原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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「原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書」 への答弁書


 菅直人は、12月6日に『厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書』を政府に提出しました。それに対する「答弁書」が12月15日に届きました。

 

衆議院議長 大島 理森 殿

 

 衆議院議員菅直人君提出「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

内閣総理大臣 安倍 晋三

 

※画像をクリックすると答弁書のPDFが開きます。

「原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書」 への答弁書

第1回立憲民主党エネルギー調査会に出席


 

第1回の立憲民主党エネルギー調査会が開催されました。冒頭に枝野代表が原発ゼロはリアリズムだとあいさつ。

 

 

福山幹事長は、脱原発は立憲主義の次に重要なテーマで「スピード感が重要だ」とコメントされました。

 

 

顧問に就任した菅は、原発ゼロ基本法を通常国会の冒頭には準備しておくことが必要ではないか、と提案しました。

 

 

原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書


  菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。

 

———–

右の質問主意書を提出する。

  平成二十九年十二月六日

               提出者 菅直人  

衆議院議長 大島理森 殿

 

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書

 

福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。

 

1. 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
2. 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
3. もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
4. 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
5. 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。

 

右質問する。

 

 

原発事故被害の今とこれから〜求められる「国」の関与とは


 

12月1日に衆議院議員会館で開催された「原発事故被害の今とこれから〜求められる「国」の関与とは」に参加。原発事故被害者の救済を求める全国運動の主催です。

 

 

自主避難者が厚労省所管の機構から訴えられている件に関して、厚労省の監督責任とその後の対処について確認中であることを報告しました。

 

衆院原子力問題調査特別委員会で「原発とミサイル」について質問


 

菅は、本日開催された衆院の原子力問題調査特別委員会に委員として出席。「原発とミサイル」の問題について質問しました。政府が北朝鮮のミサイルに備えて常時の警戒態勢を取っていることから、原発を止めるべきかどうかが裁判でも争われています。

 

 

福島原発事故の経験からも、少なくとも原発の運転を停止して核燃料を外しておけば万が一原発に着弾した場合でも稼働中に比べれば影響は限定的であることから、原発を停止しておくべきではないかと質問しました。

 

 

今日の委員会では、アドバイザリーボード会員の皆さんが原子力規制行政の在り方などについて意見陳述。その後に質疑応答がありました。東京理科大学の橘川教授は「欧米でいま原発のリスクというと(ミサイルを含む)テロの問題が一番大きい」とコメントされました。

 

【衆議院インターネット審議中継】2017年9月14日※アーカイブ映像

原子力問題調査特別委員会原子力問題に関する件(原子力規制行政の在り方)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47511&media_type=

 

 

原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会


 

7月24日に衆議院第一議員会館で、民進党エネルギー政策意見交換会が開催されました。主催は「原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会」です。菅も参加して、党として脱原発を進めるべきだと発言しました。

 

 

この会は脱原発を推進する有志の集まりで、5月30日には「今国会に民進党から原発ゼロ法案を提出する」ように求めた民進党の自治体議員302名分の署名を蓮舫前代表に手渡しました。

 

 

党からは、エネルギー環境総合調査会事務局長の田嶋要衆議院議員が参加。民進党が取り組んでいる脱原発と自然エネルギーの推進に関する政策を紹介。全国から参加した自治体議員の皆さんからの熱心な訴えを聞きました。

 

 

参加者からは、原発ゼロ基本法案を国会に早期に提出すること。原発の再稼働や新規増設に対しては、民進党がしっかりと反対する姿勢を打ち出していく必要があるという声があがりました。

 

 

0707 NO NUKES ALL STARS 国会前集会でスピーチ


 

日中はかなり気温が上がった七夕の夜。首都圏反原発連合が主催の脱原発を訴える国会前デモ「0707 NO NUKES ALL STARS 国会前集会」に菅が参加してスピーチしました。毎週金曜日の国会・官邸前前デモは6年目に入りました。

 

 

都議選は、民進党の仲間が多く落選するなど残念なことも多いが安倍政権の終焉が見えてきたのは朗報だ。いいニュースは、国会事故調の委員長を務めた黒川さんが衆院原子力問題調査特別委員会のアドバイザリーボードの会長に就いたこと。

 

 

さっそく、再稼働が認められた原発の避難計画がないことを批判していると報告しました。政治家コーナーでは、野党4党が揃い踏み。参加者の皆さんからの「再稼働反対!」「野党は共闘!」等のコールに応えました

 

 

核燃料サイクルに関する院内集会に参加


 
菅は、6月14日に衆議院会館で開催された各省庁の担当者と国会議員と市民による院内集会「核燃サイクル撤退のとき」の開催に協力、参加しました。主催は長年に渡って「もんじゅ」の廃炉に取り組んできた市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」などにより構成される脱原発政策実現全国ネットワークです。
 
 
「核燃料サイクル」とは原発の使用済み核燃料を再処理。抽出したプルトニウムをウランと混ぜて混合酸化物(MOX)燃料にして原発でまた燃やすことです。消費した以上のプルトニウム生み出すという高速増殖炉「もんじゅ」は夢の増殖炉と呼ばれましたが、この20年間1で兆円以上の国費を浪費。
 
 
相次ぐ事故や不祥事ででほぼ稼働していません。政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、この政策の失敗を認めず核燃料サイクル政策を続けるつもりです。具体的には、フランスのアストリッド(高速炉)計画に、巨額の政府協力金を拠出する計画があります。
 
 
院内集会では、前半にフランス調査団による国会議員や科学者たちへのインタビュー映像を紹介。後半は、核燃サイクルに関係する経産省資源エネルギー庁、文科省、原子力規制庁、日本原子力研究機構の担当者たちに対して今後の核燃サイクル政策に関するヒアリングと質疑応答が行われました。
 
 
菅は冒頭にあいさつをして、担当省庁の代表者に対して脱原発政策実現全国ネットワークの皆さんを紹介。専門性の高い調査と分析を行っているからその政策提案をしっかり聞いてほしいと要請。上映されたフランス視察のDVDを見るように進呈。最後まで双方による議論の行方を見守りました。
 
 
  
 
【Youtube】核燃サイクル撤退のとき 議員と市民の院内集会

原子力問題調査特別委員会で東電社長に質問


 

5月25日の衆院原子力問題調査特別委員会で、菅は東電の廣瀬社長に質問しました。福島原発事故当時に東電が発表した情報には、その後の検証で間違いだと判明した例が多くあります。しかし、現在でもそれが事実として国民が認識していることも多々あるため、重要な案件について東電自身の検証に沿って訂正することが目的です。菅は、以下のことを廣瀬社長に確認しました。

 

 

実際にメルトダウンが始まったのは3月11日の18時頃であったこと。海水注入を止めるよう指示したのは(官邸にいた)東電元副社長でフェローの武黒氏だったこと。しかし実際には止まっていなかったこと。そして、廣瀬社長は安倍首相のメルマガ(5月20日)の「海水注入を止めたのは菅総理その人だったのです」という記事についても「今の時点では間違っている」と認めました。

 

 

さらに経産省の高木副大臣には、安倍首相が(菅内閣が)海水注入を止めた事実がないにもかかわらず、その対応を理由に不信任案を(6月2日に)提出して事故を政局に利用したことについて質問。副大臣は、当時は国難に対して(与野党間で)一致協力していこうという合意があった。安倍総理も政治家として判断したと思うが、その評価は自分で考えることだと答弁しました。

 

 

 

菅直人ブログ「東電社長が安倍現総理の間違いを認めた」

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12277822770.html

 

※衆議院TVインターネット中継

(アーカイブ:5/25@原子力問題調査特別委員会)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47236&media_type=fp

 

 

環境委員会で豊洲市場の認可基準について追及!


 

菅は、5月9日の環境委員会で前回に引き続き豊洲新市場の問題について追及しました。ポイントは「豊洲市場の認可基準」です。前回の質疑で、新市場の認可は都知事ではなく農水大臣の権限であることがわかりました。

 

 

菅は細田健一農水大臣政務官に対して、東京都の豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が2008年の報告書では汚染対策として「盛り土等」の提言をしているのに現時点まで行われていないことを指摘して認めさせました。

 

 

そして「盛り土などをしなければ安全性は確保できない」と言っている報告書の内容を、東京都から豊洲市場への移転申請が出た場合の判断基準にするかと迫りました。前回の質疑では「認可の判断の際には厳正に審査する」と答弁していたからです。

 

 

細田政務官は、2008年の報告書のことは把握しているしこれらの認可の基準に従って厳正に審査を行うと認めました。最後に、まだ申請も出ていない豊洲市場の整備に農水省から208億円もの交付金が下りているが「認可を前提に交付金を出していたのではないか」と迫りました。

 

 

最後に菅は、山本環境大臣に土壌汚染対策法を所管する大臣として豊洲新市場への移転問題にしっかり関心を持って関わってほしいと伝えて質問を終わりました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:5/9@衆院環境委員会)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47154&media_type=fp

 

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