原発・エネルギー(事務所スタッフより)

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ソーラーシェアリング等について聞く


 1月5日(木)、菅は議員会館の事務所にて、農林水産省の担当者から水田におけるソーラーシェアリング等についヒアリングを行いました。

農林業と自然エネルギー発電を結び付け、農山村からエネルギーを供給する方向へ進めていければ、収入が安定して、若者が農山村に戻ることが可能になるはずです。

この取り組みを積極的に後押ししたいと考えています。

 

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原子力問題調査特別委員会で住宅支援打切りと東電の経営について質問


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衆議院の原子力問題調査特別委員会で、原発避難者の住宅支援打ち切りと東電の経営問題について質問しました。来年の3月で住宅支援が打ち切られる避難者の問題については、復興庁、内閣府、財務省、厚労省、国交省の副大臣や政務官に質問しました。各省庁が、避難者が入居している雇用促進住宅、都営住宅、国家公務員宿舎などを管轄しているからです。このままでは、あと4か月で路頭に迷う人たちが出かねない状況に関して質しました。

 

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菅は、質疑を通じて今年の8月に避難者に通知された支援の打ち切りが福島県だけではなく「総理大臣の同意」があって決定されたことを確認しました。このことをもって、(災害救助法や公営住宅法により)福島県に頼まれないと支援を打ち切らざるを得ないという各省に対して国としても責任を持つべきであること。(子ども被災者支援法に則って)公営住宅の使用継続を検討して欲しいと強く要請。都営住宅を所管する国交省の副大臣から前向きな発言を引き出しました。

 

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東電ホールディングスの廣瀬直己社長には、東電の経営問題について質問。今朝の新聞でも、福島原発事故に関する廃炉・賠償などの処理費用が当初想定の倍の22兆円かかる見通しで、新電力と国民への負担が増えると報道されました。経産省の東電の今後の経営を検討する通称「東電委員会」で公表された内容です。菅は、廣瀬社長が巨額の廃炉費用により東電が債務超過に陥る可能性があるとして経産省に制度的な支援を要求したことの真意を質しました。

 

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菅は、5年半が経ってみて巨額の廃炉費用や除染、賠償のことを考えると東電という一企業ではとても対応できないことが明らかになったこと。だからこそ経産省が東電委員会を設置したこと。もう福島原発の廃炉処理などは別会社にして、国が責任をもつようにするなどの解体的な改革をするべき時期ではないかと質しました。ただし、その場合の費用は国民が負担するのではなく、配電網の売却などによる資金を充てるなどの方法が検討できると提案しました。

 

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日
原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

 

 

原発事故避難者の住宅支援打ち切りに関する“質問主意書”への“答弁書”


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られるにあたり、12月1日付で大島理森・衆議院議長に提出した「質問主意書」に対する「答弁書」が、本日12月9日付で届きました。

従来政府は、来年3月で住宅支援を打ち切るのは福島県の判断によるもので、政府はそれに従っているだけだと説明してきました。しかしそれが全くのウソであったことが、この答弁書からわかります。

ご一読ください。

質問主意書・答弁書(住宅支援・総理同意)

もんじゅを廃炉へ!全国集会で講演


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12月3日(土)に福井県敦賀市で開催された「もんじゅを廃炉へ!全国集会」に参加し、「もんじゅは、廃炉にすべき」と講演しました。

原発事故避難者の住宅支援に関する“質問主意書”を緊急提出


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られます。

この件で11月28日、被災者と政府担当者とが面談を行い、菅直人も同席。

担当者は「打ち切りは福島県の方針。国はそれに従っているだけ」と説明をしました。

 

しかし納得できない点が多かったため、本日12月1日の午前中、改めて復興庁と内閣府からヒアリングした結果、打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、総理が同意して決まっていたことが明らかになりました。

 

住宅支援期間の延長については、災害救助法施行令3条2項で「県知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定されており、2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたといいます。

「総理の同意があったことを政府は発表したか」と担当者に聞いたところ、「政府としての発表していない」との回答。全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だとわかりました。

 

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、放置できません。

そこで、ヒアリング終了後すぐにこの件に関する「質問主意書」を作成、本日付で大島理森・衆議院議長に提出しました。

 

議長(衆議院議長・参議院議長)に提出され承認を受けた「質問主意書」は内閣に送られて、内閣は7日以内に文書(答弁書)によって答弁しなければなりません。

答弁があり次第、内容はここでも公開いたします。

質問内容は下記。

 

《原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書》

原発事故による避難者に対して行われてきた住宅支援が来年3月末で打ち切られるという件について、政府はこれまで支援の打ち切りは福島県の方針と説明してきた。そこで、以下に質問する。

 

・原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。

 

・前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。

 

・同意したとすれば、そのことを政府としていつ公表したのか。もし公表していないとすればなぜか。

 

 

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キビタキの会「原発避難者の住宅支援」に関する政府担当者面談に参加


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11月28日に衆議院第一議員会館で開催された、キビタキの会による「原発避難者の住宅支援」に関する避難者の皆さんと各省庁の担当者との面談に参加しました。

福島県は、来年の3月までで避難指示区域以外の自主避難者に対する無償住宅支援を打ち切ることを決めています。

 

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避難者の皆さんは震災以降、都営住宅や公務員住宅などに割り振られて住んでいますが、現在住んでいる住居からの立ち退きを迫られている方もいます。

やっと慣れてきた環境を変えたくないから、家賃は払うから引き続き住まわせて欲しいなどの切実な願いが語られました。司会は山本ひとみ武蔵野市議でした。

 

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復興庁、内閣府、財務省、国土交通省、厚生労働省から参加した担当者たちからは、行政は「災害救助法」に基づいて動いていること。住宅からの立ち退き(支援の打ち切り)については、福島県に住宅を貸している立場だから福島県からの依頼がないと動けない旨の反応がありました。

 

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議論を聞いていた菅は、行政が災害救助法に基づいていることもわかるが、あと4か月で支援が打ち切られようとしていることから避難者の皆さんの身になって考えて欲しいこと。そして、「子ども被災者支援法」ができたのだから、その精神で半歩踏み込んで対応して欲しいと各省庁の担当者に訴えました。

 

 

衆議院の決算行政監視委員会第三分科会で質問


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11月21日の決算行政監視委員会第三分科会で、経済産業副大臣の松村祥史氏や資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の村瀬佳史氏らに対して質問しました。

まずは東電の電力販売子会社が4年以上も卸電力価格をつり上げていた件について。高い価格で東電から電力を買うしかない新電力は東電との競争に勝てないために、このような価格つり上げ行為は自然エネルギーによる電力を販売する新電力に対して公平な競争にならない可能性が高いことを追及しました。

 

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次に経産省の「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」について。

東京都は、水力発電による電力を東電との契約を変更して新電力に販売しています。このような電力市場の自由化を進めるためにガイドラインが「公正な一般入札」を推奨していることから、群馬県議会での質問などで東電との契約変更の際にいくらの補償金が必要かなどの情報を出さないことは、その趣旨に反するのではないかと質しました。

 

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さらに、資源エネ庁の電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討されている「非化石価値取引市場」について質問。

原発ではない自然エネルギーによる電力を購入したいという消費者のニーズに応えて、「CO2を排出する化石燃料」を使わない「非化石電力市場」から原発を分けて再生可能エネルギーだけによる『自然エネルギー価値取引市場』の創設を提案。経産副大臣から前向きに検討するとの答弁を引き出しました。

 

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最後に東電委員会の「経営シナリオ」選択について質問。そもそもこの委員会が非公開で行われていることのおかしさを指摘。

そして、5年が経って賠償や除染などの費用が13兆円を超える東電は経営的にはもう成り立たないこと。「国民負担を増やさない形で廃炉費用を東電に確保させる」経営シナリオが、そのために「原発の再稼働を進める」方向では逆であること。発送電分離を進めて、送電網の売却資金などによって事故処理に充てるべきだと指摘しました。

 

※衆議院インターネット審議中継(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46215&media_type=

グリーンテーブル「2030年代原発ゼロへ必要な政策」会議に参加


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11月14日に衆議院会館で開催された、グリーンテーブル主催の秋ミーティングに参加しました。テーマは「2030年代原発ゼロへ必要な政策 考えよう!」。グリーンテーブルとは「地域から原発のない社会を目指す」民進党自治体議員を中心にしたネットワークです。今回のゲストは、民進党代表代行の江田憲司さん、エネルギー調査会事務局長の田嶋要さん、それに菅直人の3人でした。

 

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菅は、最近の福島第一原発を巡る東電と経産省などの動きを紹介。自然エネルギーにおける水力発電の可能性などについても話しました。そして福島原発事故から5年半以上が経過して、原発が稼働しなくても電力不足は起きないことが証明されたことから「再稼働をさせず、即原発ゼロを目指すべき」だと述べました。ゲストのふたりからも脱原発に向けた積極的な発言がありました。

 

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民進党は「2030年代原発ゼロ」を掲げていますが、新潟県知事選の結果が示すように有権者の多くが脱原発を望んでいます。参加者からは、その現状を受けて具体的な脱原発のロードマップを作成すること。それだけでなく「再稼働への反対」を打ち出す必要があるのではないかという意見も出されました。

 

 

第1回「世界ご当地エネルギー会議」@福島に参加


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11月3日に福島で第1回「世界ご当地エネルギー会議」が開催されました。

「地域が中心となって進める自然エネルギー」のことを『ご当地エネルギー(コミュニティパワー)』とも呼びます。そのリーダーたちがドイツなど世界30カ国から約100人が大集合!  国内からは各地でご当地エネルギーに取り組む皆さんや自治体の首長ら200人以上が参加しました。

 

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菅は、主催団体のひとつ世界風力エネルギー協会(WWEA)のステファン・ゼンガー会長らによる基調講演とドイツ連邦環境庁のハリー・レーマンさんらによるハイレベルパネルに参加しました。その合間には、自然エネルギーや脱原発の視察でデンマークやドイツで会った人たちとも再会。写真は、WWEAから2016年栄誉賞を受賞した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんらと。

 

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主催者で会津電力社長の佐藤彌右衛門さんによれば、会津地方はもともと水力電力の能力が高いそうです。これに他の自然エネルギーを組み合わせれば再生エネ100%の新電力が可能になります。それが実現すれば新たな雇用を生み、原発に代わる福島再生の大きな力になるはずだと菅は考えています。

衆議院環境委員会で 環境大臣に「伊方原発の避難計画」などを質問


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午前中に開催された衆議院の環境委員会で、菅は山本公一環境大臣や田中俊一原子力規制委員長らに質問しました。

今回が初質問になる山本大臣に対して、16日に新潟県知事選で柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一さんが当選したことへの感想から質問を始めました。

 

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続いて内閣府の原子力防災担当大臣(避難の責任者)も兼務する山本大臣に、地元の伊方原発の避難計画について質しました。

9月に愛媛県の伊方町で過酷事故に備えた海路避難訓練を実施した際に、台風のために海が荒れて乗船できなかったことなどをあげて、「再稼働より住民の安全を優先すべき」と迫りました。

 

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原子力規制委員会は、これまで事故や不祥事続きだった高速増殖炉「もんじゅ」を所管する文科省に対して責任ある運転主体に変えるように勧告しました。

その結果、もんじゅは廃炉に向かっています。

その田中委員長と山本大臣に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の見直しを検討するよう提案しました。

 

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最後に、11月に発効予定の地球温暖化に関するパリ協定(COP21)について質問。

2大排出国であるアメリカと中国が参加したことで発効することになったパリ協定。

両国は風力発電など自然エネルギーの振興にも力を入れています。

その流れに乗り遅れた政府の対応を「世界の潮流を見誤っている」と批判しました。

◆衆議院インターネット審議中継(アーカイブ)
「2016年10月18日 環境委員会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46084&media_type=

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