原発・エネルギー(事務所スタッフより)

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の要請行動に参加


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菅は、11月27日に衆議院会館で開催された高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を求める文科・内閣府への要請行動に参加しました。主催は、脱原発政策実現全国ネットワーク。事務局は1990年から活動を続けている市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」です。高速増殖炉は、一般の原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようという原子炉です。

http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

 

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「もんじゅ」は、1995 年12 月にナトリウム火災を起こして止まりました。その後、炉内中の継装置の落下事故により再び運転停止。そして、2012 年11 月には1 万件の機器の点検漏れが発覚しました。これまでに1兆円もの税金を投入しても、ほとんど運転できていません。実用化の目処がないことは、先進国で高速増殖炉を進めている国は日本以外にはないことからも明らかです。

 

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「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子さんは、担当の文科省研究開発戦略官に対して以下のようにもんじゅの廃炉を求めました。「もんじゅの危険性、税金のムダ使い、プルトニウム利用による核疑惑など、国民にとって何一つ存続の意義がありません。ただでさえナトリウムの制御困難な「もんじゅ」は、大事故を起こせば、日本列島の半分を失うといわれています。

 

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先進各国はいち早くこの政策から撤退しています。技術的にも機構に代わる運営主体などどこにもないのが実情です。これ以上、この政策の継続を止め、きっぱりと断念されることを強く強く求めます。」要請行動には、福井県から「大飯原発差し止め訴訟原告団」代表で住職の中嶌哲演さんや、鹿児島から「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」代表の高木章次さんらも参加しました。

 

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「高速増殖炉」はなぜ必要なのでしょうか?それは夢の「核燃料サイクル」計画の一部だと言われているからです。原発から出る「使用済み核燃料」、つまり「核のゴミ」を再処理工場でリサイクルして新しい核燃料(プルトニウム)に作り変えて高速増殖炉で使おうという計画です。でも、この計画は「もんじゅ」が25年間動いたことがないことからも、破たんしていると言わざるを得ません。

 

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菅は、「現在は使用済み燃料は再処理せずに直接処分するのが世界の趨勢であるから、民主党政権の時にそのことを検討した。」「その際に、青森県と自民党政府の間で過去に交わされた契約書が問題となった。再処理をしないのなら青森県が再処理の「原料」として受け入れている使用済み燃料を直ちに青森県の外に出すという約束だ。」

 

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「つまり、青森県は核廃棄物としての使用済み燃料は引き受けないという意味。この自民党政権下での約束が存在したために、再処理をやめるといった政策を直ちに進めることができなかった。核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。」「河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい。」と自身のブログでも述べています。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12092062857.html

 

 

「九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書」への答弁書が届く


10月24日、「九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書」を提出。

九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書

 

本日4日、答弁書が届いた。

九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書

原子力問題調査特別委員会で質問


衆議院原子力問題調査特別委員会で、私の質問に対して、電力会社を代表して参考人として出席した東電常務が極めて重要な答弁をした。

「30キロ圏の自治体がこれでいいと言わないと(再稼働の)スイッチは押せない、そういう理解でいいんですね」という私の質問に対して、東電の姉川常務は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解いただいていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識しております」と答えた。

 

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福島第一原発を視察


福島第一原発に事故発生翌日以来の訪問。

 

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いらんわ!高浜再稼働関西集会に参加


大阪で行われた「いらんわ!高浜再稼働関西集会」に参加しました。

 

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予算委員会第7分科会で 宮沢経産大臣・田中規制委員長に質問


衆議院予算委員会第7分科会(経済産業省所管)で、宮沢洋一

経済産業大臣と田中俊一原子力規制委員長に汚染水問題、

外国への原発輸出、新規制基準の炉心溶融等への対策について

質問しました。

 

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質問の様子は、衆議院インターネット審議

中継(下記URL)アーカイブで視聴できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

原子力問題調査特別委員会で IAEA報告書について質問


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IAEA(国際原子力機関)は、8月31日に福島原発事故の最終報告書を公表しました。報告書は「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」と指摘。事故対応の備えが不十分だったと分析しています。菅はこの報告書を受けて、9月3日に開催された原子力問題調査特別委員会で経済産業副大臣の高木陽介議員と東京電力社長の廣瀬直己氏に質問しました。

 

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菅は高木副大臣に対して、自分も福島原発事故が起きるまでは「日本の原発は安全で過酷事故は起きない」と思っていたが、そのことを反省していることを伝えました。同時に、最近の安倍政権は経産省の対応を含めて、再び「福島のような原発事故は起きない」ことを前提に川内原発の再稼働が象徴する原発政策を進めているように見受けられること。原発の安全神話が再度復活してきていることを指摘しました。

 

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東京電力の廣瀬社長には、政府事故調査委員会の調書について、東電関係者は故吉田所長の調書以外は当時の社長を含む幹部の調書が一切公開されていないことを指摘。福島原発事故の原因究明のためにも全面的に公開するべきだと迫りました。また、東電の「テレビ会議」の映像や一部音声について公開されていない3月11日の映像(事故発生から24時間分)も全面的に公開する必要があると思うがどうかと質問しました。

 

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廣瀬社長は、この質問に対して「私どもは、メディアの方々中心に、事故直後から一カ月の間のビデオを全部公開させていただいております」「事故からたくさんを学ばなければいけませんし、これから世界中の原子力の安全にも生かしていただきたいというのが、事故を起こしてしまった我々のせめてものできることだと思っておりますので(中略)、世界で共有していただきたいというふうに考えております」と答えました。

 

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菅はこの答弁を受けて、その公開されているビデオをメディアや国会議員が見たいと言ったら見られるということかと確認しました。すると廣瀬社長は「ご希望があればそういった形にすることはできると思います」と応じました。そして高木副大臣にも「情報公開の徹底を指示している」ことを確認したところ、東電は信頼を勝ち得るためにしっかり情報公開していくことが最も肝要であると考えていると答えました。

 

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この度の、東電廣瀬社長による答弁は、あの福島原発事故から4年半が経つのに、事故の最も重要な情報(『東電テレビ会議』の映像や音声)が秘匿されているという異常な状況が変わるきっかけにつながる非常に重要な答弁です。この答弁に基づいて、当然公開されるべきなのに隠されてきた福島原発事故に関する情報を、できるだけ公開してもらうように働きかけます!この答弁は、以下のリンクからアーカイブ映像で見ることができます。

 

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【衆議院インターネット審議中継】

原子力問題調査特別委員会

2015年9月3日 (木)「原子力問題に関する件」

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45257&media_type=fp

 

【アワープラネットTV】

「東電テレビ会議 49時間の記録」※9/11(金)まで全編無料配信

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1972

 

「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」に参加


衆議院第一議員会館で開催された「日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告」(主催:新外交イニシアティブ)に参加しました。

外交イニシアティブ(以下ND)では、6月5日から約1週間の訪米調査(ワシントン・ボストン)を行いました。

元政府関係者(エネルギー省・ホワイトハウス・原子力規制委員会(NRC))や原子力専門家らに日本の原発再稼働・再処理についての米国における見方や2018年に期限を迎える日米原子力協定の行方などについてインタビュー調査などを行ったものです。0731⑤

 

集会では、訪米調査に参加した鈴木 達治郎氏(長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長・教授)や猿田佐世氏(ND事務局長・弁護士)、平野あつき氏(ND研究員)によって日米の原子力発電に対する考え方や政策の違いなどについて報告されました。

 

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「川内原発30年超の高経年化」に関する院内集会と政府交渉に出席


衆議院第一議員会館で行われた「再稼働急ぐな!川内原発高経年化問題・緊急院内集会と政府交渉」に出席しました。

 

0804再稼働急ぐな・集会と政府交渉①

 

川内原発は30年を越す老朽化(高経年化)で大きな問題を抱えています。32年目の1号機は、3.11事 故後に出来た「新規制基準」の審査とは別に老朽化(高経年化)審査が未了であったという問題で、菅直人は、これについて安倍首相と政府を追及して来まし た。その指摘に対し政府は、本来数か月はかかる高経年化の審査を、再稼動の日程に合わせ、8月5日に終わらせるという強引な手法に出ました。

 

0804再稼働急ぐな・集会と政府交渉②

 

本集会は、審査終了前日の4日、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、国際環境NGO FoE Japanなどの主催で行ったもので、菅直人も最初から最後までおよそ4時間に渡って参加しました。

 

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