原発・エネルギー(事務所スタッフより)

第1回「世界ご当地エネルギー会議」@福島に参加


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11月3日に福島で第1回「世界ご当地エネルギー会議」が開催されました。

「地域が中心となって進める自然エネルギー」のことを『ご当地エネルギー(コミュニティパワー)』とも呼びます。そのリーダーたちがドイツなど世界30カ国から約100人が大集合!  国内からは各地でご当地エネルギーに取り組む皆さんや自治体の首長ら200人以上が参加しました。

 

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菅は、主催団体のひとつ世界風力エネルギー協会(WWEA)のステファン・ゼンガー会長らによる基調講演とドイツ連邦環境庁のハリー・レーマンさんらによるハイレベルパネルに参加しました。その合間には、自然エネルギーや脱原発の視察でデンマークやドイツで会った人たちとも再会。写真は、WWEAから2016年栄誉賞を受賞した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんらと。

 

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主催者で会津電力社長の佐藤彌右衛門さんによれば、会津地方はもともと水力電力の能力が高いそうです。これに他の自然エネルギーを組み合わせれば再生エネ100%の新電力が可能になります。それが実現すれば新たな雇用を生み、原発に代わる福島再生の大きな力になるはずだと菅は考えています。

衆議院環境委員会で 環境大臣に「伊方原発の避難計画」などを質問


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午前中に開催された衆議院の環境委員会で、菅は山本公一環境大臣や田中俊一原子力規制委員長らに質問しました。

今回が初質問になる山本大臣に対して、16日に新潟県知事選で柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一さんが当選したことへの感想から質問を始めました。

 

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続いて内閣府の原子力防災担当大臣(避難の責任者)も兼務する山本大臣に、地元の伊方原発の避難計画について質しました。

9月に愛媛県の伊方町で過酷事故に備えた海路避難訓練を実施した際に、台風のために海が荒れて乗船できなかったことなどをあげて、「再稼働より住民の安全を優先すべき」と迫りました。

 

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原子力規制委員会は、これまで事故や不祥事続きだった高速増殖炉「もんじゅ」を所管する文科省に対して責任ある運転主体に変えるように勧告しました。

その結果、もんじゅは廃炉に向かっています。

その田中委員長と山本大臣に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の見直しを検討するよう提案しました。

 

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最後に、11月に発効予定の地球温暖化に関するパリ協定(COP21)について質問。

2大排出国であるアメリカと中国が参加したことで発効することになったパリ協定。

両国は風力発電など自然エネルギーの振興にも力を入れています。

その流れに乗り遅れた政府の対応を「世界の潮流を見誤っている」と批判しました。

◆衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)
「2016年10月18日 環境委員会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46084&media_type=

国会エネルギー調査会(準備会)の会会合に出席


衆議院第一議員会館で行われた第59回 国会エネルギー調査会(準備会) に参加しました。

この会合は超党派の議員連盟「原発ゼロの会」など国会議員有志が主催するもので、10月3日に行われた福島第一原発視察の報告や九州大学教授吉岡斉氏の福島第一原発廃炉などに関する問題点の整理、各省担当者からの説明、有識者を交えたディスカッションなどが行われました。

 

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衆議院原子力問題調査特別委員会で「高浜原発の運転延長」について質問


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菅直人は、5月12日の衆議院原子力問題調査特別委員会で原子力規制委員会の田中俊一委員長に質問しました。関西電力が、最長60年の運転延長を目指す福井県の「高浜原発(1・2号機)」は、福島原発事故を受けて改正された原子炉等規制法によって決められた40年の運転年限を超えています。

 

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事故を起こした福島原発は運転30年を超える老朽原発でした。原子炉圧力容器内の金属は、中性子を長年浴びると劣化して壊れ易くなります。そのため、民主党政権は原発の運転期間を40年と決めました。菅は、運転期間を延長することは例外で極めて厳格な安全確認が必要であることを田中委員長に確認しました。

 

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また菅は、原子炉容器の安全性を確認するために必要な情報について原子力規制庁の山田知穂審議官に質問しました。以前の原子力安全・保安院時代には関西電力の生データを公開していたのに、規制庁が企業秘密だからと「白抜き」で隠していることも含めて、運転延長は国民的には理解されないと追及しました。

 

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※質疑の様子は「衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)」で見ることができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45867

 

フランクフルトで「脱原発勇敢賞」の授賞式に出席


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菅直人は、ドイツのフランクフルト市とヘッセン州ナッサウ・プロテスタント教会の協力のもと、再生可能エネルギーに特化した市民電力会社の「シェーナウ電力会社(EWS)」から「脱原発勇敢賞」を受賞しました。菅の福島原発事故への対応以降、これまでの日本と世界の脱原発への貢献と自然エネルギーの発展への努力に対する授賞式は 4 月 30 日にフランクフルト旧市庁舎レーマーの皇帝の間で行われました。

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バーテンビュルテンブルグ州の黒い森にあるシェーナウ電力会社(EWS)は、チェルノブイリ原発事故をきっかけに小さな町シェーナウのスラーデク夫妻たちが設立しました。脱原発運動から始まった、電力市場への市民参加を促して再生可能エネルギーの発展を目指す「社会的企業」です。役員のゼバスチャン・スラーデク氏は、「日本での脱原発への転換と自然エネルギーの発展を目指す市民と連帯して勇気づけたい」と述べました。

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受賞式では、ナッサウ・プロテスタント教会のデトレフ・クノッヘ牧師さんら各セクターの代表から熱い称賛のメッセージおよび今後のいち早い(日本での)脱原発の実現と自然エネルギー発展への期待と激励が続きました。そして、2002年にドイツの脱原発法を施行した環境・原子炉安全大臣のユルゲン・トリッティーン議員(緑の党)からも力強い祝辞をいただきました。

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トリティーンさんは、「脱原発を目指す私たちは、グローバルな『原子力ムラ』に見切りをつけねばなりません。この賞は、勇気をもって政治権力(首相の座)を失う代償を払ってまでも『原子力ムラ』に挑んだ闘士に対する敬意の印です」と言ってくれました。菅は「脱原発を進め、再エネで各国がエネルギーの自給ができるようになれば資源をめぐる国際紛争をなくすことができます。」と述べて、原発ゼロの実現と自然エネルギーの発展に全力を挙げると約束しました。

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フランクフルト市が提供してくれた、特別な機会にしか使うことが許されないという歴史と伝統ある「皇帝の間」。300人もの参加者で埋め尽くされた旧市庁舎に響いた荘厳なピアノも素晴らしいものでした。菅の受賞スピーチに対するスタンディング・オベーションと温かい熱烈な拍手に、今後の脱原発活動と自然エネルギーの普及に向けて大きな勇気をもらいました。

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再生可能エネルギー専門の市民電力会社「シェーナウ電力会社」を訪問


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菅直人は、4月29日に再生可能エネルギー専門の「シェーナウ電力会社(EWS)」を訪問しました。EWSは、ドイツ南部の黒い森の小さな町シェーナウにある市民電力会社です。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、「原子力のない社会を自分たちの手で実現しよう」と市民たちが設立しました。

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EWSの創業者スラーデク夫妻の息子で役員のセバスチャン氏が、会社の歴史から現在の経営状況まで詳しく説明してくれました。1997年にシェーナウの1700軒に電力供給を開始。1998年の電力自由化を受けて急成長。現在では、全ドイツ16万世帯の顧客に自然エネルギーによる電気を供給しています。

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EWS創業者のウルズラ・スラーデクさんは、2011年に環境のノーベル賞とも呼ばれている「ゴールドマン環境賞」を受賞。シェーナウ電力では、供給電力量の8割をノルウェイの水力発電所から仕入れて、他を風力や太陽光発電に限ることで自然エネルギー由来の電力供給を可能にしているそうです。

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脱原発運動から始まったシェーナウ電力。いまや家庭用だけでなく、大手チョコレート会社「リッター」や全国チェーンのオーガニックスーパー「アルナトゥーラ」などにも自然エネルギーを供給。セバスチャン氏ら関係者は、日本にもシェーナウのような企業ができるお手伝いをしたいと話していました。

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世界的な過酷事故から30年を迎えたチェルノブイリ原発


4月26日、チェルノブイリ原発事故からちょうど30年が過ぎました。
フクシマとともに、決して忘れてはならない出来事のひとつです。


2015年の10月に菅直人がチェルノブイリを訪れた際のことを当時のブログに書いていますので、記事を再掲します。

 

【菅直人ブログ】2015-10-20 
(チェルノブイリに)来た、見た、大変だ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12086278537.html

 

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環境委で東電社長に3/11当日のメルトダウン予測が伝えられなかった件を質問


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菅直人は、4月19日(火)の環境委員会で東電の廣瀬社長、丸川環境大臣、田中規制委員長に質問しました。

この間の調査で、東電は2011年の福島事故当日の17時過ぎには非常に重要な「1号機内の核燃料が約1時間後にメルトダウンする可能性」を予測していたにも関わらず、政府に報告していなかったことが判明しました。

菅は、この件について東電の廣瀬社長に質問しました。

そして、余震の続く熊本地震を受けて川内原発の稼働停止についても質問しました。

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菅は、最初に自身が総理大臣として巨大地震によって激甚な事故を起こす可能性があることを理由に浜岡原発の稼働を止めたことを紹介。

その実例を元に、安部内閣の閣僚のひとりとして熊本地震の影響を多くの人が心配している稼働中の川内原発(鹿児島)を停止するつもりはないか丸川大臣に迫りました。

大臣は、原子力規制委員会が必要に応じて原発の稼働停止を勧告する権限を持っていることを理由に、稼働の停止の判断はしないと答弁しました。

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廣瀬社長は、その直前に原子力災害対策法(原災法)の第15条に基づいて「炉心に注水ができなくなった」ことは報告したものの、「メルトダウンを予測していたこと」の報告がされなかったことに関しては、菅の指摘を認めました。

そして、菅はそのことが原子力事業者の応急対応(主務大臣への報告)を義務付けた原災法の第25条に違反するのではないかと、原子力規制委員会の田中委員長に確認したところ、委員長はそのことを認めました。

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そして菅は、当時、2基の原発がメルトダウンの危機に陥っていて混乱していた現場から、重大情報が首相官邸にも(福島県にも)伝えられなかったことを批判しているのではないこと。

でも、地域住民の避難計画を策定する際の最も重要な情報が官邸に伝わっていなかったことが、5年経って初めて明らかになったことから、あの福島原発事故の徹底的な検証がまだまだ十分ではないことを指摘。

改めて国会事故調のような調査の必要性を主張して質問を終えました。

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環境委員会で丸川環境大臣に質問


環境委員会で、丸川環境大臣に気候変動枠組み条約、COP21と、福島の除染について質問しました。

 

質問と答弁内容は下記から。

原子力安全保安院と原子力規制庁の関係

 

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予算委員会第7分科会で林幹雄経済産業大臣に質問


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菅直人は、2月25日(木)に開催された予算委員会第7分科会で、林幹雄経済産業大臣に質問しました。質疑のテーマは「電力の小売り自由化」と「核燃料サイクル」についてです。
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政府側の答弁者には、林経産大臣の他に高木陽介副大臣。資源エネルギー庁長官の日下部聡氏。電気・ガス事業部長の多田明弘氏。電力取引監視等委員会の松尾剛彦事務局長などが列席しました。

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菅は「電力の小売り自由化」に向けて、消費者が発電時に放射性廃棄物もCO2も出さない「クリーンな電力会社」と「原発による電力会社」のどちらかを購入先として選び、電力料金を支払うことができること。

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そして、消費者に送られる電気自体には両社の電気が混ざっているが、料金は選んだ会社にだけ支払うことができれば、クリーンな電力会社は発電量を増やす設備投資が可能となることを指摘しました。そして、消費者が電力会社の発電の方法と料金の両面で選択できるよう求めました。

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また「核燃料サイクル」についても質問。安倍内閣は、資源の有効利用の観点から使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としているが、現実的にはこのシステムは資源の有効利用という点では完全に破たんしていることを指摘しました。

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菅の質疑には多くのカメラマンが撮影に来ていました。委員会室を出た後には、フジテレビにぶら下がり取材を求められて応じました。前日に公表された、東京電力の「メルトダウンに関するマニュアルが実は存在していた」ことが福島原発事故の5年後に明らかにされた件に関する取材で夕方のニュースで流れました。

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衆議院インターネット審議中継(ビデオライブラリ)
開会日:2016年2月25日 (木)
会議名:予算委員会第七分科会 (11時間08分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45539&media_type=

 

 

 

 

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