社会保障と税の一体改革については、多くの人が「いつかはやらなくてはならないこと」と理解が進んでいるように思う。民主党は、一体改革は進め、原発については廃止時期を明確にすべきだ。
脱原発ロードマップを考える会では、6月末、「遅くとも2025年までに脱原発実現」とする提言を発表。政局報道に紛れたが、関係方面に提言書を送り説明している。
東電のテレビ会議記録の公開を枝野経産大臣が指導したと国会で答弁。東電はこれまで都合の良いところだけ事故調に非公開で見せ、全体の公表は「プライバシー」を理由に拒否してきた。しかし、東電のテレビ会議記録は、飛行機事故のパイロットと管制塔の会話を記録したボイスレコーダーに匹敵する原発事故調査のうえで極めて重要な資料。「プライバシー」を理由に公開を拒否することなどあり得ない。
福島原発事故から1年4か月。記憶が確かなうちに、事故当時総理大臣であった私自身の言葉で、福島原発事故について書き残すことが、二度と同様な事故を引き起こさないためにも必要と考え、筆を執ることにした。当面はこのブログの独立したテーマとして随時連載するつもりだ。