原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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福島県の原発事故被災地を訪問しました


富岡町の当時の災害対策本部にて職員から説明を受ける

富岡町の当時の災害対策本部にて職員から説明を受ける

 

郡山市より広野町・楢葉町をへて富岡町の役場や当時の災害対策本部を訪問しました。その後、福島第一原発事故の被害により帰還困難区域に指定されている地域を通る国道6号線を北上し、南相馬市にて開催される復興シンポジウム「未来へつなぐ南相馬市の再生」に参加し話を伺いました。

本人のブログ「今日の一言」でも今回の訪問の記事がありますのでご覧ください。
『原発事故被災地訪問』 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11786041506.html

国会質問に立ちました


分科会

2月26日の衆議院予算委員会第7分科会で、政権交代の直前、2009年5月に質疑に立って以来、初めての質問に立ち、茂木経済産業大臣や田中原子力規制委員長に厳しく迫りました。

本人のブログもご覧ください。

『国会質問終了』 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11782166994.html

 

質問の映像は下記リンクよりご覧になれます。

【衆議院インターネット審議中継】

 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=43582&time=17433.5

原発再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書


2月13日に提出した質問主意書に対する答弁書が安倍総理より衆議院議長を通じて届きました。

 

質問主意書の全文はコチラ→ 原発再稼働と地域防災計画に関する質問主意書

 

答弁書の全文はコチラ→ 原発の再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書

 

回答に対する本人の考えがブログに載っておりますのでご覧ください。

『安倍総理からの答弁書』 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11777878697.html

国のエネルギー基本計画について検討しました


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菅も参加する「原発ゼロの会」(原発ゼロ実現への思いを共有する超党派の国会議員連盟)と国会エネルギー調査会準備会共催による第35回国会エネルギー調査会(準備会)に出席。政府・与党内で閣議決定に向けた調整が進んでいる「エネルギー基本計画」や「核燃料サイクル事業」などについて論議しました。

【参考】「国会エネルギー調査会準備会」のHP

http://www.isep.or.jp/news/5986

原発再稼働と地域防災計画に関する質問主意書を提出


衆議院議長経由で安倍内閣に質問主意書を提出しました。

 

(質問主意書とは??  国会議員は、本会議や委員会の以外に、書面で政府に質問することができます。その質問の内容や趣旨を紙にまとめたのが「質問主意書」で、政府が原則7日以内に答えることとなっています。)

 

本人のブログに全文が載っています。ご覧ください。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11771887512.html

 

質問主意書のPDFはコチラ→原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書

畑でつくる太陽光電力「ソーラーシェアリング」


太陽光発電の切り札となるか

自然エネルギーのなかで今、最も注目されているのが太陽光発電。少し前までは発電コストで風力に敵わなかったが、中国など新興国メーカーの参入で急激に価格も安くなり採算性が合うようになって来た。今年7月の「固定価格買取制度」開始で、急激に市場が拡大する可能性があるのも太陽光だ。太陽光発電は他の自然エネルギーに比べ、システムが小さくて済むため誰にでも始められる利点もあるからだ。

 

太陽光発電で最大の課題は設置場所の確保だ。現在の主流は家庭や工場、店舗などの屋根と、広大な敷地に大量の太陽光パネルを並べるメガソーラーだが、この二つだけでは日本の電力の10%が目標というレベルだ。休耕田や耕作放棄地を利用する案もあるが、これらはもともとアクセスの悪い土地が多く根本的な解決策とは言えない。

 

CHO研究所所長の長島彬氏が実証実験を続ける「ソーラーシェアリング」はこうした課題を一掃する可能性を持つ。当研究会では、千葉県市原市で行われている実証実験を取材した。

 

実証実験場に設置されている4.5キロワットの1号機。昨年の大型台風にも耐えた。

ソーラーシェアリングの仕組み

「ソーラーシェアリング」とは、太陽の光を農地の作物と太陽光発電とでシェアする仕組みで、2003年に長島さんが特許を出願。現在では多くの人に使ってもらいたいと無償で公開されている長島氏によれば、植物は一定量の光があれば育ち、それを超える量(光飽和点)の太陽光は植物にとってストレスとなり、成長を阻害する因子となる。多くの植物は「ブナの林の中のような明るい木漏れ日の状態」(長島氏)が望ましいのだそうだ。そこで、生育に必要な分を除いた、余剰の太陽光を発電に使うのがこの仕組みだ。具体的には、農地の上に、足場用の単管パイプを使用してフジ棚のような構造物を設け、四分の一程度の面積になるように、スリット状に太陽光パネルを設置する。実験の結果、収穫に影響はなく、作物によっては収量が増えたと言う。夏の間の水やりも減らすことができるメリットもあるそうだ。設置やメンテナンスも高所で勾配のある屋根よりずっと簡単だ。

 

ソーラーシェアリングの可能性
しかし「ソーラーシェアリング」の最も重要な点は、これが農家の新たな収入源にもなることだ。長島氏によれば、農家が農地1反(約1000平米)あたりで得られる収入は年間6~10万円程度だが、「ソーラーシェアリング」では同じ面積で100万円にもなる。つまり農家は電力料金という安定した収入を得ながら、新しい品種に取り組んだり、経営を多角化することができる。それが可能であれば、農家の後継者不足や自給率低下の解消も夢ではなくなって来る。
農地に太陽光パネルを設置すると農地として認められなくなり税金の優遇策がなくなるのではないかとの不安もあるが、長島氏が国に確認したところ、地面が耕作可能な状態であれば農地と認められ、農地転用の必要もないとのことだ。

太陽光パネルの間隔を変えて、作物の生育状況を観察している。

長島氏の計算によれば、日本で使用される電力量をすべて太陽光発電で賄うには、現在の発電効率で凡そ100万ヘクタール(100キロ四方)の農地が必要で、これをソーラーシェアリング(仮にソーラー1:農地2の割合として)で行うその3倍の面積300万ヘクタールということになる。現在、日本全体の農地は約460万ヘクタール(最盛期は約600万ヘクタールだった)なので、現状の技術でも農地だけで全ての電力を賄える計算だ。

 

この仕組みの良いところは、新たな技術的な課題がないことで、7月の固定価格買取制が実施されれば、農家が1反あたり250万円程度の設置費用を負担または借入できれば直ぐに始められることだ。

 

課題としては、対象が農地であるため、送電線がない場所では新たに設置をする必要があること。国内メーカーの家庭用太陽光パネルは、住宅の屋根での設置を前提としているため農地では保証が受けられないこと(このため、長島氏の実証2号機は中国製のパネルを使用)、また設置のための補助金は屋根に設置することを想定しているため農地は対象にならないことがある。しかし、農業への膨大な補助金を考えれば、農家の自立にもつながるこの仕組みを政策的に進める利点もあるのではないだろうか。自然エネルギーへの転換イメージが具体的に描けることも、この仕組みの魅力と言えるだろう。

行政職員にソーラーシャエアリングを解説する長島氏(中央)。

脱原発ロードマップを考える会が「脱原発シナリオ」を協議


脱原発ロードマップを考える会(民主党の議員連盟)は22日、国会内で会合を開き、近く発表する提言の方向性について協議した。

 

同会ではこの間「脱原発ロードマップ」を作成するために、省電力や再生可能エネルギー、原子力発電所の状況などについて、専門家らを交えて検討を続けて来た。今回の会合では、「2020年脱原発」、「2025年脱原発」、「2030年脱原発」の3つの案が示され、集まった約30名の国会議員で議論された。参加した議員からは「現在停止している原発を再稼働させることがいかに困難か」「3.11以降国民の脱原発に対する思いは強い」「更に積極的に脱原発を打ち出すべき」など脱原発に積極的な意見が相次いだ。

 

このため原子力発電所の再稼働をしなかった場合の試算も含めて議論を行うことになった。今後は、脱原発を行った場合に電力会社の経営や日本経済にどのような影響があるのかも含めて検討し、今月末にも「脱原発ロードマップ」の第一次提言として発表される見込みだ。

「脱原発ロードマップを考える会」発足


12日、民主党の議員連盟である「脱原発ロードマップを考える会」が第一回総会を開催し、設立された。この議連は、脱原発に向けてのロードマップ(廃炉目標、省エネ目標、再生可能エネルギー目標、投資•雇用目標等を含む)を策定し、脱原発を早期に実現することを目的としている。

呼びかけ人を代表して挨拶する菅直人

呼びかけ人を代表して挨拶する菅直人

この議連は、民主党の衆議院議員39名、参議院議員16名の55名が呼びかけ人となり、その他にも衆議院議員12名、参議院議員4名の16名が当日までに入会した。顧問に菅直人、江田五月元参議院議長が就任した。世話人の中から、近藤昭一衆議院議員が会長、平岡秀夫衆議院議員が事務局長、福山哲郎参議院議員が幹事長に就任した。総会議事の後、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が設立記念講演を行った。

脱原発ロードマップを考える会 第一回総会の様子

自然エネルギー研究会の顧問になりました


自然エネルギー研究会発足にあたり、顧問となった菅直人前首相に研究会の方向性と抱負について語りました。

 

<原発事故が活動の方向性を決定づけた>

 

 

私はかなり古くから自然エネルギーには関心がありました。

 

例えば1980年頃、一年生議員の時にアメリカの風力発電のテスト・センターを視察したり、この10年くらいはバイオマスの施設を視察したりしていました。今回自然エネルギー研究会の顧問として積極的に参加しようと思ったのは、そうした古くからの関心もありますが、何と言っても、昨年3月11日の原発事故を経験したことで今後の私の活動の方向性が決まったからです。

 

菅直人

菅直人顧問

原子力発電所については、総理としても政治家個人としても3.11までは安全性を確認して活用して行くと言う立場でした。しかし、原発事故を体験して、技術的にどこまでやっても安全とは言えない。つまり原発が無くても良い社会をつくることが、最も安全なことだと考えるようになりました。原発に依存しなくても良い社会をつくるには、再生可能な自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなって行くことが条件になります。それを進めるのが3.11の事故を経験した私の役目だと考えました。

 

総理退任後、多くの皆さんの協力を得ながら様々な活動を続けた結果、今回自然エネルギー研究会が立ち上がることになり、私も中心メンバーの一人として顧問という形で参加をすることになりました。

 

<自然エネルギー研究会に望むこと、やってみたいこと>

 

実は総理在任中から、再生可能エネルギーの推進はスタートしていました。特に大きかったのは、いわゆる再生エネルギー促進法案、固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)の法案を昨年8月、総理としての最後の仕事として通過させたことです。これによって、政策的にも再生可能エネルギーを従来の原子力エネルギーや、場合によっては化石燃料に代わって、主要なエネルギー源とする方向性がスタートしました。そうした中で自然エネルギー研究会としては、次の3つの分野の活用が必要ではないかと思っています。一つはFITを軸にして再生可能エネルギーを増やしたり、エネルギーの基本計画などについても従来の原子力に偏重したものを見直すといった政策的な分野での推進。二つ目は、自治体や企業やNPOなど色々な人達がこの問題に積極的に関わっている中で、それを応援したり一緒になって進める実践についても、小さい組織ながらも力を尽くしたい。三つ目は国の内外に対する発信です。

 

福島原発事故があったにも関わらず、世界ではまだ沢山の原発を新設する動きが続いています。今回の事故の直接の原因は地震と津波でしたが、テロとか内戦、戦争といった理由で、原発が破壊されることもあり得る訳です。また、高レベル放射性廃棄物の問題は国境を越え、世代も超えた問題です。こうした観点から、世界の流れを脱原発依存の方向に持って行く必要があると考えます。こうしたことをこの研究会を一つのベースキャンプとして進めて行きたいと思っています。自然エネルギーの分野は太陽光発電や風力発電、バイオマス、発送電分離や電池、さらには、普及して行く上で超えて行かなければいけない技術的、社会的な課題があり非常に広範囲です。研究会では一つのテーマを深く掘り下げると言うよりも、自然エネルギー全体を網羅的に扱うことになると思います。ただ、そうした中でもポイントとなるような技術や仕組みについては、顧問としても積極的に提案して行きたいと思います。

 

※具体的な提案については、「菅直人の自然エネルギー提案」をご覧下さい。

自然エネルギーの安定化に役立てたいNAS電池


日本ガイシ株式会社小牧事業所のNAS電池工場を視察した際の写真。 中央は菅直人、中央右は加藤太郎日本ガイシ株式会社代表取締役。右が橘民義自然エネルギー研究会代表。

 

風が止めば風車は止まり、暗くなれば太陽電池は発電しない。そう、自然エネルギーのウィークポイントと言われているのが出力の変動だ。この出力を安定化させるために注目されている技術の一つが大容量の二次電池(蓄電池)だ。

 

中でも、NAS電池は鉛蓄電池に比べて体積・重量が3分の1程度と小さく、揚水発電と同様の機能を都市部などの需要地の近辺に設置できる利点がある。一カ所あたり数千から数万キロワットという大規模な蓄電と、連続6時間の放電が可能だ。現在量産化されている二次電池の中では圧倒的な性能を持つ。

 

NAS電池の仕組みと利用法

NAS電池は、電極にナトリウム(Na)と硫黄(S)を使用していることから名付け(日本ガイシの登録商標)られた。原理そのものは、1967年に米フォードモーターズが発表し、米国、欧州、日本で産学の研究開発が続いたが長い間実用化には至らなかった。日本ガイシは1984年から東京電力との共同開発に着手。2002年度より唯一実用化に成功していた。電解質にβ-アルミナと呼ばれるセラミックを利用し、高温(摂氏300~350度)にすることで作動する。日本ガイシの高度なセラミック技術が開発の決め手となった。

 

NAS電池は、従来国内では非常用電源などとして用いられてきたが、海外では風力発電や太陽光発電の電圧変動の抑制などに用いられて来た。米テキサス州では4メガワット(1メガワットは100万ワット。100ワットの電球を1万個付けられる電力)、アブダビでは48メガワットなどの導入事例を持っている。

今後は国内でも、再生可能エネルギーなどによる電圧変動の抑制やピークカットの技術として注目を浴びそうだ。

 

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