(事務所スタッフより)

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原発ゼロの勝負の年


 昨日の原発ゼロの会では立憲民主党の原発ゼロ法案について、原自連の吉原会長、河合博之幹事長などの主要メンバーと、希望の党のエネルギー調査会の田島要調査会長や小熊、柿沢代議士、さらに共産党、社民党、公明党の議員、前議員も一堂に会し、活発な意見交換が出来ました。立憲民主党としては3・11までに国会に原発ゼロ基本法を提出する予定で意見交換を続けます。

 

 国会に「原発ゼロ基本法案」を提出してからが重要です。一つは国会でしっかり審議することです。原発ゼロ是か非かという日本の将来を左右する国民的課題こそ国会で積極的に議論すべきです。与党の中にも議論するべきという意見があります。安倍総理は逃げないで議論をすべきです。

 

 そしてもう一つは来年の参院選挙で原発ゼロに賛成か反対かを主要争点にすることです。原発ゼロは右、左といったイデオロギー的選択ではありません。その証拠に原発ゼロを最も鮮明に主張している原自連には小泉、細川両元総理はじめ、政界、経済界からも幅広く有力な方が参加しています。逆に電事連の影響下にある電力総連などは、連合の主要メンバーであるという立場を使って、野党の民進党や希望の党に「原発ゼロ」という表現を使わないようにと圧力をかけています。来年の参院選は「原発ゼロ」を鮮明に掲げた政党か、それとも「原発維持」が本音の政党か、どちらを選ぶかという選挙にしなくてはなりません。

 

 原発ゼロを鮮明にした政党は、原発ゼロ候補を参院選に立候補させることが重要です。参院比例選は衆院の比例選と異なり、投票は政党名でも候補者個人名でもどちらでも有効です。そして例えば立憲民主党が政党名と個人名合わせて1000万票獲得し10人当選できる場合、その10人に入るのは個人名投票が党内で10番目までの候補者です。民進党時代、党としては2030年代ゼロを決めていましたが、比例選では原発維持が本音の電力総連出身の候補者が個人名投票で党内1位か2位に入り当選し、原発ゼロ基本法をまとめることに徹底的に抵抗しました。そのため、民進党の当時の蓮舫代表が約束した、昨年総選挙までに「原発ゼロ基本法」を国会に提出するという約束は守れませんでした。

 

 来年の参院選ではこうしたことの二の舞はできません。まず原発ゼロを鮮明にしている政党の中で、原発ゼロに積極的に働いてくれる候補の個人名を投票することが重要です。そのために私は「原発ゼロ候補を国会に送る1000人委員会」を作り、個人名投票を20万票確保することを提案しています。具体的には例えば立憲民主党から原発ゼロ候補に1人立候補してもらい、1000人委員会の1人1人が200票づつ個人名投票を集めれば20万票になり、過去の例からすると間違いなく当選させる事が出来ます。1000人委員会が拡大すれば、西日本と東日本に分けて2人立候補させることも可能です。

 

 参院比例区の選挙準備にはかなり時間が必要です。すでに候補者を擁立予定の団体は選挙準備に入っています。今から始めなくてはなりません。まず候補者に適任な方を自薦、他薦を含め決めることが必要です。そして、原発反対訴訟など、各地で反原発運動に取り組んでいる人達に呼び掛けて「1000人委員会」を作ることです。そして各地で映画会などを企画し、候補者に来てもらい、話を聞くことです。候補者は全国を走り回る運動になりますが、最も重要なことは1000人が年賀状やメール、電話などで交流している人などの名簿を精査し、働きかけることです。

 

 従来市民運動は粘り強く運動を続けることや、集会やデモに多くの人が参加するといった形で頑張ってきました。しかし、労働組合や業界団体のように所属する人の名簿があって、そうした人に選挙での投票を働きかけるといった選挙運動はあまり経験していません。そのため、選挙では原発ゼロが最大の争点にならないままでした。来年の参院選で、国民の多数が原発ゼロを願っていることを投票で示そうではありませんか。安倍政権は選挙に負けなければ原発推進を変えません。大敗すれば自民党内からも原発ゼロの主張が表に出てくると小泉さんは読んでいるようです。私も同感です。

連合による野党再編と原発ゼロ


 昨日投開票の東京日野市の市議選では立憲民主党唯一の公認候補、森沢美佐子さんが断トツのトップで当選しました。応援をいただいた皆様に感謝申し上げます。

 

 連合は来年の参院選を前に、3分裂した旧民進党グループの野党再編を急がせようとしています。しかし来年の参院選では原発ゼロに賛成か反対かが大きな争点になります。「原発ゼロを一日も早く実現する」を公約として総選挙を戦った立憲民主党としては原発ゼロがあいまいな形で野党再編に乗ることはできません。

 

 連合の中の原発議論も内実は様々です。原発がなくなり雇用が失われることを心配する意見もあります。しかし、立憲民主党は原発を廃止することで電力会社などから失業者が出ることは何としても避けなくてはならないと考えています。電力事業は継続するわけですから原発部門がなくなっても再エネなどの部門を拡大すれば電力会社の雇用は十分守れるはずです。

 

 雇用を守るためという御旗を立てて、そのために原発を容認し、推進するというのは論理的に無理があります。本音では電力総連は電力業界の総元締めの電事連と同じで、原発事業それ自体を今後も継続したいのです。しかし、電力総連も労働運動の原点に返って雇用を守りながら原発をゼロにするにはどうするべきかと考えれば、立憲民主党とも共通する方向が見出させるはずです。「原発ゼロ」は国民多数の声です。それなのに電力総連が原発ゼロ基本法に「強い反発と憤り」と言えば言うほど国民的に孤立するでしょう。

 

 電力関係業界の労組を中心に連合は希望や民進党に「原発ゼロ」を鮮明にしないように強力に働きかけています。もしこれに希望や民進党が乗れば原発ゼロを望んでいる多くの国民からは大きな失望を買うでしょう。参院選で「原発を当面容認する」を公約に掲げて、希望や民進党が選挙を戦えるとはとは思えません。原発問題では立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の線でまとまり、働き方改革や格差、介護、保育、そして安倍憲法改正に反対を中心に据えるならば幅広い野党再編の可能性も出てくるでしょう。

立憲民主群馬プレフォーラムと地域おこし


 今日は群馬県で行われた立憲民主党のプレフォーラムに招かれて出席しました。立憲民主党群馬県連は4月15日に正式な結成大会を予定しているそうですが、今日は衆院に当選した堀越啓仁代議士と、角倉県議が中心となり、支援者を集めての意見交換を目的とした集会でした。各地でこうした意見交換会が開かれており、立憲民主党の「草の根」を大事にして政治活動が実践されています。

 

 集会の前には群馬県を中心に、数十棟のビニールハウスと太陽光発電を組み合わせた大規模な農場を運営するファームドウという会社を訪問しました。ビニールハウスの屋根に太陽光が一部透過するソーラパネルを張り、屋根では太陽光発電をし、中ではイチゴやトマトなど多品種の野菜、果物を栽培している農場です。イチゴのもぎ取りもやっていてお客さんが楽しんでいました。農業だけでは十分な収入が得にくい場合でも、電力収入と合わせることで十分経営が成り立つそうです。農地は近隣の耕作をやめていた農地を借りているそうです。

 

 このやり方なら、全国の耕作放棄地でも農業と太陽光発電で十分やっていけると思います。地域おこしのモデルになると確信しました。

連合は原発ゼロに舵を切るべき


 立憲民主党が提出予定の「原発ゼロ基本法案」の骨子を電力総連などに説明する会合が2月8日に開かれました。その席で電力総連側から「強い反発と憤り」の表明がありました。何か勘違いをしているのではないでしょうか。立憲民主党は雇用問題などでは労働運動の意見を尊重する立場です。しかし、福島原発事故は東京を含む東日本から5000万人が数十年にわたり避難しなければならなくなる瀬戸際の大事故でした。そうなっていたら日本は壊滅の危機でした。今でも多くの人が避難しています。憤っているのは福島原発事故で故郷を追われた何十万もの人々です。

 

 連合は全国に組織のある有力単産の電力総連に引っ張られて、立憲民主党の原発ゼロ政策に必ずしも賛成していません。立憲民主党は電力会社をつぶして失業者を出そうとしているわけではありません。逆に原発にこだわることが電力会社の経営にマイナスだと考えています。ドイツでも再エネへの転換に遅れた電力会社が経営難に陥っています。東電の新社長も再エネ事業の拡大を表明しています。

 

  昨日は連合フォーラムの設立総会がありました。連合としては来年の参院選に向けて旧民進党グループが再結集することを期待しているようです。しかし、来年の参院選では「原発ゼロ」是か非かが大きな争点になります。原発に対する方針が異なれば再結集は無理です。国民の多数は原発がなくても電力が供給できるのなら「原発ゼロ」が望ましいと考えています。連合もそうした国民の多数の意思を見極めて、連合全体が原発ゼロにかじを切ることを期待します。

 

 

連合は原発ゼロに舵を切るべき


 立憲民主党が提出予定の「原発ゼロ基本法案」の骨子を電力総連などに説明する会合が2月8日に開かれました。その席で電力総連側から「強い反発と憤り」の表明がありました。何か勘違いをしているのではないでしょうか。立憲民主党は雇用問題などでは労働運動の意見を尊重する立場です。しかし、福島原発事故は東京を含む東日本から5000万人が数十年にわたり避難しなければならなくなる瀬戸際の大事故でした。そうなっていたら日本は壊滅の危機でした。今でも多くの人が避難しています。憤っているのは福島原発事故で故郷を追われた何十万もの人々です。

 

 連合は全国に組織のある有力単産の電力総連に引っ張られて、立憲民主党の原発ゼロ政策に必ずしも賛成していません。立憲民主党は電力会社をつぶして失業者を出そうとしているわけではありません。逆に原発にこだわることが電力会社の経営にマイナスだと考えています。ドイツでも再エネへの転換に遅れた電力会社が経営難に陥っています。東電の新社長も再エネ事業の拡大を表明しています。

 

  昨日は連合フォーラムの設立総会がありました。連合としては来年の参院選に向けて旧民進党グループが再結集することを期待しているようです。しかし、来年の参院選では「原発ゼロ」是か非かが大きな争点になります。原発に対する方針が異なれば再結集は無理です。国民の多数は原発がなくても電力が供給できるのなら「原発ゼロ」が望ましいと考えています。連合もそうした国民の多数の意思を見極めて、連合全体が原発ゼロにかじを切ることを期待します。

 

 

連合は原発ゼロに舵を切るべき


 立憲民主党が提出予定の「原発ゼロ基本法案」の骨子を電力総連などに説明する会合が2月8日に開かれました。その席で電力総連側から「強い反発と憤り」の表明がありました。何か勘違いをしているのではないでしょうか。立憲民主党は雇用問題などでは労働運動の意見を尊重する立場です。しかし、福島原発事故は東京を含む東日本から5000万人が数十年にわたり避難しなければならなくなる瀬戸際の大事故でした。そうなっていたら日本は壊滅の危機でした。今でも多くの人が避難しています。憤っているのは福島原発事故で故郷を追われた何十万もの人々です。

 

 連合は全国に組織のある有力単産の電力総連に引っ張られて、立憲民主党の原発ゼロ政策に必ずしも賛成していません。立憲民主党は電力会社をつぶして失業者を出そうとしているわけではありません。逆に原発にこだわることが電力会社の経営にマイナスだと考えています。ドイツでも再エネへの転換に遅れた電力会社が経営難に陥っています。東電の新社長も再エネ事業の拡大を表明しています。

 

  昨日は連合フォーラムの設立総会がありました。連合としては来年の参院選に向けて旧民進党グループが再結集することを期待しているようです。しかし、来年の参院選では「原発ゼロ」是か非かが大きな争点になります。原発に対する方針が異なれば再結集は無理です。国民の多数は原発がなくても電力が供給できるのなら「原発ゼロ」が望ましいと考えています。連合もそうした国民の多数の意思を見極めて、連合全体が原発ゼロにかじを切ることを期待します。

 

 

再エネ目標がが低いと自民党内からも批判


 安倍政権が再エネ目標を2030年で22~24%としているのは低すぎると自民党内からも批判が出ています。再エネ比率は福島原発事故前の2010年で水力を中心に9.8%であったのが6年後の2016年には太陽光などが伸びて15.3%で1.5倍になっています。しかし、安倍政権は今後2016年から2030年までの14年で再エネを22~24%にする、つまり1.5倍にしか伸ばさないという目標を決めています。

 

 なぜこんなに低い再エネ目標しか挙げていないのか。それは安倍政権では2030年の原発と再エネを合わせて44%を目標としているためです。そのために再エネが2030年に44%を超えれば、原発ゼロでも目標は達成できるので、わざと再エネ比率を低く抑えているのです。再エネの拡大は世界的に進んでおり、経済成長にもつながります。しかし日本では安倍内閣が再エネを抑制する政策をとっているために、世界的の趨勢に大きく遅れています。そのことを理解している自民党議員の中からも批判が出てきているわけです。

 

 電事連を中心とする原子力ムラは安倍政権に大きな影響力を持っており、安倍総理は電事連のパペット(操り人形)になっています。電事連は一部野党にも原発維持を強力に働きかけています。原発ゼロか、維持かどちらを選ぶか、やはり来年の参院選で原発ゼロを最大の争点として、原発ゼロを実現するしかありません。

 

 

電事連とも国会の場で議論を


 電事連(電気事業連合会)から原発政策についての説明を受けて、改めて電事連が安倍政権の原発政策を実質的に決めていることを再認識させられました。①原発はコストが安い、②原発はCO2削減に貢献する、③原発はエネルギー自給に貢献する、という予算委員会での私に対する安倍総理の答弁と電事連の説明とは見事なまでに全く同じ、瓜二つでした。そして経産省が説明に使う資料も電事連と全く同じです。安倍政権の原発政策は間違いなく電事連が主導して立案されています。

 

 電事連は戦後生まれた地域独占の9電力が設立した組織です。豊富な資金と天下り先の提供などを通して自民党政権と経産省に深く食い込み、福島原発事故以前から電力政策に圧倒的な影響力を発揮してきました。その力は福島原発事故以降も変わっていません。そして電事連の影響力は原発に関係する企業の労働組合にも及んでいます。先日の立憲民主党との意見交換でも電事連が関係する業界の労働組合に先立って原発政策を説明していました。業界団体である電事連と労働組合は性格が異なるはずですが、あたかも電事連が全体を代表しているような発言でした。

 

 電事連は今でも豊富な資金にものを言わせて、電力料金の一部を使ってテレビや新聞に広告料をふんだんにばらまき、原発反対の世論が広がらないようにマスコミに圧力をかけ、他方原発推進の立場の政治家を応援しています。まさに日本の原発推進の司令塔が電事連です。原発ゼロの実現のためには電事連の妨害工作をはねのけることが必要です。電事連の会長は福島原発事故の時は東電社長の清水氏、その後関西電社長、中部電力社長と変わってきています。

 

 なぜ原発事故を起こし、原発を所有する電力会社を束ねる電事連が原発継続を強く主張するのか、電事連会長にも国会の場に出てきてもらって国民の前で議論をしたいと思います。国が滅びかねない原発事故のリスクや、後世に残る核廃棄物のことは無視して、自分たちが会社幹部である間の短期的利益しか見ていない、としか思えないからです。

電事連とも国会の場で議論を


 電事連(電気事業連合会)から原発政策についての説明を受けて、改めて電事連が安倍政権の原発政策を実質的に決めていることを再認識させられました。①原発はコストが安い、②原発はCO2削減に貢献する、③原発はエネルギー自給に貢献する、という予算委員会での私に対する安倍総理の答弁と電事連の説明とは見事なまでに全く同じ、瓜二つでした。そして経産省が説明に使う資料も電事連と全く同じです。安倍政権の原発政策は間違いなく電事連が主導して立案されています。

 

 電事連は戦後生まれた地域独占の9電力が設立した組織です。豊富な資金と天下り先の提供などを通して自民党政権と経産省に深く食い込み、福島原発事故以前から電力政策に圧倒的な影響力を発揮してきました。その力は福島原発事故以降も変わっていません。そして電事連の影響力は原発に関係する企業の労働組合にも及んでいます。先日の立憲民主党との意見交換でも電事連が関係する業界の労働組合に先立って原発政策を説明していました。業界団体である電事連と労働組合は性格が異なるはずですが、あたかも電事連が全体を代表しているような発言でした。

 

 電事連は今でも豊富な資金にものを言わせて、電力料金の一部を使ってテレビや新聞に広告料をふんだんにばらまき、原発反対の世論が広がらないようにマスコミに圧力をかけ、他方原発推進の立場の政治家を応援しています。まさに日本の原発推進の司令塔が電事連です。原発ゼロの実現のためには電事連の妨害工作をはねのけることが必要です。電事連の会長は福島原発事故の時は東電社長の清水氏、その後関西電社長、中部電力社長と変わってきています。

 

 なぜ原発事故を起こし、原発を所有する電力会社を束ねる電事連が原発継続を強く主張するのか、電事連会長にも国会の場に出てきてもらって国民の前で議論をしたいと思います。国が滅びかねない原発事故のリスクや、後世に残る核廃棄物のことは無視して、自分たちが会社幹部である間の短期的利益しか見ていない、としか思えないからです。

政策テーマごとの1000人委員会


 立憲民主党の「つながる本部」が立ち上がりました。立憲民主党をNPOや市民団体と共に政策を作り、同時のそうしたテーマにかかわる人たちとともに地域活動に取り組む政党にしていくための「本部」です。私はこうした草の根に根差した活動を来年の参院選に結び付けるため、「テーマごとの1000人委員会」を考えています。

 

 すでに「原発ゼロ候補を国会に送る1000人委員会」では、原発反対の活動に参加している弁護士や市民活動家の中から「原発ゼロ候補」を探す作業に取り掛かっています。「原発ゼロ候補」に推薦したい人がいれば、菅直人の国会事務所までご連絡ください。

 

 原発ゼロだけでなく「待機児童問題」など多くの人が困っている問題を解決するための政策づくりや地域での活動と同時に、その課題を重点的に取り組む候補者を国会に送るための「テーマごとの1000人委員会」を考えています。立憲民主党を国政参加のプラットフォームとして使ってもらう構想です。枝野代表も同じような発言をしてくれています。1000人委員会に興味のある方はご連絡ください。

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