原発・エネルギー(事務所スタッフより)

原子力問題調査特別委員会で質問


衆議院原子力問題調査特別委員会で、私の質問に対して、電力会社を代表して参考人として出席した東電常務が極めて重要な答弁をした。

「30キロ圏の自治体がこれでいいと言わないと(再稼働の)スイッチは押せない、そういう理解でいいんですね」という私の質問に対して、東電の姉川常務は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解いただいていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識しております」と答えた。

 

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福島第一原発を視察


福島第一原発に事故発生翌日以来の訪問。

 

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いらんわ!高浜再稼働関西集会に参加


大阪で行われた「いらんわ!高浜再稼働関西集会」に参加しました。

 

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予算委員会第7分科会で 宮沢経産大臣・田中規制委員長に質問


衆議院予算委員会第7分科会(経済産業省所管)で、宮沢洋一

経済産業大臣と田中俊一原子力規制委員長に汚染水問題、

外国への原発輸出、新規制基準の炉心溶融等への対策について

質問しました。

 

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質問の様子は、衆議院インターネット審議

中継(下記URL)アーカイブで視聴できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

原子力問題調査特別委員会で IAEA報告書について質問


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IAEA(国際原子力機関)は、8月31日に福島原発事故の最終報告書を公表しました。報告書は「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」と指摘。事故対応の備えが不十分だったと分析しています。菅はこの報告書を受けて、9月3日に開催された原子力問題調査特別委員会で経済産業副大臣の高木陽介議員と東京電力社長の廣瀬直己氏に質問しました。

 

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菅は高木副大臣に対して、自分も福島原発事故が起きるまでは「日本の原発は安全で過酷事故は起きない」と思っていたが、そのことを反省していることを伝えました。同時に、最近の安倍政権は経産省の対応を含めて、再び「福島のような原発事故は起きない」ことを前提に川内原発の再稼働が象徴する原発政策を進めているように見受けられること。原発の安全神話が再度復活してきていることを指摘しました。

 

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東京電力の廣瀬社長には、政府事故調査委員会の調書について、東電関係者は故吉田所長の調書以外は当時の社長を含む幹部の調書が一切公開されていないことを指摘。福島原発事故の原因究明のためにも全面的に公開するべきだと迫りました。また、東電の「テレビ会議」の映像や一部音声について公開されていない3月11日の映像(事故発生から24時間分)も全面的に公開する必要があると思うがどうかと質問しました。

 

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廣瀬社長は、この質問に対して「私どもは、メディアの方々中心に、事故直後から一カ月の間のビデオを全部公開させていただいております」「事故からたくさんを学ばなければいけませんし、これから世界中の原子力の安全にも生かしていただきたいというのが、事故を起こしてしまった我々のせめてものできることだと思っておりますので(中略)、世界で共有していただきたいというふうに考えております」と答えました。

 

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菅はこの答弁を受けて、その公開されているビデオをメディアや国会議員が見たいと言ったら見られるということかと確認しました。すると廣瀬社長は「ご希望があればそういった形にすることはできると思います」と応じました。そして高木副大臣にも「情報公開の徹底を指示している」ことを確認したところ、東電は信頼を勝ち得るためにしっかり情報公開していくことが最も肝要であると考えていると答えました。

 

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この度の、東電廣瀬社長による答弁は、あの福島原発事故から4年半が経つのに、事故の最も重要な情報(『東電テレビ会議』の映像や音声)が秘匿されているという異常な状況が変わるきっかけにつながる非常に重要な答弁です。この答弁に基づいて、当然公開されるべきなのに隠されてきた福島原発事故に関する情報を、できるだけ公開してもらうように働きかけます!この答弁は、以下のリンクからアーカイブ映像で見ることができます。

 

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【衆議院インターネット審議中継】

原子力問題調査特別委員会

2015年9月3日 (木)「原子力問題に関する件」

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45257&media_type=fp

 

【アワープラネットTV】

「東電テレビ会議 49時間の記録」※9/11(金)まで全編無料配信

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1972

 

「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」に参加


衆議院第一議員会館で開催された「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」(主催:新外交イニシアティブ)に参加しました。

外交イニシアティブ(以下ND)では、6月5日から約1週間の訪米調査(ワシントン・ボストン)を行いました。

元政府関係者(エネルギー省・ホワイトハウス・原子力規制委員会(NRC))や原子力専門家らに日本の原発再稼働・再処理についての米国における見方や2018年に期限を迎える日米原子力協定の行方などについてインタビュー調査などを行ったものです。0731⑤

 

集会では、訪米調査に参加した鈴木 達治郎氏(長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長・教授)や猿田佐世氏(ND事務局長・弁護士)、平野あつき氏(ND研究員)によって日米の原子力発電に対する考え方や政策の違いなどについて報告されました。

 

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「川内原発30年超の高経年化」に関する院内集会と政府交渉に出席


衆議院第一議員会館で行われた「再稼働急ぐな!川内原発高経年化問題・緊急院内集会と政府交渉」に出席しました。

 

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川内原発は30年を越す老朽化(高経年化)で大きな問題を抱えています。32年目の1号機は、3.11事 故後に出来た「新規制基準」の審査とは別に老朽化(高経年化)審査が未了であったという問題で、菅直人は、これについて安倍首相と政府を追及して来まし た。その指摘に対し政府は、本来数か月はかかる高経年化の審査を、再稼動の日程に合わせ、8月5日に終わらせるという強引な手法に出ました。

 

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本集会は、審査終了前日の4日、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、国際環境NGO FoE Japanなどの主催で行ったもので、菅直人も最初から最後までおよそ4時間に渡って参加しました。

 

「川内原発へ行く基金」の壮行会に出席


7月29日、衆議院会館内で行われた「川内原発へ行く基金」の壮行会「とめよう原発再稼働!届けようみんなの声を!7.29集会」に出席しました。

 

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この基金は、川内原発再稼働に対して首都圏から人々を送ろうと考案されたもので、菅直人も賛同人に加わっています。

お金のある人はお金を、時間のある人は時 間を出し合って相互扶助で原発現地に行き、全国の再稼働反対の声を伝えるとともに、現地の様子を全国に伝えることを目的としたものです。

今回の基金は500万円以上のお金を集め、お盆休みで航空運賃が高い中、現地に向かった109人の人々をサポートしました。特に学生さんなど若い人たち10人については1万円で現地に送ることができました。

http://sendaiikou.com/

名古屋での講演会「エネルギーの未来を語る」で、高野孟さんと対談


10:30~、名古屋市の中日パレスで、中日新聞社栄中日文化センター連続講演会「エネルギーの未来を語る~脱原発とエネルギー」が開催されました。

菅直人は3.11原発事故について講演した後、ジャーナリストの高野孟さんと自然エネルギーの可能性について対談しました。

 

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夕方からは、毎年恒例の武蔵小金井駅周辺で開催される「阿波踊り」と農工大通りの「朝顔市」に参加。

地元・小金井市内の様々な方々とご挨拶させていただき、阿波踊りを観覧しました。

 

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農工大通りの朝顔市では朝顔の鉢を買い求め、その際のくじ引きでお米が当たり、満面の笑顔に。
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