今日の一言

コントロールされていない福島原発


昨日は地元府中の大國魂神社で、横綱稀勢の里関と一緒に節分の豆まきに参加。大勢のファンが詰めかけた。
 
福島原発2号機の中の放射線量が530シーベルトという東電の発表は、まだ事故は収束していないことを如実に示している。本来原発内の核燃料は5重の層で外界から隔離されているといわれるが、2号機の核燃料デブリは外界から格納容器で遮断されているだけ。その格納容器も汚染水が漏れ出しており、穴が開いていることは明らか。高い放射能を持った物質が格納容器の外に漏れだせば、広範囲での再度の避難が必要となる。まさに事故は収束していない。安倍総理はアンダーコントロールと言い続けているが、事実は全く違う。国民をだましているのだ。
 
格納容器中の放射線源はデブリだけでなく、核反応で生み出された放射性セシウムが内壁にべったりと付着しているとの説明を受けた。東電は最終的にはデブリを取り出して更地にすると言っているが、こんな高い放射能を発するデブリを取り出すことは極めて困難。取り出せたとしても、どこに移すのか。移す先を見つけるのは至難だ。結局今の場所に極めて長期間とどまる可能性が高い。
 

今も危険な2号機


 福島原発2号機の圧力容器の下方の外側では、放射線量が530シーベルトと極めて高い事を東電が発表。 東電によると、この線量は運転中の圧力容器内と同程度の放射線量に当たる。
 
 つまり運転中の原子炉の炉心である圧力容器内の放射線量が圧力容器の外で観測されたということは何を意味するのか。2号機が今でも極めて危険な状態にあるということではないか。人が近づけば1分足らずで死ぬ線量だ。放射性物質が大気中の放出されれば、事故当時近藤原子力委員長が「最悪のシナリオ」として示した250キロ圏からの避難が必要になる可能性がある。
 
  事故を起こした福島第一原発をデブリを取り出して廃炉にし、更地に戻すことは極めて困難だ。チェルノブイリでも30年経過してもデブリは取り出せず、放射能漏れを防ぐために巨大な金属製のドームで原発全体を覆って見守るという。デブリは永久に取り出せず、今の場所に残るり続ける可能性が高い。そして福島第一も同様な可能性が高い。
 
 福島第一原発の廃炉は費用は東電が負担するとしても、東電だけに任せるのではなく、国民の安全を第一に国家プロジェクトとして長期的視点から取り組むべきだ。

理念を語らない安倍総理


トランプ大統領の人種差別的入国禁止に対して、世界の主要国の首脳が批判をしている中、安倍総理だけが「コメントしない」とだんまりを決め込んでいる。
 
もともと安倍総理は「自由、平等、民主主義」といった普遍的な政治理念を語ることが少ない政治家だ。その点ではトランプ大統領と共通している。その二人の首脳が「得か、損か」で話しあおうとしている。極めて危険だ。たとえ、一時的に相手の心証を害しても基本的な政治理念に反する言動に対しては同意できないことを明確にするのが本来の政治家の役割だ。
 
自民党内の閉塞感も甚だしい。タカ派、ハト派などそれぞれの理念に基づき議論を戦わしてきたかつての自民党が懐かしい。今や安倍総理の顔色をうかがう集団と化している。自民党の劣化だ。
 
民進党も国民に分かりやすい明確な主張を改めて掲げようと努力している。3月12日の党大会では政権時代から重点を置いてきた子育て支援策の先見性を改めて国民に示し、原発ゼロ政策をより明確にすることが必要だ。

豊洲は廃止、原発は廃炉


都議選に向けて脱原発を争点化できないか、市民運動経験者と相談を繰り返している。
 
私が提唱している新潟県の福島原発事故に関する技術委員会と同様な「原発の安全性を検証する委員会を東京都に設置するために直接請求」については、都議選準備と重なり、署名集めを成功させるための体制づくりがむつかしいという意見が多かった。
 
現在都政では築地市場の豊洲への移転を中止するかどうかに注目が集まっている。豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題。そこで、「豊洲は廃止、原発は廃炉」という市民運動として共通目標を掲げ、都議会各党派に呼び掛けて都議会での条例制定を目指すのはどうだろうという意見が出た。
 
小池知事も豊洲移転には慎重な姿勢。しかし東京から250キロ圏の原発について小池知事は意見は述べていない。東京都民の安全確保のために、汚染のひどい豊洲への市場の移転は断念し、同時に東京から250キロ圏内の原発の廃止を東京都として求めることは道理にもかなっている。
 
都議選は7月2日と決まった。その前に、福島原発事故から丸6年を迎える。原発がある限り事故の可能性は無くならない。「豊洲は廃止、原発は廃炉」を求める市民運動を盛り上げることができるか、さらに協議を続ける予定だ。

トランプ大統領による世界の混乱


トランプ大統領がシリア、イラク、イランなどの国からのアメリカへの入国を停止する大統領令を出し、世界は混乱を始めた。
 
アメリカは移民で成立した国だ。世界から多くの留学生が集まり、アメリカで働く人も多い。そのアメリカが特定の国からの入国を禁止し、移民を厳しく制限することがアメリカにそして世界にどういう影響を与えるのか。江戸時代の日本のようにアメリカが鎖国するわけにもいかないはずだ。あらためて日本も自らの国の在り方を考えなくてはならない。
 
私は世界が混乱する中で、日本はエネルギーの自給を急ぐことが重要と考えている。これまで資源の少ない日本は貿易立国でしか生きていけないと教えられてきた。今でも石油などエネルギー資源の輸入代金は20兆円を大きく超えている。このエネルギー代金をゼロにすることができればどうだろう。自然エネルギーによって日本が必要とするエネルギー全てが自給できれば日本の自立性は格段に高まるはずだ。そしてそれは十分に可能だ。
 

台湾が‟脱原発を決めた理由”


1月24日の報道ステーションの特集、「台湾が“脱原発”決めた理由」は日本にも当てはまる理由で興味深かった。つまり日本の10分の1の広さの島国である台湾で福島原発事故と同様な事故が起これば国が亡ぶからだ。私が昨年訪台し、福島原発事故当時の状況を説明したことも番組中紹介されていた。日本も島国であり、福島原発事故で原子力委員長が提示した「最悪のシナリオ」のように、東京を含む250キロ圏の避難が必要になっていれば日本は壊滅的打撃を受けていた。
 
直接請求に関する趣意書に対して少しづつ反応が寄せられている。2012年の直接請求運動の中心的な役割を担った人からも話を聞いている。当時は福島原発事故の直後で、何かやらなければと思っていた人が多くいて、署名集め期間の後半になって大きく盛り上がり、直接請求は成功したそうだ。しかし条例案は都議会で否決されてしまった。
 
福島原発事故から6年経過したが、東京都民一人一人はその記憶を忘れているとは思えない。逆に事故処理費用が22兆円に達し、その費用を新電力を通して都民にも負担させようとしていることや、原発関連企業が大きな損失を出していることなど原発に対する都民の不信は一層強まっていると思う。
 
直接請求を成功させるためには2か月間で22万人を超える署名を集めなくてはならない。たとえば福島原発事故から6年目に当たる3月11日から始めて、5月10日までに署名が集まれば、7月2日の都議選の候補者に賛否を問うことができる。賛成する候補者に投票し、過半数を超えれば「原発安全検証委員会設置条例」の制定にこぎつけられる。それだけの運動を起こすことができるか、多くの方からご意見がいただければ幸いです。

直接請求に関する趣意書(案)


都議選に向けて「東京から250キロ圏内原発の安全性検証委員会設置条例」の制定を求める直接請求に関する趣意書案を作成してみました。

 

東電の原発稼働について、2012年に都民投票条例制定の直接請求が行われていたことを記憶している人は多くないでしょう。この時有権者の50分の1を超える30万人以上の署名が集まり、直接請求は成立し、「東電管内の原発稼働に関する都民投票条例」が都議会に提出されました。しかし、都議会では自民党、公明党に加え、民主党の一部も反対して否決されました。

 

福島原発事故発生後、当時の近藤俊介原子力委員長から「最悪のケース」として東京のほぼ全域を含む福島第一原発から250キロ圏からの避難が必要になる可能性が当時の総理に示されました。今でも福島原発事故と同様な事故が起きれば、東京からの避難が必要となる可能性があります。しかし東京都はこれまで独自の原発の安全性の検証や避難計画の立案は行っていません。これに対して新潟県では泉田知事の時に福島原発事故技術委員会を設置し、福島原発事故の検証が完了して安全性が確認されない限り柏崎刈羽原発の再稼働は議論できないとして、再稼働を認めてきませんでした。そして昨年の新潟県知事選では原発の再稼働の是非が大きな争点となり、泉田前知事と同じ立場をとる米山氏が当選し、柏崎刈羽原発の再稼働は行われていません。

 

そこで東京から250キロ圏内にある原発の安全性を検証する検証委員会を都に設置する条例制定を求める直接請求を行ったらどうでしょうか。東京から250キロ圏内には福島第一原発に加えて、福島第二原発、柏崎刈羽原発、浜岡原発、東海第二原発など20基を超える原発が存在しています。原発差し止め裁判でも250キロ圏内の住民は被害を受ける可能性があるため原告となることを裁判所は認めています。

 

2012年に都議会に出された条例は住民投票条例となっています。つまり都民投票を行ったうえで、再稼働反対が多数を占めた場合に都知事と都議会が東電にこの趣旨を守るように働きかけるというものでした。今回は新潟県の例を参考に、東京から250キロ圏内の原発の安全性を検証する検証委員会を東京都に設置する条例が再稼働をさせないためには効果的だと考えています。内容や運動の進め方について、多くの方からご意見をいただきたいと思います。

 

問題は署名集めです。東京の有権者の50分の1は22万人程度ですので、幅広い市民の参加があれば可能です。次には提案された条例が都議会で可決されるかどうかですが、都議選が間近ですので全候補者に賛否の態度表明を求め、賛成することを約束した候補に投票することができるはずです。つまり原発安全検証委員会の設置を都議選の争点とし、賛成派の都議を過半数当選させて、原発再稼働を阻止実現することです。

 

  趣意書(案)は以上です。ご意見があればぜひ聞かせてください。

 

 

 

都議選と脱原発に向けての直接請求


都議選の日程が6月23日告示、7月2日投票と決まった。

 

昨年10月の新潟知事選では原発再稼働の是非が最大の争点となり、新潟県が設置した「原発の安全管理に関する技術委員会」で安全性が確認されない限り、柏崎刈羽原発の再稼働は認めないと主張した米山氏が当選。

 

東京都でも新潟県と同様な「原発の安全性検証委員会」を設置し、安全性が確認されない限り再稼働に反対するという東京都の姿勢を明確にすることは可能だ。

 

「原発の安全性検証委員会」は都議会で条例を可決すれば設置できる。この条例制定を求める都民の直接請求ができないかを、直接請求にかかわったことのある経験者から話を聞いている。2012年には都民投票によって原発再稼働を止めようという直接請求があり、有権者の50分の1を超える署名が集まり、条例が都議会に提出された。しかし自民、公明、民主の一部などの反対で否決された。今回は都議選の直前に直接請求を行い、都議候補に賛否を聞き、条例に賛成を表明した候補に投票すれば、条例を成立させることは可能だ。

 

2012年の直接請求にかかわった人から話を聞いている。有権者の50分の1の署名を集めるには受任者になって署名を集めてくれる人が相当数いなければ成功しない。脱原発運動に参加している個人や団体は多い。その力を結集できれば直接請求を成功させ、さらには条例を制定し、脱原発を進めることも可能だ。

 

こうした直接請求運動を進めることについて、賛成でも反対でもご意見を聞かせてほしい。

 

 

 

直接請求運動への反応


私がブログを通して提案した「原発の安全性を検証する委員会」を東京都設置する条例制定を求める直接請求について、早速、原発都民投票の会から前向きの意見をいただいた。

 
実際に進めるとなると東京都議会議員の任期満了日の7月22日の60日前の5月22日までに22万以上の署名集めを終了しなければならない。準備を含めて今から4ヶ月しかない。
 
2012年の原発都民投票条例の直接請求では最後に大きく盛り上がって、50分の1を大きく超える30万以上の署名が集まった。そのためには署名を集める受任者をどれだけ確保できるかがカギとなる。
 
最近では日本会議が右翼的主張の署名集めで地方議会に圧力をかける例が多くなっている。脱原発を願う東京都民が何万人か受任者になってくれれば東京都に対する脱原発につながる直接請求は成功するはずだ。
 
新潟県の知事選では脱原発派の知事が誕生した。新潟県では泉田前知事が発事故検証委員会を設立し、柏崎刈羽原発の再稼動を阻止してきた。東京都でも同じことができるはずだ。福島原発も柏崎刈羽原発も東京都民に電力を供給してきた原発であり、事故が起きれば東京都民は被害者になるだけでなく、広い意味では加害者としての責任も問われる。

文明に逆行するトランプ大統領


トランプ大統領の就任演説を新聞記事で見て、心配が深まった。歴代のアメリカ大統領は世界のリーダーとしての理念を語った。しかしトランプ大統領の就任演説では、文明と共に発展してきた自由、民主主義、平等といった理念は語られず、前任者の政策を露骨に否定した上で、アメリカの目先の利益だけが語られた。

 

安倍総理の施政方針演説を聞いていて、同じような感想を持った。民主党政権時代に最も力を入れた「子供ファースト」の政策には触れず、いつものように民主党政権の事をあしざまに非難し、就任から4年たっても貧富の格差を拡大し続けるアベノミクスを「道半ば」と強弁する姿を見て、トランプ大統領と重なって見えた。

 

日本でも目先でなく将来を見据えた政策が必要だ。リック社から2015年に出版された長島彬氏の「ソーラーシェアリングのすすめ。農業と発電の両立」を改めて読んでいる。トランプ大統領や安倍総理の原発と化石燃料依存のエネルギー政策から、農業と両立する自然エネルギーへの転換の具体的青写真が示されている。

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