今日の一言

東海再処理施設のリスク


 原発以外にもリスクの高い核施設がいくつもあることが分かってきた。その一つが原子力研究開発機構(JAEA)が運営している東海再処理関連施設だ。

 

 この施設は地震などに対応する新規制基準を満たしておらず、他方JAEAは施設全体の廃止を表明している。しかし、施設を廃止するにしても、施設内に貯蔵されている高放射性廃液をどうするかを決めなければ廃止できない。原子力規制委員会も相当心配しているようで、「東海再処理施設等安全監視チーム」を設置し、継続的に安全監視を行っている。

 

 この施設は住宅地域からもそう遠くない場所にあると聞いている。新たな地震などで古くなっている施設が壊れると、高い放射性物質が外に出る危険性がある。

 

 

成長分野に邪魔をする安倍政権のエネルギー政策


 自然エネルギー財団主催の「自然エネルギーが切り開く未来」という国際シンポジウムの話を聞いた。中国を含め、世界の主要国は自然エネルギーに急激にシフトしている。自然エネルギー100%を目指すビジネスも増えてきている。

 

 日本もFITを導入したことで、太陽光発電を中心に自然エネルギーによる発電が増大している。しかし、安倍政権になってから政策的に自然エネルギーを抑える動きが強まり、世界の動きに大きく後れを取っている。

 

 安倍総理は小泉さんと異なり、東電など原子力ムラとの関係が深く、原子力ムラの求める原発の継続路線をとり続けている。これでは日本が得意とする自然エネルギー分野での成長が阻害される。

昨日のニコニコチャンネル


 昨日、ニコニコチャンネル「イッシン山口とユッキーナの政局チャンネル」で、約1時間半にわたり安倍総理との名誉毀損裁判と森友事件についてインタビューを受けた。

 

 一審、二審の裁判の判決文の中で、安倍総理のメルマガの「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです」という記述が事実に反しており、完全に否定されていたことが明確になった。疑問の方は判決文をお読みください。私の公式HRのメデイア欄から見ることができます。

 

 今日は早朝からの民進党エネルギー環境会議に出席。平場の会議は5回目。私からはこれまでのブログの記述と同様の意見を述べた。今日の会議で玄葉座長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を提出する方針が了承された。一歩前進だ。

 

 

連合会長は何故原発ゼロに反対なのか


 連合会長は蓮舫代表が目指している「2030年原発ゼロ」への前倒しに反対を表明している。その理由として「政権担当力に逆行」と言っているが、何故原発ゼロだと政権担力に逆行するのか。ドイツではメルケル政権は2022年原発ゼロを決めたが、政権担当を続けている。 

 
 連合が、原発ゼロを進める上で雇用問題などを心配するのは分かる。しかし、連合会長は「30年代という目標の達成も容易ではない」と発言しているが、原発関連企業と同じような意見を民進党に押し付けるのはおかしい。連合の組合員全員に意見を聞けば国民の世論調査と同様な傾向、つまり、半数以上は原発の再稼働に反対という結果になるはずだ。

 

 
 民主党内の国会議員による議論でも、原発ゼロへの前倒しに強く反対をしている議員は、東電、関電などの電力会社と原子力関連企業の労働組合出身議員である。原子力ムラは労働運動にも大きな影響力を持っている。色々な意見を聞くことは必要だが、最終的には国民全体の安全、特に将来世代の安全を考えて結論を出さなくてはならない。

森友学園をめぐる安倍総理の発言


 森友学園に関する国会質疑に対して、安倍総理の言っていることがどんどん変わっている。最初は森友学園の教育方針を賞賛。今は距離を置こうと必死になって批判するようになっている。国有地の払い下げにどう関係していたのかは明らかでないが、少なくとも自民党関係者の口利きがあったことは明らか。自民党総裁として、遺憾の意ぐらいは表すべきだ。

 

 安倍総理は最初の総理の時には、今に比べれば比較的丁寧に答弁していたが、再登場してからはまともな答弁をしなくなった。質問と関係のない自分の主張や野党の批判を長々と話す。自民党や政府に問題があっても謝ることをしない。トランプ大統領誕生前からトランプ流を実践していた。

 

 安倍総理は、大衆はウソであっても何度も総理が繰り返せばそのうち本当と思う、と考えているようだ。多くの自民党総理の国会質疑を見てきたが、これほどひどい答弁を繰り返す総理はいなかった。福島原発事故でも汚染水の漏れは続いており、格納容器の中は極めて高い放射能があるのに、「アンダーコントロール」と平気でウソを言うような総理には一日も早く退場してほしいものだ。

 

 

 

 

 

何故、原発関連企業が難局に陥っているか


 世界的に原発関連企業は経営難に陥っている。何故か。福島原発事故以降原発の安全性に対する規制が厳しくなり、原発を建設する費用が高騰し、工期も極めて長くなったからだ。

 

 最も活発に原発建設を進めていたフランスのアレバ社も、フィンランドで建設中の原発のコストが倍増し、予定の3倍の建設期間をかけても完成せず、危機に陥っている。日本でも東芝や日立が海外での原発建設を進めているが、東芝はそのために経営危機に陥っている。日本企業はイギリスで電力会社を買い取り、原発建設を進めているが、民間資金が集まらず、日本の政府資金からの出資を求めている。民間資金が集まらないのは将来的に採算が取れないことがはっきりしてきたからだ。

 
 ドイツでは原発を所有している4大電力会社が再エネへの転換が遅れ、経営が悪化している。
 
 日本では労働組合の連合が原発ゼロを急ぐべきとする民進党執行部に反発していると報道されている。しかし、原発関連企業の労働者の雇用を守るためには、連合も将来を見通して、原発から再エネへの転換を経営側に勧めるべきだと考える。原発にこだわった企業が苦境に陥ることは世界の現状を見れば明らかだ。
 

 

名誉毀損裁判の正しい評価


 安倍総理との名誉毀損裁判について、2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」の冒頭約15分間で、裁判記録を読み込んだ上で詳しく論評してくれた。
 
 その放送の中で、安倍サイドはメルマガに書いた「海水注入を止めたのは菅総理その人だったのです」というウソの「事実」については裁判では主張していない事を指摘。安倍サイドの主張は、臨界になる可能性について私が班目原子力安全委員長に質問したことが東電が海水注入を止めかねなかったという主張だったのだ。しかし「止めかねない発言」と「止めた」ということは全く違う。実際にも東電の武黒フェローから海水注入を止めるように言われた吉田所長は本人の判断で海水注入を継続し、止まっていない。
 
 安倍総理が「真実」と主張しているのは何を指しているのだろう。野党議員であった安倍総理が噂を信じてメルマガにウソを書いて私を攻撃したが、そのことは名誉毀損には当たらないというのが判決。しかし安倍総理がウソをついた事実は残る。裁判記録で明らかだ。
 
  この放送は、タイムフリー機能であと数日(放送日から一週間)は聞くことができますので、興味のある方はぜひお聞きください。
 ●2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」  冒頭15分間

 

原子力から再エネへのエネルギー転換


 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

原子力から再エネへのエネルギー転換


 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

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