原発・エネルギー(事務所スタッフより)

原子力問題調査特別委員会で IAEA報告書について質問


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IAEA(国際原子力機関)は、8月31日に福島原発事故の最終報告書を公表しました。報告書は「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」と指摘。事故対応の備えが不十分だったと分析しています。菅はこの報告書を受けて、9月3日に開催された原子力問題調査特別委員会で経済産業副大臣の高木陽介議員と東京電力社長の廣瀬直己氏に質問しました。

 

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菅は高木副大臣に対して、自分も福島原発事故が起きるまでは「日本の原発は安全で過酷事故は起きない」と思っていたが、そのことを反省していることを伝えました。同時に、最近の安倍政権は経産省の対応を含めて、再び「福島のような原発事故は起きない」ことを前提に川内原発の再稼働が象徴する原発政策を進めているように見受けられること。原発の安全神話が再度復活してきていることを指摘しました。

 

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東京電力の廣瀬社長には、政府事故調査委員会の調書について、東電関係者は故吉田所長の調書以外は当時の社長を含む幹部の調書が一切公開されていないことを指摘。福島原発事故の原因究明のためにも全面的に公開するべきだと迫りました。また、東電の「テレビ会議」の映像や一部音声について公開されていない3月11日の映像(事故発生から24時間分)も全面的に公開する必要があると思うがどうかと質問しました。

 

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廣瀬社長は、この質問に対して「私どもは、メディアの方々中心に、事故直後から一カ月の間のビデオを全部公開させていただいております」「事故からたくさんを学ばなければいけませんし、これから世界中の原子力の安全にも生かしていただきたいというのが、事故を起こしてしまった我々のせめてものできることだと思っておりますので(中略)、世界で共有していただきたいというふうに考えております」と答えました。

 

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菅はこの答弁を受けて、その公開されているビデオをメディアや国会議員が見たいと言ったら見られるということかと確認しました。すると廣瀬社長は「ご希望があればそういった形にすることはできると思います」と応じました。そして高木副大臣にも「情報公開の徹底を指示している」ことを確認したところ、東電は信頼を勝ち得るためにしっかり情報公開していくことが最も肝要であると考えていると答えました。

 

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この度の、東電廣瀬社長による答弁は、あの福島原発事故から4年半が経つのに、事故の最も重要な情報(『東電テレビ会議』の映像や音声)が秘匿されているという異常な状況が変わるきっかけにつながる非常に重要な答弁です。この答弁に基づいて、当然公開されるべきなのに隠されてきた福島原発事故に関する情報を、できるだけ公開してもらうように働きかけます!この答弁は、以下のリンクからアーカイブ映像で見ることができます。

 

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【衆議院インターネット審議中継】

原子力問題調査特別委員会

2015年9月3日 (木)「原子力問題に関する件」

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45257&media_type=fp

 

【アワープラネットTV】

「東電テレビ会議 49時間の記録」※9/11(金)まで全編無料配信

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1972

 

「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」に参加


衆議院第一議員会館で開催された「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」(主催:新外交イニシアティブ)に参加しました。

外交イニシアティブ(以下ND)では、6月5日から約1週間の訪米調査(ワシントン・ボストン)を行いました。

元政府関係者(エネルギー省・ホワイトハウス・原子力規制委員会(NRC))や原子力専門家らに日本の原発再稼働・再処理についての米国における見方や2018年に期限を迎える日米原子力協定の行方などについてインタビュー調査などを行ったものです。0731⑤

 

集会では、訪米調査に参加した鈴木 達治郎氏(長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長・教授)や猿田佐世氏(ND事務局長・弁護士)、平野あつき氏(ND研究員)によって日米の原子力発電に対する考え方や政策の違いなどについて報告されました。

 

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「川内原発30年超の高経年化」に関する院内集会と政府交渉に出席


衆議院第一議員会館で行われた「再稼働急ぐな!川内原発高経年化問題・緊急院内集会と政府交渉」に出席しました。

 

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川内原発は30年を越す老朽化(高経年化)で大きな問題を抱えています。32年目の1号機は、3.11事 故後に出来た「新規制基準」の審査とは別に老朽化(高経年化)審査が未了であったという問題で、菅直人は、これについて安倍首相と政府を追及して来まし た。その指摘に対し政府は、本来数か月はかかる高経年化の審査を、再稼動の日程に合わせ、8月5日に終わらせるという強引な手法に出ました。

 

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本集会は、審査終了前日の4日、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、国際環境NGO FoE Japanなどの主催で行ったもので、菅直人も最初から最後までおよそ4時間に渡って参加しました。

 

「川内原発へ行く基金」の壮行会に出席


7月29日、衆議院会館内で行われた「川内原発へ行く基金」の壮行会「とめよう原発再稼働!届けようみんなの声を!7.29集会」に出席しました。

 

0729「川内原発へ行く基金」

 

この基金は、川内原発再稼働に対して首都圏から人々を送ろうと考案されたもので、菅直人も賛同人に加わっています。

お金のある人はお金を、時間のある人は時 間を出し合って相互扶助で原発現地に行き、全国の再稼働反対の声を伝えるとともに、現地の様子を全国に伝えることを目的としたものです。

今回の基金は500万円以上のお金を集め、お盆休みで航空運賃が高い中、現地に向かった109人の人々をサポートしました。特に学生さんなど若い人たち10人については1万円で現地に送ることができました。

http://sendaiikou.com/

名古屋での講演会「エネルギーの未来を語る」で、高野孟さんと対談


10:30~、名古屋市の中日パレスで、中日新聞社栄中日文化センター連続講演会「エネルギーの未来を語る~脱原発とエネルギー」が開催されました。

菅直人は3.11原発事故について講演した後、ジャーナリストの高野孟さんと自然エネルギーの可能性について対談しました。

 

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夕方からは、毎年恒例の武蔵小金井駅周辺で開催される「阿波踊り」と農工大通りの「朝顔市」に参加。

地元・小金井市内の様々な方々とご挨拶させていただき、阿波踊りを観覧しました。

 

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農工大通りの朝顔市では朝顔の鉢を買い求め、その際のくじ引きでお米が当たり、満面の笑顔に。
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フランス・イギリスでの「福島原発事故4周年」講演


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菅直人は、ゴルバチョフ元ソ連大統領が創設した国際環境NGO「グリーンクロス・インターナショナル(GCI)」主催の国際会議、「福島原発事故から4年。その経験に何を学ぶか?(フランス・ウェールズ:2/24-2/26)」に招聘されてパリ・カーディフ・アングルシーの3都市で講演を行いました。欧州の政治家や専門家は、首相として福島原発事故対応の陣頭指揮を執った菅の経験について高い関心を持っています。会議の目的は、英仏の国会議員・地方議員や専門家たちに福島原発事故がもたらした影響とその4年後の状況を知ってもらい、欧州の脱原発と自然エネルギーの普及について考えてもらうことでした。

 

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フランスのパリで2/24に開催された国際会議「福島原発事故から4年‐その経験に学ぶこと-福島原発事故から学ぶこととエネルギートランジション」には国会議員や欧州議会議員、各分野の専門家やNGO関係者、政府関係者に加えて原子力企業の関係者も参加。菅は、基調講演で福島原発事故の際に、最悪のシナリオとして250キロ圏内から5千万人の避難の可能性が専門家から提示されたことなどを伝えました。日本からは福島県富岡町から避難している青木淑子さん。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんも参加。事故から4年が経っても、まだ12万人が避難生活を強いられて福島に帰れない状況や、日本で急速に伸びている太陽光発電など再生可能エネルギーの現状が報告されました。

 

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フランスからは、環境法の弁護士で元欧州議会議員(緑の党)のサンドリナ・ベリンさん。アメリカから公衆衛生の専門家で南カリフォルニア大学教授のジョナサン・サメットさん。フランス原子力情報室のイヴ・マリナックさんらが最新の状況を報告。原発大国のフランスでも、どこまで原発を減らすかが大きな議論になっています。会議には脱原発派だけでなく、元アレヴァ社の幹部で原子力エネルギー公社の事務局長や原子力の必要性を長年力説してきた大物政治家など原発推進派の論客も参戦。地球温暖化対策を理由に原発を擁護していました。

 

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観客席からは、2012年に来日した緑の党の国会議員ドゥニ・ボパーンさんと脱原発と自然エネルギーと子供たちの映画『自由!』(菅のインタビューも採録)を3/11にパリで公開したばかりの監督ジャンポール・ジョーさんが脱原発と自然エネルギーの推進について熱く発言!会場は熱気に包まれて大成功に終わりました。今回はメディアの報道を含めて反響が大きかったようで、主催者のグリーンクロス・フランス事務局長ニコライ・インバートさんが「この会議はフランスの脱原発運動にとって歴史的な出来事だ」と言ってくれました。

 

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イギリスのウェールズでは、地元の脱原発団体(PAWB:ウィルファBに反対する人々)のコーディネートで首都のカーディフと北端のアングルシー島を訪問。アングルシー島には、年内で廃炉になる沸騰水型の「ウィルファ原発」を運営する電力会社のホライズン原子力社があります。この会社を原発メーカーである日立製作所が買収して、リプレイスのための原発を建設する計画があるのです。カーディフでは、菅はウェールズ議会議員や専門家たちに向けて講演しました。

 

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アングルシーでは市議会やコミュニティーセンターで講演しました。市議会での講演には、全員の市議会議員の他に原発推進のコンサルタントも出席。原発の建設が行われることで地元に大きな雇用が生まれるなどの経済的メリットや新しい原発の安全性について強調していました。また、日立が原発周囲の農場を巨額の資金によりかなりの高額で買収を進めていることもわかりました。その後に、この土地で300年以上酪農を営み「先祖伝来の農地を次世代に渡したい」と農地買収を拒否している農家、リチャード・ジョーンさん一家を訪問しました。

 

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皆さんの話を聞いた菅は、講演やインタビューで以下のことを話しました。日立の原発の安全性をイギリス政府が正式に認めたのかはっきりしないこと。日本では福島原発事故の検証が終わっておらず全ての原発が停止していること。そして、日立が建設した福島原発の数基はウィルファ原発と同じ沸騰水型でその事故検証がまだ終わっていないこと。日本の原子力規制委員会が安全と確認していないのに、外国で原発を建設することは倫理にも反すること。そして日本国内でも反対していることを述べました。菅の訪問は歓迎されて、多くの大手メディアで報道されました。

 

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※「グリーンクロス・インターナショナル(GCI)」はミハイル・ゴルバチョフ会長(元ソ連大統領)により1983年に設立された国際環境NGOです。スイスのジュネーブに本部を置き、世界30カ国以上に支部を持ち地球的な規模の環境問題、貧困、安全保障などへの対応やチェルノブイリ事故による汚染地域住民の社会、医療サポートや教育プログラムを実施してきました。

 

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【共同通信】2015年2月25日
菅元首相、脱原発の持論展開 パリで講演、安倍首相批判
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501000930.html

【Vimeo】2015年2月25日(※日本語の講演映像)

Fukushima – conférence Green Cross du 24 février 2015

https://vimeo.com/122089945

【ディリープレス】2015年2月26日(※日本語のインタビュー映像)
Japanese PM says nuclear plant will be ‘a disaster’ for Anglesey
http://www.dailypost.co.uk/news/north-wales-news/watch-former-japanese-pm-says-8727958

【BBC】2015年2月26日(※日本語のインタビュー映像)
Ex-Japan PM’s and anti-Wylfa campaigners at Anglesey visit
http://www.bbc.com/news/uk-wales-north-west-wales-31643159

 

原子力問題調査特別委員会で高浜原発に関して質問


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福井地裁は4月14日に、関西電力高浜原発3・4号機の「運転差し止め仮処分決定」を出しました。樋口英明裁判長は、その再稼働に関して住民の訴えを認め、実質的に再稼働を禁じる画期的な決定を下したのです。しかも、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘しました。ところが原子力規制委員会の田中俊一委員長は、その決定文に対して記者会見や国会答弁で「事実誤認がある」と述べてこの仮処分決定について批判しています。
 

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この発言を受けて、安倍総理も4月16日の衆議院本会議で「福井地裁の仮処分決定の内容については、田中規制委員長からその判断の前提となる幾つかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明確な見解が示されています。」と答弁しています。安倍政権は、田中委員長の「事実誤認」発言を使って裁判所の決定が間違っているような印象を与えて、再稼働を「粛々と進める」つもりです。

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田中委員長は、決定文の①外部電源と非常用電源、②給水設備と冷却設備、③基準地震動と入倉レシピの3点について事実誤認だと指摘しています。菅直人は、4月23日に衆議院分館第13 委員室で開催された衆議院の原子力問題調査特別委員会で、この3点について「事実誤認とは言えない」という観点から質問しました。この委員会での質疑を、全国の原発差止裁判に関わってきた河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士が傍聴しました。

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質疑では、菅が具体的に裁判所の決定のどの部分が事実誤認か問いました。それに対して田中委員長は「あらゆることを考えて新規制基準に沿って審査している」。「それが理解されれば裁判所の決定のような批判は出ないはず」と答弁。新規制基準のことを批判するのは理解していないからで、事実を誤認しているからだと述べました。

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今回の裁判所が指摘した最も重要な点は、4つの大陸プレートがせめぎ合う世界で最も地震の多い日本であることを考えれば「原子力規制委員会の新規制基準とそれに基づく審査は甘い」のではないか、という点です。田中委員長は、その問いには正面から答えず唯我独尊の論理を述べるだけでした。

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※委員会の議事録は「国会会議録検索システム」から

お読みいただけます(PDFのP11~P14)。

http://kaigi.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=29080&SAVED_RID=1&MODE=1&DTOTAL=1&DMY=29774

※質疑の様子は「衆議院インターネット中継」のビデオ

ライブラリーにアーカイブされています。ぜひご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44741&media_type

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の請願署名


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暑いぐらいの快晴に恵まれた5月27日。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の皆さんによる『5.27 国会に声を届けよう!』集会が日比谷公園で開催されました。福島原発事故から4年が経ち、避難区域指定の解除や自主避難者への仮設住宅の支援、賠償の打ち切りの動きが出ています。このことに抗議するために、福島や京都など全国各地から120人が参加しました。

 

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その後、原発事故被害者の救済を求める全国運動の皆さんが集めた12万筆を超える請願署名の束を各党の国会議員団に渡すために、参加者の皆さんが(衆参議院別館の)議員面会所までデモ行進しました。衆議院別館では、民主党から「原発事故被災者・子ども支援法」の施行に尽力された衆議院議員の荒井聰さんらが受け取りました。

 

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菅直人も、民主党の議員団として衆議院の議員面会所(議面)で受け取る予定でしたが、中央線が遅れたためにぎりぎり間に合いませんでした。そのため、参院議面までのデモに飛び入りして請願署名の受け取りにも参加しました。菅は、今後も全国各地での脱原発講演や福島原発事故の被害者の皆さんの支援を続けていきます。

 

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原発事故被害者の救済を求める全国運動
http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

 

【東京新聞】2015年5月28日
原発被害、救済続けて 都内で集会 国会へ署名12万筆
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000229.html

 

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