原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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「匝瑳(そうさ)メガソーラーシェアリング第一発電所」落成式に出席


 

4月3日、千葉県匝瑳(そうさ)市の「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」落成式に出席しました。

式には小泉純一郎、細川護熙両元首相をはじめ、ソーラーシェアリング発案特許者の長島彬さん、城南信用金庫の吉原毅相談役ら自然エネルギー関係者も顔をそろえました。

 

「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」とは、営農を継続しながら太陽光発電を行う仕組みで、全国の耕作放棄地解消や農業振興、エルネルギーの地産地消に加えて、地域経済の活性化につながるモデルケースとして注目されています。

 

3人の総理大臣経験者が駆けつけて、再生可能エネルギーの普及を訴えました。

 

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菅は「全国に460万haある農地を使えば、日本が必要とする電力の倍の発電が可能。原発がなくても十分に電力供給が可能です。農業と発電の兼業で若い人が安定収入を得て暮らせることによって、地方分散型の社会が可能になります」とスピーチ。

原発に反対するだけでなく、自然エネルギーのほうが日本にとっても、世界にとっても、そして将来世代にとっても望ましいことを実証できるプロジェクトです。
 
 
 
 
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衆院環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問


 

菅直人は、3月14日の環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問しました。

委員会の案件は「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)」。菅は田中俊一原子力規制委員長に質問。今回の改正案について、福島原発事故を受けて2012年9月に規制委員会が発足して4年半が経過し、原子炉等規制法に基づいて新規制基準が定められて原発の再稼働などが審議されてきたことを確認。

 

 

国会事故調の報告書には「規制当局が東電や電事連の虜となっていた」と指摘されていたことから、電力会社だけでなく地元自治体の首長の意見を聞いているか質しました。次にマスコミでも取り上げられた廃止が決まっている東海再処理施設の危険性について日本原子力研究開発機構(JAEA)の児玉利男理事長や文科省の大臣官房審議官に質問。施設に溜まっている使用済み核燃料の再処理過程でプルトニウムなどを取り除いた「高放射線廃液」は100シーベルト(人が近寄れば数分で死ぬレベル)もの高線量であること。

 

 

この施設の30キロ圏には約90万人が住んでいて、老朽化した施設は地震や津波に対する新規制基準を満たしていないことを確認。施設は海に近い立地で津波のリスクもあるため、地震や津波で廃液タンクを保護するコンクリート製のセルが破壊されて廃液が漏れると大変な被害が発生することを指摘。田中規制委員長も「潜在的リスクが非常に大きい」と答弁しました。しかし、驚いたことに機構の責任者である児玉理事長はこの実態を把握していなかったことが明らかになりました。

 

 

最後に菅は、機構が施設全体の廃止には70年かかると考えていること。10年間で2170億円がかかる予定なら、70年で1兆4千億円を超えることを指摘。監督官庁の文科省にこの見通しでいいのか確認しました。そして、機構が本当に東海再処理施設を安全性を維持しつつ廃止措置をできるのかを質問。法律的には機構がやることになっていても能力的にできない場合は、文科省が代替案を考えるかあるいは政府全体で考える必要があることを指摘しました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:3/14@衆院環境委員会)

 

 

 

 

予算委員会第7分科会でソーラーシェアリングと福島原発の廃炉について質問


 

 

菅直人は、2月22日の衆議院予算委員会第7分科会で世耕経産大臣に質問しました。テーマはソーラーシェアリング(営農継続型太陽光発電)と6年が経っても難航している福島原発の廃炉についてです。

 

菅は、この間に各地のソーラーシェアリングの現場で聞いてきた実践者の声を元に世耕大臣に質しました。ひとつは農地転用の許可が3年ごとに見直される件です。営農の継続が前提であるため、2割り以上収穫量が減ると許可が取り消しになります。このことが金融機関などからの融資を難しくしています。

 

 

菅は視察した福島の飯舘電力の事例をあげて、放射線量が高いために牧草を食べさせる酪農はできないが、被災地での発電事業は雇用を作り復興にもつながること。水田とのソーラーシェアリングに取り組んでいる川俣町のKTSE発電所の事例からは農業の振興にもつながることを説明。農水省も経産省も前向きに支援してほしいと訴えました。

世耕大臣からは、経産省としてその大きな可能性を知ったこと。農水省も含めて制度を柔軟に積極的に運用していきたいと前向きな答弁を引き出しました。

 

 

次に福島原発の廃炉について、政府や東電はスリーマイル原発事故を参考に燃料デブリを取り出すと言うけれど、メルトスルーして圧力容器に穴が空いて(デブリが溜まって)いる福島原発とは全く違うのではないかと質しました。しかも、第2原発で格納容器内は650シーベルトという1分で命がなくなる高い放射線量だとわかったことなどをあげて、一企業である東電が廃炉をやるのは無理ではないか。百年がかりの国家プロジェクトとして、国が責任を持ってやる方向に踏み出す必要があるのではないかと質しました。

 

衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:2/22@予算委員会第7分科会)

ソーラーシェアリング等について聞く


 1月5日(木)、菅は議員会館の事務所にて、農林水産省の担当者から水田におけるソーラーシェアリング等についヒアリングを行いました。

農林業と自然エネルギー発電を結び付け、農山村からエネルギーを供給する方向へ進めていければ、収入が安定して、若者が農山村に戻ることが可能になるはずです。

この取り組みを積極的に後押ししたいと考えています。

 

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原子力問題調査特別委員会で住宅支援打切りと東電の経営について質問


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衆議院の原子力問題調査特別委員会で、原発避難者の住宅支援打ち切りと東電の経営問題について質問しました。来年の3月で住宅支援が打ち切られる避難者の問題については、復興庁、内閣府、財務省、厚労省、国交省の副大臣や政務官に質問しました。各省庁が、避難者が入居している雇用促進住宅、都営住宅、国家公務員宿舎などを管轄しているからです。このままでは、あと4か月で路頭に迷う人たちが出かねない状況に関して質しました。

 

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菅は、質疑を通じて今年の8月に避難者に通知された支援の打ち切りが福島県だけではなく「総理大臣の同意」があって決定されたことを確認しました。このことをもって、(災害救助法や公営住宅法により)福島県に頼まれないと支援を打ち切らざるを得ないという各省に対して国としても責任を持つべきであること。(子ども被災者支援法に則って)公営住宅の使用継続を検討して欲しいと強く要請。都営住宅を所管する国交省の副大臣から前向きな発言を引き出しました。

 

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東電ホールディングスの廣瀬直己社長には、東電の経営問題について質問。今朝の新聞でも、福島原発事故に関する廃炉・賠償などの処理費用が当初想定の倍の22兆円かかる見通しで、新電力と国民への負担が増えると報道されました。経産省の東電の今後の経営を検討する通称「東電委員会」で公表された内容です。菅は、廣瀬社長が巨額の廃炉費用により東電が債務超過に陥る可能性があるとして経産省に制度的な支援を要求したことの真意を質しました。

 

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菅は、5年半が経ってみて巨額の廃炉費用や除染、賠償のことを考えると東電という一企業ではとても対応できないことが明らかになったこと。だからこそ経産省が東電委員会を設置したこと。もう福島原発の廃炉処理などは別会社にして、国が責任をもつようにするなどの解体的な改革をするべき時期ではないかと質しました。ただし、その場合の費用は国民が負担するのではなく、配電網の売却などによる資金を充てるなどの方法が検討できると提案しました。

 

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日
原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

 

 

原発事故避難者の住宅支援打ち切りに関する“質問主意書”への“答弁書”


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られるにあたり、12月1日付で大島理森・衆議院議長に提出した「質問主意書」に対する「答弁書」が、本日12月9日付で届きました。

従来政府は、来年3月で住宅支援を打ち切るのは福島県の判断によるもので、政府はそれに従っているだけだと説明してきました。しかしそれが全くのウソであったことが、この答弁書からわかります。

ご一読ください。

質問主意書・答弁書(住宅支援・総理同意)

もんじゅを廃炉へ!全国集会で講演


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12月3日(土)に福井県敦賀市で開催された「もんじゅを廃炉へ!全国集会」に参加し、「もんじゅは、廃炉にすべき」と講演しました。

原発事故避難者の住宅支援に関する“質問主意書”を緊急提出


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られます。

この件で11月28日、被災者と政府担当者とが面談を行い、菅直人も同席。

担当者は「打ち切りは福島県の方針。国はそれに従っているだけ」と説明をしました。

 

しかし納得できない点が多かったため、本日12月1日の午前中、改めて復興庁と内閣府からヒアリングした結果、打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、総理が同意して決まっていたことが明らかになりました。

 

住宅支援期間の延長については、災害救助法施行令3条2項で「県知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定されており、2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたといいます。

「総理の同意があったことを政府は発表したか」と担当者に聞いたところ、「政府としての発表していない」との回答。全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だとわかりました。

 

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、放置できません。

そこで、ヒアリング終了後すぐにこの件に関する「質問主意書」を作成、本日付で大島理森・衆議院議長に提出しました。

 

議長(衆議院議長・参議院議長)に提出され承認を受けた「質問主意書」は内閣に送られて、内閣は7日以内に文書(答弁書)によって答弁しなければなりません。

答弁があり次第、内容はここでも公開いたします。

質問内容は下記。

 

《原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書》

原発事故による避難者に対して行われてきた住宅支援が来年3月末で打ち切られるという件について、政府はこれまで支援の打ち切りは福島県の方針と説明してきた。そこで、以下に質問する。

 

・原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。

 

・前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。

 

・同意したとすれば、そのことを政府としていつ公表したのか。もし公表していないとすればなぜか。

 

 

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キビタキの会「原発避難者の住宅支援」に関する政府担当者面談に参加


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11月28日に衆議院第一議員会館で開催された、キビタキの会による「原発避難者の住宅支援」に関する避難者の皆さんと各省庁の担当者との面談に参加しました。

福島県は、来年の3月までで避難指示区域以外の自主避難者に対する無償住宅支援を打ち切ることを決めています。

 

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避難者の皆さんは震災以降、都営住宅や公務員住宅などに割り振られて住んでいますが、現在住んでいる住居からの立ち退きを迫られている方もいます。

やっと慣れてきた環境を変えたくないから、家賃は払うから引き続き住まわせて欲しいなどの切実な願いが語られました。司会は山本ひとみ武蔵野市議でした。

 

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復興庁、内閣府、財務省、国土交通省、厚生労働省から参加した担当者たちからは、行政は「災害救助法」に基づいて動いていること。住宅からの立ち退き(支援の打ち切り)については、福島県に住宅を貸している立場だから福島県からの依頼がないと動けない旨の反応がありました。

 

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議論を聞いていた菅は、行政が災害救助法に基づいていることもわかるが、あと4か月で支援が打ち切られようとしていることから避難者の皆さんの身になって考えて欲しいこと。そして、「子ども被災者支援法」ができたのだから、その精神で半歩踏み込んで対応して欲しいと各省庁の担当者に訴えました。

 

 

衆議院の決算行政監視委員会第三分科会で質問


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11月21日の決算行政監視委員会第三分科会で、経済産業副大臣の松村祥史氏や資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の村瀬佳史氏らに対して質問しました。

まずは東電の電力販売子会社が4年以上も卸電力価格をつり上げていた件について。高い価格で東電から電力を買うしかない新電力は東電との競争に勝てないために、このような価格つり上げ行為は自然エネルギーによる電力を販売する新電力に対して公平な競争にならない可能性が高いことを追及しました。

 

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次に経産省の「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」について。

東京都は、水力発電による電力を東電との契約を変更して新電力に販売しています。このような電力市場の自由化を進めるためにガイドラインが「公正な一般入札」を推奨していることから、群馬県議会での質問などで東電との契約変更の際にいくらの補償金が必要かなどの情報を出さないことは、その趣旨に反するのではないかと質しました。

 

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さらに、資源エネ庁の電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討されている「非化石価値取引市場」について質問。

原発ではない自然エネルギーによる電力を購入したいという消費者のニーズに応えて、「CO2を排出する化石燃料」を使わない「非化石電力市場」から原発を分けて再生可能エネルギーだけによる『自然エネルギー価値取引市場』の創設を提案。経産副大臣から前向きに検討するとの答弁を引き出しました。

 

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最後に東電委員会の「経営シナリオ」選択について質問。そもそもこの委員会が非公開で行われていることのおかしさを指摘。

そして、5年が経って賠償や除染などの費用が13兆円を超える東電は経営的にはもう成り立たないこと。「国民負担を増やさない形で廃炉費用を東電に確保させる」経営シナリオが、そのために「原発の再稼働を進める」方向では逆であること。発送電分離を進めて、送電網の売却資金などによって事故処理に充てるべきだと指摘しました。

 

※衆議院インターネット審議中継(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46215&media_type=

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