今日の一言

「安倍総理は裸の王様だ」のビラを撒く


 昨日夕方、急きょ三鷹駅南口で遊説を行った。その場で「安倍総理は裸の王様だ!!」のビラをまいた。多くの人が足を止めて話を聞き、ビラを受け取ってくれた。反応は上々。ビラはツイッターでも見られるようになっています。

 

 特に官邸の秘密警察化は大問題。官邸が入手した警察情報を使って、批判する者を社会的に抹殺するためにスキャンダルをマスコミに流す。独裁政治の始まりだ。

 

 安倍総理は衆議院を来年末の任期満了近くまで解散せず、衆参で三分の二の議席を維持している来年末までに一挙に憲法改正を発議し、国民投票と衆院選のダブル選挙を考えている。すでに電通など広告代理店はそのための準備に入っているという。巨額の宣伝費を投入して国民投票を成功させようという魂胆だ。

 

 こうした安倍総理の目論見を崩すには、国政選挙以外で最も影響力のある都議会選挙で、自民党を敗北させることだ。1993年の都議選では日本新党が躍進し、その年の総選挙で自民党政権が崩壊し、細川政権が誕生した。2009年の都議選では民主党が圧勝し、続く総選挙で自民党政権から民主党政権に代わった。今度の都議選で、自民党を大敗させ、独裁化している安倍政権を退陣に追い込むことができないか。「安倍総理は裸の王様だ」のビラはその第一弾だ。同感する皆さんには大いに拡散してほしい。。

 

 

王様(安倍総理)は裸


 加計学園問題で、安倍総理、菅官房長官の言っていることがウソだと国民は見抜いている。王様は裸だ。しかしもっと深刻なのは、王様である安倍総理自身がウソであることを自覚しているにもかかわらず、ウソで押し切れると考えていることだ。つまり国民を心底馬鹿にしていることだ。

  
 安倍総理は変わった。一次内閣では国会質疑でもまともに答えていた。今は傲岸不遜、野党攻撃ばかりでまともに答えることは皆無に近い。
 加計学園問題に答え切れなくなった安倍総理は国会を延長せず、幕引きを狙っている。共謀罪を会期内に強行採決し、強引に閉幕させようという魂胆だ。
 しかし国政に敏感な都議選も迫っている。強引な政権運営で失敗した例は多い。民進党を中心とした野党の力量が問われる。
 民進党は横暴な安倍政権には徹底抗戦し、小池都政には是々非々で臨むべきだ。

都議は都知事のイエスマン=子分であってはならない


 都議選投票日まで1か月を切った。都民ファーストの候補者も出そろった。私は地元武蔵野市の前都議会議員、松下玲子さんの応援に全力を挙げている。

 
 松下玲子さんを全力を挙げて応援する理由は次の4点。
①「ブレない政治姿勢」
人気のある小池知事にすり寄り、知事の子分になって推薦を受ける候補者が多い中、松下さんは「都議会議員は都知事の子分ではない」という信念を貫き、「市民が主役の民進党」の原点を大切にしています。
②「子育て政策のプロ」
松下さんは、都議になってから結婚、出産、子育てを経験しています。子育てを社会が支援することは、将来の日本にとって最も重要なことです。
③「豊洲に一貫して反対」
石原都知事時代から、豊洲市場には安全性に問題ありと一貫して反対を続けています。
④「原発ゼロ」
東京都も積極的に原発ゼロを目指すべきと主張しています。
以上の4点が最大限応援している理由です。
 
 民進党候補者の大半は都知事には基本的に是々非々で臨む姿勢です。人気の高かった石原知事時代に豊洲問題を見逃したのは自民党をはじめとする都議会与党が石原知事のイエスマンになっていたからです。同じ過ちを犯さないためにも都議会議員は都知事のイエスマン=子分であってはなりません。
 

 

安倍政権の支持率


 これだけ安倍政権の忖度政治が明らかになり、共謀罪や憲法問題など、国民の反感を買うようなことが次々と出ているのになぜ内閣支持率が下がらないのか。一つには北朝鮮による緊張の高まりが影響しているとの分析。そして、経済格差は拡大しているが、失業率は低い水準にあるからという説。また民進党が信頼を回復できていないからという説。

 
 民進党が信頼を回復するには何が必要か。先日、多くに民進党国会議員が出席した「尊厳ある生活保障総合調査会」で、改めて井出栄策慶応大教授のオール・フォア・オール政策提案を聞いた。出席者の多くは賛同の意思を表していた。私にとっても、サンダース氏の政策や小野善行大阪大教授の理論とも共通する井出栄策教授の政策には共感を覚える。日本の将来をどうするかという骨太な政策を民進党は勇気をもって提案すべき時だ。 

安倍官邸は秘密警察化


  昨日の衆院本会議での自民党席は異様だった。特区法の採決で民進党の宮崎議員が加計学園に関し、激しく安倍総理を批判する演説を行った。通常なら自民党席から演説の声がかき消されるぐらいに激しいヤジが出るところ。しかし、昨日の自民党席はヤジがほとんど出ずに沈黙したまま。

 

 何故か。官邸が警察情報を使って前川前文科事務次官にスキャンダル攻撃をかけたことに、自民党内でも不安と反発が静かに広がっているからだ。官邸の意向に歯向かうと、官僚だろうが与党議員だろうが官房長官が先頭に立って攻撃する安倍官邸の最近の姿勢は異常だ。菅(すが)官房長官はマスコミを前に前川氏に対する人格攻撃を繰り返し、その中には警察情報と思われるスキャンダルの読売新聞へのリークも含まれている。

 

 官邸には国の安全を確保するうえで必要な情報が上がってくる仕組みがある。その中には警察情報も含まれる。それを総理や官房長官が気に入らない政敵を攻撃するために使ったとしたら独裁国家の秘密警察と同じになる。今や安倍官邸は秘密警察化している。

安倍総理の厚顔無恥な居直り


 加計学園をめぐる安倍総理の厚顔無恥な居直りに私は怒っている。

 

 1996年、私が厚生大臣就任直後、薬害エイズに関する資料を探すように厚生省の官僚トップに指示したが「見つかりません」という返事。そこで私は大臣直属の調査チームを任命し、歴代薬務局長を始め関係者の名前をリストアップし、質問事項を列挙し、調査チームのメンバーが直接会って質問し、回答を持ち帰るように指示した。調査を始めて数日後、薬務局長から「資料が見つかりました」との返事。どこにあったと聞いたら、薬務局のロッカーの中という。

 
 つまり、資料があることは分かっていたが、「見つかりません」で逃げ切れると思っていたのに、直接大臣が調査を始めて逃げ切れないと分かったので「見つかりました」と申し出たのだ。この資料が発見されたことで、薬害エイズ裁判は国と製薬メーカーが責任を認め、被害者の救済につながる和解が成立した。
 
 加計学園の場合は真逆である。ごく最近まで文科省のトップであった前次官が、文科省の資料であることを認めているのに、総理や官房長官が「怪文書」と言って闇から闇に葬ろうとしている。こんなことを認めていたら、官僚が安倍総理の私兵化し、安倍独裁国家になる。官僚の中からさえ、勇気をもって声が上がっているのに、与党内でおかしいという政治家が出てこないのは異常だ。このままでは民主主義が死ぬ。
 

 

安倍官邸への反発


 安倍総理に近いとみられた人から、安倍官邸への反発が広がりつつある。籠池氏が証人喚問で安倍夫人からの寄付を証言したのに続き、今回は前文科省事務次官が「総理の意向」という文章を本物と明言。安倍総理や官邸の横暴な姿勢に反発を始めたとみられる。

 

 これに対して菅官房長官は激しく攻撃。文科大臣は調査をしたと言うが、安倍総理におもねてまともに調査したとは思えない。安倍一強政権の弊害が拡大している。

 

東電社長が安倍現総理の間違いを認めた


 今日開かれた原子力問題特別委員会で、安倍現総理が2011年5月20日付のメルマガで「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」という記述が「間違い」であることを広瀬東電社長が認めた。

 

 つまり広瀬東電社長は、20011年5月20日の時点では安倍現総理だけでなく、東電本店幹部も海水注入が止まったと思っていたが、その後吉田所長の話で止まっていなかったことが分かったと前置きした後、安倍現総理のメルマガは間違っているかという質問に、「今の時点では間違っております」と明確に答えた。安倍総理は名誉毀損裁判で勝訴したことを「真実の勝利」といったが、東電社長が真実ではなく、間違いだと明言。

 

 私のところに入っている情報では、5月20日前後に東電本店幹部がマスコミや安倍総理に「菅総理が海水注入を止めた」という情報を流し、それを真に受けた安倍現総理と読売、産経新聞が大きく取り上げたというのが真実。

 

 そして5月24日の安倍現総理のメルマガでは「「いよいよ不信任案提出の時は迫りました」と、虚偽情報を政局に利用しようとする意図をあらわにした。そして実際に6月2日に自民党は不信任案を提出した。これについて「原発事故を政局に利用するのは政治家としてあるまじき行為だ」という私の指摘に対し、高木経産副大臣は安倍総理の政治家としての発言で、いい悪いはれぞれが判断することと、安倍総理を突き放すような答弁だったのが印象に残った。

国会での安倍総理の発言


 国会では激しい議論が戦わされる事はこれまでにも多くあった。しかし最近の安倍総理の国会での発言は質問者を馬鹿にするような、見下すような発言が多く、一種のヘイトスピーチになっている。政治家では橋下元大阪市長が過激な攻撃的発言で目立っているが、過去の総理では私の知る限りこれまでに例がない。

 

 まがりなりにも日本の最高権力者である総理大臣が連日ヘイトスピーチに類する発言を国会で繰り返すことは、国民の中にそれを真似てもいいと勘違いする人が出てくる。子供の教育にも悪影響を及ぼし、大問題だ。

 

都民ファーストの政治理念?


 人気の高い政治家が中心となって新党を立ち上げることははこれまでにも多くあった。古くは1976年河野洋平氏が自民党を離党して立ち上げた新自由クラブと、翌年江田三郎氏が社会党を離党して立ち上げた社会市民連合。私もこの政党の結成に参加した。55年体制と呼ばれた自民党と社会党の古い体質を批判しての立党で、その政治理念に共鳴する人が参加した。

 
 その後政権交代につながったのが1992年に細川護熙氏が立ち上げた日本新党。知事や市長経験者が新党を立ち上げる例がこれから広がった。最近では橋下徹氏の日本維新、小池都知事の都民ファースト。
 
 人気のある新党には候補者が集まる。政治信念に共鳴して参加する人と、政治信条に関係なく議員になりたいために参加する人とがあり、多くの場合玉石混交だ。そのため、日本維新のように、当選後次々と離党したり、非常識なトラブルを起こす議員が後を絶たない。
 
 都民ファーストはどんな政党か。どんな政治理念を持つ政党か。維新の党も最初は「分権の党」、「第三極の党」と称したが、実際には「集権的な党」で、しかも自民と民主の間の第三極ではなく、自民より右翼の党であることが明らかになった。
 
 都民ファーストの場合、都政に関わる政策以外の政治理念は全く分からない。原発ゼロに賛成かどうか、共謀罪に賛成かどうか、全く不明だ。そうしたことを東京の有権者はどう判断するのだろうか。
 

 

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