々の避難とともに、皇居を含む国家機関の移転も考えなくてはならない。
私は事故発生から数日間、夜ひとりになると頭の中で避難のシミュレーションを繰り返していたが、3月15日未明、東電撤退問題が起きるまでは、誰とも相談はしていない。あまりにも事が重大であるため、言葉にするのも慎重でなくてはならないと考えたからである。
私自身が「最悪のシナリオ」を頭の中で考えていた頃から一週間ほど後、現地の作業員、自衛隊、消防などの命懸けの注水作業のおかげで最悪の危機を脱しつつあると思われた22日頃だったと思うが、細野豪志補佐官を通して、原子力委員会の委員長、近藤駿介氏に、事故が拡大した場合の科学的検討として、最悪の事態が重なった場合に、どの程度の範囲が避難区域になるかを計算して欲しいと依頼した。
これが「官邸が作っていた『最悪のシナリオ』」とマスコミが呼んでいるもので、3月25日に近藤氏から届いた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という文書のことだ。
これは最悪の仮説を置いての極めて技術的な予測であり、「水素爆発で一号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したとの想定で、注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や、1号機から4号機の使用済み核燃料プールから放射性物質が放出されると、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性がある」と書かれていた。
私が個人的に考えていたことが、専門家によって科学的に裏付けられたことになり、やはりそうであったかと、背筋が凍りつく思いだった。

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