原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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国会エネルギー調査会(準備会)の会会合に出席


衆議院第一議員会館で行われた第59回 国会エネルギー調査会(準備会) に参加しました。

この会合は超党派の議員連盟「原発ゼロの会」など国会議員有志が主催するもので、10月3日に行われた福島第一原発視察の報告や九州大学教授吉岡斉氏の福島第一原発廃炉などに関する問題点の整理、各省担当者からの説明、有識者を交えたディスカッションなどが行われました。

 

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衆議院原子力問題調査特別委員会で「高浜原発の運転延長」について質問


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菅直人は、5月12日の衆議院原子力問題調査特別委員会で原子力規制委員会の田中俊一委員長に質問しました。関西電力が、最長60年の運転延長を目指す福井県の「高浜原発(1・2号機)」は、福島原発事故を受けて改正された原子炉等規制法によって決められた40年の運転年限を超えています。

 

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事故を起こした福島原発は運転30年を超える老朽原発でした。原子炉圧力容器内の金属は、中性子を長年浴びると劣化して壊れ易くなります。そのため、民主党政権は原発の運転期間を40年と決めました。菅は、運転期間を延長することは例外で極めて厳格な安全確認が必要であることを田中委員長に確認しました。

 

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また菅は、原子炉容器の安全性を確認するために必要な情報について原子力規制庁の山田知穂審議官に質問しました。以前の原子力安全・保安院時代には関西電力の生データを公開していたのに、規制庁が企業秘密だからと「白抜き」で隠していることも含めて、運転延長は国民的には理解されないと追及しました。

 

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※質疑の様子は「衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)」で見ることができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45867

 

フランクフルトで「脱原発勇敢賞」の授賞式に出席


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菅直人は、ドイツのフランクフルト市とヘッセン州ナッサウ・プロテスタント教会の協力のもと、再生可能エネルギーに特化した市民電力会社の「シェーナウ電力会社(EWS)」から「脱原発勇敢賞」を受賞しました。菅の福島原発事故への対応以降、これまでの日本と世界の脱原発への貢献と自然エネルギーの発展への努力に対する授賞式は 4 月 30 日にフランクフルト旧市庁舎レーマーの皇帝の間で行われました。

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バーテンビュルテンブルグ州の黒い森にあるシェーナウ電力会社(EWS)は、チェルノブイリ原発事故をきっかけに小さな町シェーナウのスラーデク夫妻たちが設立しました。脱原発運動から始まった、電力市場への市民参加を促して再生可能エネルギーの発展を目指す「社会的企業」です。役員のゼバスチャン・スラーデク氏は、「日本での脱原発への転換と自然エネルギーの発展を目指す市民と連帯して勇気づけたい」と述べました。

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受賞式では、ナッサウ・プロテスタント教会のデトレフ・クノッヘ牧師さんら各セクターの代表から熱い称賛のメッセージおよび今後のいち早い(日本での)脱原発の実現と自然エネルギー発展への期待と激励が続きました。そして、2002年にドイツの脱原発法を施行した環境・原子炉安全大臣のユルゲン・トリッティーン議員(緑の党)からも力強い祝辞をいただきました。

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トリティーンさんは、「脱原発を目指す私たちは、グローバルな『原子力ムラ』に見切りをつけねばなりません。この賞は、勇気をもって政治権力(首相の座)を失う代償を払ってまでも『原子力ムラ』に挑んだ闘士に対する敬意の印です」と言ってくれました。菅は「脱原発を進め、再エネで各国がエネルギーの自給ができるようになれば資源をめぐる国際紛争をなくすことができます。」と述べて、原発ゼロの実現と自然エネルギーの発展に全力を挙げると約束しました。

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フランクフルト市が提供してくれた、特別な機会にしか使うことが許されないという歴史と伝統ある「皇帝の間」。300人もの参加者で埋め尽くされた旧市庁舎に響いた荘厳なピアノも素晴らしいものでした。菅の受賞スピーチに対するスタンディング・オベーションと温かい熱烈な拍手に、今後の脱原発活動と自然エネルギーの普及に向けて大きな勇気をもらいました。

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再生可能エネルギー専門の市民電力会社「シェーナウ電力会社」を訪問


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菅直人は、4月29日に再生可能エネルギー専門の「シェーナウ電力会社(EWS)」を訪問しました。EWSは、ドイツ南部の黒い森の小さな町シェーナウにある市民電力会社です。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、「原子力のない社会を自分たちの手で実現しよう」と市民たちが設立しました。

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EWSの創業者スラーデク夫妻の息子で役員のセバスチャン氏が、会社の歴史から現在の経営状況まで詳しく説明してくれました。1997年にシェーナウの1700軒に電力供給を開始。1998年の電力自由化を受けて急成長。現在では、全ドイツ16万世帯の顧客に自然エネルギーによる電気を供給しています。

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EWS創業者のウルズラ・スラーデクさんは、2011年に環境のノーベル賞とも呼ばれている「ゴールドマン環境賞」を受賞。シェーナウ電力では、供給電力量の8割をノルウェイの水力発電所から仕入れて、他を風力や太陽光発電に限ることで自然エネルギー由来の電力供給を可能にしているそうです。

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脱原発運動から始まったシェーナウ電力。いまや家庭用だけでなく、大手チョコレート会社「リッター」や全国チェーンのオーガニックスーパー「アルナトゥーラ」などにも自然エネルギーを供給。セバスチャン氏ら関係者は、日本にもシェーナウのような企業ができるお手伝いをしたいと話していました。

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世界的な過酷事故から30年を迎えたチェルノブイリ原発


4月26日、チェルノブイリ原発事故からちょうど30年が過ぎました。
フクシマとともに、決して忘れてはならない出来事のひとつです。


2015年の10月に菅直人がチェルノブイリを訪れた際のことを当時のブログに書いていますので、記事を再掲します。

 

【菅直人ブログ】2015-10-20 
(チェルノブイリに)来た、見た、大変だ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12086278537.html

 

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環境委で東電社長に3/11当日のメルトダウン予測が伝えられなかった件を質問


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菅直人は、4月19日(火)の環境委員会で東電の廣瀬社長、丸川環境大臣、田中規制委員長に質問しました。

この間の調査で、東電は2011年の福島事故当日の17時過ぎには非常に重要な「1号機内の核燃料が約1時間後にメルトダウンする可能性」を予測していたにも関わらず、政府に報告していなかったことが判明しました。

菅は、この件について東電の廣瀬社長に質問しました。

そして、余震の続く熊本地震を受けて川内原発の稼働停止についても質問しました。

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菅は、最初に自身が総理大臣として巨大地震によって激甚な事故を起こす可能性があることを理由に浜岡原発の稼働を止めたことを紹介。

その実例を元に、安部内閣の閣僚のひとりとして熊本地震の影響を多くの人が心配している稼働中の川内原発(鹿児島)を停止するつもりはないか丸川大臣に迫りました。

大臣は、原子力規制委員会が必要に応じて原発の稼働停止を勧告する権限を持っていることを理由に、稼働の停止の判断はしないと答弁しました。

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廣瀬社長は、その直前に原子力災害対策法(原災法)の第15条に基づいて「炉心に注水ができなくなった」ことは報告したものの、「メルトダウンを予測していたこと」の報告がされなかったことに関しては、菅の指摘を認めました。

そして、菅はそのことが原子力事業者の応急対応(主務大臣への報告)を義務付けた原災法の第25条に違反するのではないかと、原子力規制委員会の田中委員長に確認したところ、委員長はそのことを認めました。

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そして菅は、当時、2基の原発がメルトダウンの危機に陥っていて混乱していた現場から、重大情報が首相官邸にも(福島県にも)伝えられなかったことを批判しているのではないこと。

でも、地域住民の避難計画を策定する際の最も重要な情報が官邸に伝わっていなかったことが、5年経って初めて明らかになったことから、あの福島原発事故の徹底的な検証がまだまだ十分ではないことを指摘。

改めて国会事故調のような調査の必要性を主張して質問を終えました。

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【衆議院インターネット審議中継】2016年4月19日
環境委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45766&media_type=

環境委員会で丸川環境大臣に質問


環境委員会で、丸川環境大臣に気候変動枠組み条約、COP21と、福島の除染について質問しました。

 

質問と答弁内容は下記から。

原子力安全保安院と原子力規制庁の関係

 

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予算委員会第7分科会で林幹雄経済産業大臣に質問


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菅直人は、2月25日(木)に開催された予算委員会第7分科会で、林幹雄経済産業大臣に質問しました。質疑のテーマは「電力の小売り自由化」と「核燃料サイクル」についてです。
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政府側の答弁者には、林経産大臣の他に高木陽介副大臣。資源エネルギー庁長官の日下部聡氏。電気・ガス事業部長の多田明弘氏。電力取引監視等委員会の松尾剛彦事務局長などが列席しました。

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菅は「電力の小売り自由化」に向けて、消費者が発電時に放射性廃棄物もCO2も出さない「クリーンな電力会社」と「原発による電力会社」のどちらかを購入先として選び、電力料金を支払うことができること。

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そして、消費者に送られる電気自体には両社の電気が混ざっているが、料金は選んだ会社にだけ支払うことができれば、クリーンな電力会社は発電量を増やす設備投資が可能となることを指摘しました。そして、消費者が電力会社の発電の方法と料金の両面で選択できるよう求めました。

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また「核燃料サイクル」についても質問。安倍内閣は、資源の有効利用の観点から使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としているが、現実的にはこのシステムは資源の有効利用という点では完全に破たんしていることを指摘しました。

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菅の質疑には多くのカメラマンが撮影に来ていました。委員会室を出た後には、フジテレビにぶら下がり取材を求められて応じました。前日に公表された、東京電力の「メルトダウンに関するマニュアルが実は存在していた」ことが福島原発事故の5年後に明らかにされた件に関する取材で夕方のニュースで流れました。

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衆議院インターネット審議中継(ビデオライブラリ)
開会日:2016年2月25日 (木)
会議名:予算委員会第七分科会 (11時間08分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45539&media_type=

 

 

 

 

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の要請行動に参加


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菅は、11月27日に衆議院会館で開催された高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を求める文科・内閣府への要請行動に参加しました。主催は、脱原発政策実現全国ネットワーク。事務局は1990年から活動を続けている市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」です。高速増殖炉は、一般の原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようという原子炉です。

http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

 

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「もんじゅ」は、1995 年12 月にナトリウム火災を起こして止まりました。その後、炉内中の継装置の落下事故により再び運転停止。そして、2012 年11 月には1 万件の機器の点検漏れが発覚しました。これまでに1兆円もの税金を投入しても、ほとんど運転できていません。実用化の目処がないことは、先進国で高速増殖炉を進めている国は日本以外にはないことからも明らかです。

 

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「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子さんは、担当の文科省研究開発戦略官に対して以下のようにもんじゅの廃炉を求めました。「もんじゅの危険性、税金のムダ使い、プルトニウム利用による核疑惑など、国民にとって何一つ存続の意義がありません。ただでさえナトリウムの制御困難な「もんじゅ」は、大事故を起こせば、日本列島の半分を失うといわれています。

 

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先進各国はいち早くこの政策から撤退しています。技術的にも機構に代わる運営主体などどこにもないのが実情です。これ以上、この政策の継続を止め、きっぱりと断念されることを強く強く求めます。」要請行動には、福井県から「大飯原発差し止め訴訟原告団」代表で住職の中嶌哲演さんや、鹿児島から「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」代表の高木章次さんらも参加しました。

 

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「高速増殖炉」はなぜ必要なのでしょうか?それは夢の「核燃料サイクル」計画の一部だと言われているからです。原発から出る「使用済み核燃料」、つまり「核のゴミ」を再処理工場でリサイクルして新しい核燃料(プルトニウム)に作り変えて高速増殖炉で使おうという計画です。でも、この計画は「もんじゅ」が25年間動いたことがないことからも、破たんしていると言わざるを得ません。

 

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菅は、「現在は使用済み燃料は再処理せずに直接処分するのが世界の趨勢であるから、民主党政権の時にそのことを検討した。」「その際に、青森県と自民党政府の間で過去に交わされた契約書が問題となった。再処理をしないのなら青森県が再処理の「原料」として受け入れている使用済み燃料を直ちに青森県の外に出すという約束だ。」

 

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「つまり、青森県は核廃棄物としての使用済み燃料は引き受けないという意味。この自民党政権下での約束が存在したために、再処理をやめるといった政策を直ちに進めることができなかった。核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。」「河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい。」と自身のブログでも述べています。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12092062857.html

 

 

「九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書」への答弁書が届く


10月24日、「九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書」を提出。

九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書

 

本日4日、答弁書が届いた。

九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書

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