原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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0707 NO NUKES ALL STARS 国会前集会でスピーチ


 

日中はかなり気温が上がった七夕の夜。首都圏反原発連合が主催の脱原発を訴える国会前デモ「0707 NO NUKES ALL STARS 国会前集会」に菅が参加してスピーチしました。毎週金曜日の国会・官邸前前デモは6年目に入りました。

 

 

都議選は、民進党の仲間が多く落選するなど残念なことも多いが安倍政権の終焉が見えてきたのは朗報だ。いいニュースは、国会事故調の委員長を務めた黒川さんが衆院原子力問題調査特別委員会のアドバイザリーボードの会長に就いたこと。

 

 

さっそく、再稼働が認められた原発の避難計画がないことを批判していると報告しました。政治家コーナーでは、野党4党が揃い踏み。参加者の皆さんからの「再稼働反対!」「野党は共闘!」等のコールに応えました

 

 

核燃料サイクルに関する院内集会に参加


 
菅は、6月14日に衆議院会館で開催された各省庁の担当者と国会議員と市民による院内集会「核燃サイクル撤退のとき」の開催に協力、参加しました。主催は長年に渡って「もんじゅ」の廃炉に取り組んできた市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」などにより構成される脱原発政策実現全国ネットワークです。
 
 
「核燃料サイクル」とは原発の使用済み核燃料を再処理。抽出したプルトニウムをウランと混ぜて混合酸化物(MOX)燃料にして原発でまた燃やすことです。消費した以上のプルトニウム生み出すという高速増殖炉「もんじゅ」は夢の増殖炉と呼ばれましたが、この20年間1で兆円以上の国費を浪費。
 
 
相次ぐ事故や不祥事ででほぼ稼働していません。政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、この政策の失敗を認めず核燃料サイクル政策を続けるつもりです。具体的には、フランスのアストリッド(高速炉)計画に、巨額の政府協力金を拠出する計画があります。
 
 
院内集会では、前半にフランス調査団による国会議員や科学者たちへのインタビュー映像を紹介。後半は、核燃サイクルに関係する経産省資源エネルギー庁、文科省、原子力規制庁、日本原子力研究機構の担当者たちに対して今後の核燃サイクル政策に関するヒアリングと質疑応答が行われました。
 
 
菅は冒頭にあいさつをして、担当省庁の代表者に対して脱原発政策実現全国ネットワークの皆さんを紹介。専門性の高い調査と分析を行っているからその政策提案をしっかり聞いてほしいと要請。上映されたフランス視察のDVDを見るように進呈。最後まで双方による議論の行方を見守りました。
 
 
  
 
【Youtube】核燃サイクル撤退のとき 議員と市民の院内集会

原子力問題調査特別委員会で東電社長に質問


 

5月25日の衆院原子力問題調査特別委員会で、菅は東電の廣瀬社長に質問しました。福島原発事故当時に東電が発表した情報には、その後の検証で間違いだと判明した例が多くあります。しかし、現在でもそれが事実として国民が認識していることも多々あるため、重要な案件について東電自身の検証に沿って訂正することが目的です。菅は、以下のことを廣瀬社長に確認しました。

 

 

実際にメルトダウンが始まったのは3月11日の18時頃であったこと。海水注入を止めるよう指示したのは(官邸にいた)東電元副社長でフェローの武黒氏だったこと。しかし実際には止まっていなかったこと。そして、廣瀬社長は安倍首相のメルマガ(5月20日)の「海水注入を止めたのは菅総理その人だったのです」という記事についても「今の時点では間違っている」と認めました。

 

 

さらに経産省の高木副大臣には、安倍首相が(菅内閣が)海水注入を止めた事実がないにもかかわらず、その対応を理由に不信任案を(6月2日に)提出して事故を政局に利用したことについて質問。副大臣は、当時は国難に対して(与野党間で)一致協力していこうという合意があった。安倍総理も政治家として判断したと思うが、その評価は自分で考えることだと答弁しました。

 

 

 

菅直人ブログ「東電社長が安倍現総理の間違いを認めた」

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12277822770.html

 

※衆議院TVインターネット中継

(アーカイブ:5/25@原子力問題調査特別委員会)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47236&media_type=fp

 

 

環境委員会で豊洲市場の認可基準について追及!


 

菅は、5月9日の環境委員会で前回に引き続き豊洲新市場の問題について追及しました。ポイントは「豊洲市場の認可基準」です。前回の質疑で、新市場の認可は都知事ではなく農水大臣の権限であることがわかりました。

 

 

菅は細田健一農水大臣政務官に対して、東京都の豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が2008年の報告書では汚染対策として「盛り土等」の提言をしているのに現時点まで行われていないことを指摘して認めさせました。

 

 

そして「盛り土などをしなければ安全性は確保できない」と言っている報告書の内容を、東京都から豊洲市場への移転申請が出た場合の判断基準にするかと迫りました。前回の質疑では「認可の判断の際には厳正に審査する」と答弁していたからです。

 

 

細田政務官は、2008年の報告書のことは把握しているしこれらの認可の基準に従って厳正に審査を行うと認めました。最後に、まだ申請も出ていない豊洲市場の整備に農水省から208億円もの交付金が下りているが「認可を前提に交付金を出していたのではないか」と迫りました。

 

 

最後に菅は、山本環境大臣に土壌汚染対策法を所管する大臣として豊洲新市場への移転問題にしっかり関心を持って関わってほしいと伝えて質問を終わりました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:5/9@衆院環境委員会)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47154&media_type=fp

 

「匝瑳(そうさ)メガソーラーシェアリング第一発電所」落成式に出席


 

4月3日、千葉県匝瑳(そうさ)市の「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」落成式に出席しました。

式には小泉純一郎、細川護熙両元首相をはじめ、ソーラーシェアリング発案特許者の長島彬さん、城南信用金庫の吉原毅相談役ら自然エネルギー関係者も顔をそろえました。

 

「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」とは、営農を継続しながら太陽光発電を行う仕組みで、全国の耕作放棄地解消や農業振興、エルネルギーの地産地消に加えて、地域経済の活性化につながるモデルケースとして注目されています。

 

3人の総理大臣経験者が駆けつけて、再生可能エネルギーの普及を訴えました。

 

画像に含まれている可能性があるもの:2人、大勢の人、屋外
 
菅は「全国に460万haある農地を使えば、日本が必要とする電力の倍の発電が可能。原発がなくても十分に電力供給が可能です。農業と発電の兼業で若い人が安定収入を得て暮らせることによって、地方分散型の社会が可能になります」とスピーチ。

原発に反対するだけでなく、自然エネルギーのほうが日本にとっても、世界にとっても、そして将来世代にとっても望ましいことを実証できるプロジェクトです。
 
 
 
 
リーチ2,011人

衆院環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問


 

菅直人は、3月14日の環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問しました。

委員会の案件は「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)」。菅は田中俊一原子力規制委員長に質問。今回の改正案について、福島原発事故を受けて2012年9月に規制委員会が発足して4年半が経過し、原子炉等規制法に基づいて新規制基準が定められて原発の再稼働などが審議されてきたことを確認。

 

 

国会事故調の報告書には「規制当局が東電や電事連の虜となっていた」と指摘されていたことから、電力会社だけでなく地元自治体の首長の意見を聞いているか質しました。次にマスコミでも取り上げられた廃止が決まっている東海再処理施設の危険性について日本原子力研究開発機構(JAEA)の児玉利男理事長や文科省の大臣官房審議官に質問。施設に溜まっている使用済み核燃料の再処理過程でプルトニウムなどを取り除いた「高放射線廃液」は100シーベルト(人が近寄れば数分で死ぬレベル)もの高線量であること。

 

 

この施設の30キロ圏には約90万人が住んでいて、老朽化した施設は地震や津波に対する新規制基準を満たしていないことを確認。施設は海に近い立地で津波のリスクもあるため、地震や津波で廃液タンクを保護するコンクリート製のセルが破壊されて廃液が漏れると大変な被害が発生することを指摘。田中規制委員長も「潜在的リスクが非常に大きい」と答弁しました。しかし、驚いたことに機構の責任者である児玉理事長はこの実態を把握していなかったことが明らかになりました。

 

 

最後に菅は、機構が施設全体の廃止には70年かかると考えていること。10年間で2170億円がかかる予定なら、70年で1兆4千億円を超えることを指摘。監督官庁の文科省にこの見通しでいいのか確認しました。そして、機構が本当に東海再処理施設を安全性を維持しつつ廃止措置をできるのかを質問。法律的には機構がやることになっていても能力的にできない場合は、文科省が代替案を考えるかあるいは政府全体で考える必要があることを指摘しました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:3/14@衆院環境委員会)

 

 

 

 

国会前の脱原発デモ~福島・祈りを超えて~でスピーチ


 

福島原発事故から6年目の3月11日。菅は、首都圏反原連が主催した「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~」でスピーチしました。テーマは「3.11追悼 – 新たなる未来・エネルギー政策の転換を求めて」。スローガンは「脱原発は当然。自然エネルギーで緑の経済成長へ!」。

 

 

菅は、当時事故対応の最前線にいた首相として「東電本店や官邸に詰めていた東電の武黒フェロー、原子力安全委員長の班目さんの誰に聞いても事故現場のことは正確に分からなかった」とその混乱ぶりを紹介。国家としての危機管理体制が機能不全を起こしていた実態を伝えました。

 

 

集会には共産党の志位委員長や社民党の福島みずほさん。民進党の初鹿議員に自由党の野沢哲夫さんらが参加。市民連合(学者の会)の佐藤学さんも一緒にステージで共闘のアピール。会場は「野党は共闘コール」で盛り上がりました。

 

 

 

 

予算委員会第7分科会でソーラーシェアリングと福島原発の廃炉について質問


 

 

菅直人は、2月22日の衆議院予算委員会第7分科会で世耕経産大臣に質問しました。テーマはソーラーシェアリング(営農継続型太陽光発電)と6年が経っても難航している福島原発の廃炉についてです。

 

菅は、この間に各地のソーラーシェアリングの現場で聞いてきた実践者の声を元に世耕大臣に質しました。ひとつは農地転用の許可が3年ごとに見直される件です。営農の継続が前提であるため、2割り以上収穫量が減ると許可が取り消しになります。このことが金融機関などからの融資を難しくしています。

 

 

菅は視察した福島の飯舘電力の事例をあげて、放射線量が高いために牧草を食べさせる酪農はできないが、被災地での発電事業は雇用を作り復興にもつながること。水田とのソーラーシェアリングに取り組んでいる川俣町のKTSE発電所の事例からは農業の振興にもつながることを説明。農水省も経産省も前向きに支援してほしいと訴えました。

世耕大臣からは、経産省としてその大きな可能性を知ったこと。農水省も含めて制度を柔軟に積極的に運用していきたいと前向きな答弁を引き出しました。

 

 

次に福島原発の廃炉について、政府や東電はスリーマイル原発事故を参考に燃料デブリを取り出すと言うけれど、メルトスルーして圧力容器に穴が空いて(デブリが溜まって)いる福島原発とは全く違うのではないかと質しました。しかも、第2原発で格納容器内は650シーベルトという1分で命がなくなる高い放射線量だとわかったことなどをあげて、一企業である東電が廃炉をやるのは無理ではないか。百年がかりの国家プロジェクトとして、国が責任を持ってやる方向に踏み出す必要があるのではないかと質しました。

 

衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:2/22@予算委員会第7分科会)

ソーラーシェアリング等について聞く


 1月5日(木)、菅は議員会館の事務所にて、農林水産省の担当者から水田におけるソーラーシェアリング等についヒアリングを行いました。

農林業と自然エネルギー発電を結び付け、農山村からエネルギーを供給する方向へ進めていければ、収入が安定して、若者が農山村に戻ることが可能になるはずです。

この取り組みを積極的に後押ししたいと考えています。

 

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原子力問題調査特別委員会で住宅支援打切りと東電の経営について質問


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衆議院の原子力問題調査特別委員会で、原発避難者の住宅支援打ち切りと東電の経営問題について質問しました。来年の3月で住宅支援が打ち切られる避難者の問題については、復興庁、内閣府、財務省、厚労省、国交省の副大臣や政務官に質問しました。各省庁が、避難者が入居している雇用促進住宅、都営住宅、国家公務員宿舎などを管轄しているからです。このままでは、あと4か月で路頭に迷う人たちが出かねない状況に関して質しました。

 

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菅は、質疑を通じて今年の8月に避難者に通知された支援の打ち切りが福島県だけではなく「総理大臣の同意」があって決定されたことを確認しました。このことをもって、(災害救助法や公営住宅法により)福島県に頼まれないと支援を打ち切らざるを得ないという各省に対して国としても責任を持つべきであること。(子ども被災者支援法に則って)公営住宅の使用継続を検討して欲しいと強く要請。都営住宅を所管する国交省の副大臣から前向きな発言を引き出しました。

 

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東電ホールディングスの廣瀬直己社長には、東電の経営問題について質問。今朝の新聞でも、福島原発事故に関する廃炉・賠償などの処理費用が当初想定の倍の22兆円かかる見通しで、新電力と国民への負担が増えると報道されました。経産省の東電の今後の経営を検討する通称「東電委員会」で公表された内容です。菅は、廣瀬社長が巨額の廃炉費用により東電が債務超過に陥る可能性があるとして経産省に制度的な支援を要求したことの真意を質しました。

 

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菅は、5年半が経ってみて巨額の廃炉費用や除染、賠償のことを考えると東電という一企業ではとても対応できないことが明らかになったこと。だからこそ経産省が東電委員会を設置したこと。もう福島原発の廃炉処理などは別会社にして、国が責任をもつようにするなどの解体的な改革をするべき時期ではないかと質しました。ただし、その場合の費用は国民が負担するのではなく、配電網の売却などによる資金を充てるなどの方法が検討できると提案しました。

 

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日
原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

 

 

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