原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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衆議院の決算行政監視委員会第三分科会で質問


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11月21日の決算行政監視委員会第三分科会で、経済産業副大臣の松村祥史氏や資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の村瀬佳史氏らに対して質問しました。

まずは東電の電力販売子会社が4年以上も卸電力価格をつり上げていた件について。高い価格で東電から電力を買うしかない新電力は東電との競争に勝てないために、このような価格つり上げ行為は自然エネルギーによる電力を販売する新電力に対して公平な競争にならない可能性が高いことを追及しました。

 

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次に経産省の「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」について。

東京都は、水力発電による電力を東電との契約を変更して新電力に販売しています。このような電力市場の自由化を進めるためにガイドラインが「公正な一般入札」を推奨していることから、群馬県議会での質問などで東電との契約変更の際にいくらの補償金が必要かなどの情報を出さないことは、その趣旨に反するのではないかと質しました。

 

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さらに、資源エネ庁の電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討されている「非化石価値取引市場」について質問。

原発ではない自然エネルギーによる電力を購入したいという消費者のニーズに応えて、「CO2を排出する化石燃料」を使わない「非化石電力市場」から原発を分けて再生可能エネルギーだけによる『自然エネルギー価値取引市場』の創設を提案。経産副大臣から前向きに検討するとの答弁を引き出しました。

 

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最後に東電委員会の「経営シナリオ」選択について質問。そもそもこの委員会が非公開で行われていることのおかしさを指摘。

そして、5年が経って賠償や除染などの費用が13兆円を超える東電は経営的にはもう成り立たないこと。「国民負担を増やさない形で廃炉費用を東電に確保させる」経営シナリオが、そのために「原発の再稼働を進める」方向では逆であること。発送電分離を進めて、送電網の売却資金などによって事故処理に充てるべきだと指摘しました。

 

※衆議院インターネット審議中継(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46215&media_type=

グリーンテーブル「2030年代原発ゼロへ必要な政策」会議に参加


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11月14日に衆議院会館で開催された、グリーンテーブル主催の秋ミーティングに参加しました。テーマは「2030年代原発ゼロへ必要な政策 考えよう!」。グリーンテーブルとは「地域から原発のない社会を目指す」民進党自治体議員を中心にしたネットワークです。今回のゲストは、民進党代表代行の江田憲司さん、エネルギー調査会事務局長の田嶋要さん、それに菅直人の3人でした。

 

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菅は、最近の福島第一原発を巡る東電と経産省などの動きを紹介。自然エネルギーにおける水力発電の可能性などについても話しました。そして福島原発事故から5年半以上が経過して、原発が稼働しなくても電力不足は起きないことが証明されたことから「再稼働をさせず、即原発ゼロを目指すべき」だと述べました。ゲストのふたりからも脱原発に向けた積極的な発言がありました。

 

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民進党は「2030年代原発ゼロ」を掲げていますが、新潟県知事選の結果が示すように有権者の多くが脱原発を望んでいます。参加者からは、その現状を受けて具体的な脱原発のロードマップを作成すること。それだけでなく「再稼働への反対」を打ち出す必要があるのではないかという意見も出されました。

 

 

第1回「世界ご当地エネルギー会議」@福島に参加


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11月3日に福島で第1回「世界ご当地エネルギー会議」が開催されました。

「地域が中心となって進める自然エネルギー」のことを『ご当地エネルギー(コミュニティパワー)』とも呼びます。そのリーダーたちがドイツなど世界30カ国から約100人が大集合!  国内からは各地でご当地エネルギーに取り組む皆さんや自治体の首長ら200人以上が参加しました。

 

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菅は、主催団体のひとつ世界風力エネルギー協会(WWEA)のステファン・ゼンガー会長らによる基調講演とドイツ連邦環境庁のハリー・レーマンさんらによるハイレベルパネルに参加しました。その合間には、自然エネルギーや脱原発の視察でデンマークやドイツで会った人たちとも再会。写真は、WWEAから2016年栄誉賞を受賞した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんらと。

 

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主催者で会津電力社長の佐藤彌右衛門さんによれば、会津地方はもともと水力電力の能力が高いそうです。これに他の自然エネルギーを組み合わせれば再生エネ100%の新電力が可能になります。それが実現すれば新たな雇用を生み、原発に代わる福島再生の大きな力になるはずだと菅は考えています。

衆議院環境委員会で 環境大臣に「伊方原発の避難計画」などを質問


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午前中に開催された衆議院の環境委員会で、菅は山本公一環境大臣や田中俊一原子力規制委員長らに質問しました。

今回が初質問になる山本大臣に対して、16日に新潟県知事選で柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一さんが当選したことへの感想から質問を始めました。

 

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続いて内閣府の原子力防災担当大臣(避難の責任者)も兼務する山本大臣に、地元の伊方原発の避難計画について質しました。

9月に愛媛県の伊方町で過酷事故に備えた海路避難訓練を実施した際に、台風のために海が荒れて乗船できなかったことなどをあげて、「再稼働より住民の安全を優先すべき」と迫りました。

 

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原子力規制委員会は、これまで事故や不祥事続きだった高速増殖炉「もんじゅ」を所管する文科省に対して責任ある運転主体に変えるように勧告しました。

その結果、もんじゅは廃炉に向かっています。

その田中委員長と山本大臣に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の見直しを検討するよう提案しました。

 

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最後に、11月に発効予定の地球温暖化に関するパリ協定(COP21)について質問。

2大排出国であるアメリカと中国が参加したことで発効することになったパリ協定。

両国は風力発電など自然エネルギーの振興にも力を入れています。

その流れに乗り遅れた政府の対応を「世界の潮流を見誤っている」と批判しました。

◆衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)
「2016年10月18日 環境委員会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46084&media_type=

国会エネルギー調査会(準備会)の会会合に出席


衆議院第一議員会館で行われた第59回 国会エネルギー調査会(準備会) に参加しました。

この会合は超党派の議員連盟「原発ゼロの会」など国会議員有志が主催するもので、10月3日に行われた福島第一原発視察の報告や九州大学教授吉岡斉氏の福島第一原発廃炉などに関する問題点の整理、各省担当者からの説明、有識者を交えたディスカッションなどが行われました。

 

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衆議院原子力問題調査特別委員会で「高浜原発の運転延長」について質問


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菅直人は、5月12日の衆議院原子力問題調査特別委員会で原子力規制委員会の田中俊一委員長に質問しました。関西電力が、最長60年の運転延長を目指す福井県の「高浜原発(1・2号機)」は、福島原発事故を受けて改正された原子炉等規制法によって決められた40年の運転年限を超えています。

 

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事故を起こした福島原発は運転30年を超える老朽原発でした。原子炉圧力容器内の金属は、中性子を長年浴びると劣化して壊れ易くなります。そのため、民主党政権は原発の運転期間を40年と決めました。菅は、運転期間を延長することは例外で極めて厳格な安全確認が必要であることを田中委員長に確認しました。

 

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また菅は、原子炉容器の安全性を確認するために必要な情報について原子力規制庁の山田知穂審議官に質問しました。以前の原子力安全・保安院時代には関西電力の生データを公開していたのに、規制庁が企業秘密だからと「白抜き」で隠していることも含めて、運転延長は国民的には理解されないと追及しました。

 

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※質疑の様子は「衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)」で見ることができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45867

 

フランクフルトで「脱原発勇敢賞」の授賞式に出席


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菅直人は、ドイツのフランクフルト市とヘッセン州ナッサウ・プロテスタント教会の協力のもと、再生可能エネルギーに特化した市民電力会社の「シェーナウ電力会社(EWS)」から「脱原発勇敢賞」を受賞しました。菅の福島原発事故への対応以降、これまでの日本と世界の脱原発への貢献と自然エネルギーの発展への努力に対する授賞式は 4 月 30 日にフランクフルト旧市庁舎レーマーの皇帝の間で行われました。

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バーテンビュルテンブルグ州の黒い森にあるシェーナウ電力会社(EWS)は、チェルノブイリ原発事故をきっかけに小さな町シェーナウのスラーデク夫妻たちが設立しました。脱原発運動から始まった、電力市場への市民参加を促して再生可能エネルギーの発展を目指す「社会的企業」です。役員のゼバスチャン・スラーデク氏は、「日本での脱原発への転換と自然エネルギーの発展を目指す市民と連帯して勇気づけたい」と述べました。

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受賞式では、ナッサウ・プロテスタント教会のデトレフ・クノッヘ牧師さんら各セクターの代表から熱い称賛のメッセージおよび今後のいち早い(日本での)脱原発の実現と自然エネルギー発展への期待と激励が続きました。そして、2002年にドイツの脱原発法を施行した環境・原子炉安全大臣のユルゲン・トリッティーン議員(緑の党)からも力強い祝辞をいただきました。

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トリティーンさんは、「脱原発を目指す私たちは、グローバルな『原子力ムラ』に見切りをつけねばなりません。この賞は、勇気をもって政治権力(首相の座)を失う代償を払ってまでも『原子力ムラ』に挑んだ闘士に対する敬意の印です」と言ってくれました。菅は「脱原発を進め、再エネで各国がエネルギーの自給ができるようになれば資源をめぐる国際紛争をなくすことができます。」と述べて、原発ゼロの実現と自然エネルギーの発展に全力を挙げると約束しました。

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フランクフルト市が提供してくれた、特別な機会にしか使うことが許されないという歴史と伝統ある「皇帝の間」。300人もの参加者で埋め尽くされた旧市庁舎に響いた荘厳なピアノも素晴らしいものでした。菅の受賞スピーチに対するスタンディング・オベーションと温かい熱烈な拍手に、今後の脱原発活動と自然エネルギーの普及に向けて大きな勇気をもらいました。

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再生可能エネルギー専門の市民電力会社「シェーナウ電力会社」を訪問


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菅直人は、4月29日に再生可能エネルギー専門の「シェーナウ電力会社(EWS)」を訪問しました。EWSは、ドイツ南部の黒い森の小さな町シェーナウにある市民電力会社です。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、「原子力のない社会を自分たちの手で実現しよう」と市民たちが設立しました。

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EWSの創業者スラーデク夫妻の息子で役員のセバスチャン氏が、会社の歴史から現在の経営状況まで詳しく説明してくれました。1997年にシェーナウの1700軒に電力供給を開始。1998年の電力自由化を受けて急成長。現在では、全ドイツ16万世帯の顧客に自然エネルギーによる電気を供給しています。

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EWS創業者のウルズラ・スラーデクさんは、2011年に環境のノーベル賞とも呼ばれている「ゴールドマン環境賞」を受賞。シェーナウ電力では、供給電力量の8割をノルウェイの水力発電所から仕入れて、他を風力や太陽光発電に限ることで自然エネルギー由来の電力供給を可能にしているそうです。

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脱原発運動から始まったシェーナウ電力。いまや家庭用だけでなく、大手チョコレート会社「リッター」や全国チェーンのオーガニックスーパー「アルナトゥーラ」などにも自然エネルギーを供給。セバスチャン氏ら関係者は、日本にもシェーナウのような企業ができるお手伝いをしたいと話していました。

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世界的な過酷事故から30年を迎えたチェルノブイリ原発


4月26日、チェルノブイリ原発事故からちょうど30年が過ぎました。
フクシマとともに、決して忘れてはならない出来事のひとつです。


2015年の10月に菅直人がチェルノブイリを訪れた際のことを当時のブログに書いていますので、記事を再掲します。

 

【菅直人ブログ】2015-10-20 
(チェルノブイリに)来た、見た、大変だ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12086278537.html

 

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環境委で東電社長に3/11当日のメルトダウン予測が伝えられなかった件を質問


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菅直人は、4月19日(火)の環境委員会で東電の廣瀬社長、丸川環境大臣、田中規制委員長に質問しました。

この間の調査で、東電は2011年の福島事故当日の17時過ぎには非常に重要な「1号機内の核燃料が約1時間後にメルトダウンする可能性」を予測していたにも関わらず、政府に報告していなかったことが判明しました。

菅は、この件について東電の廣瀬社長に質問しました。

そして、余震の続く熊本地震を受けて川内原発の稼働停止についても質問しました。

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菅は、最初に自身が総理大臣として巨大地震によって激甚な事故を起こす可能性があることを理由に浜岡原発の稼働を止めたことを紹介。

その実例を元に、安部内閣の閣僚のひとりとして熊本地震の影響を多くの人が心配している稼働中の川内原発(鹿児島)を停止するつもりはないか丸川大臣に迫りました。

大臣は、原子力規制委員会が必要に応じて原発の稼働停止を勧告する権限を持っていることを理由に、稼働の停止の判断はしないと答弁しました。

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廣瀬社長は、その直前に原子力災害対策法(原災法)の第15条に基づいて「炉心に注水ができなくなった」ことは報告したものの、「メルトダウンを予測していたこと」の報告がされなかったことに関しては、菅の指摘を認めました。

そして、菅はそのことが原子力事業者の応急対応(主務大臣への報告)を義務付けた原災法の第25条に違反するのではないかと、原子力規制委員会の田中委員長に確認したところ、委員長はそのことを認めました。

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そして菅は、当時、2基の原発がメルトダウンの危機に陥っていて混乱していた現場から、重大情報が首相官邸にも(福島県にも)伝えられなかったことを批判しているのではないこと。

でも、地域住民の避難計画を策定する際の最も重要な情報が官邸に伝わっていなかったことが、5年経って初めて明らかになったことから、あの福島原発事故の徹底的な検証がまだまだ十分ではないことを指摘。

改めて国会事故調のような調査の必要性を主張して質問を終えました。

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【衆議院インターネット審議中継】2016年4月19日
環境委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45766&media_type=

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