今日の一言

加藤紘一氏を偲ぶ会


 昨日は自民党の加藤紘一さんを偲ぶ、「だだちゃ豆の会」に出席した。加藤さんとは政党は違ったが色々な場面で協力しあった仲だった。

 

 特に1994年に誕生した自社さ政権では、総理が社会党の村山さんで、3党間の政策調整は自民党の政調会長加藤さんと、社会党の政審会長関山さんと、さきがけの政調会長であった私の3人が中心となって行った。当時さきがけは国会議員20人程度の小所帯であり、若手議員を含め全員が各省庁に関係する問題の政策調整を行った。その中では現在代表選に立候補している前原君と枝野君も1期生ながら自民党のベテラン議員と対等に議論を戦わせ、政策調整に当たって頑張っていた。

 
 加藤紘一さんは衆目の一致する総理候補であり、誰もが遠くない時期に総理になると思っていた。それが加藤の乱でかなわず、その後YKKの一人、小泉さんが予想を覆して総理に就任。誰もが間違いないと思っていた加藤総理誕生がかなわず、他方、誰も予想しなかった私がその後総理になるなど、政界は一瞬先は闇とはよく言ったものだ。
 
 来年末までには行われる衆院選で誰が首班指名を受けるか予想するのはむつかしい。細川さんのように日本新党を立ち上げてわずか1年で総理になった例もある。小池さんも新党ファーストで総理を目指すことも考えていると思うが、その場合都知事をやめて衆議院選への立候補が必要であり、そこが大きな障害となりそうだ。
 

民進党代表選と小池新党


 今日の朝日新聞、「民進党代表選を問う」の細川護熙元首相の話は内容豊富だ。前原、枝野両候補も、小池都知事も、自民党の茂木、鴨下氏も細川さんが結党した日本新党出身者。

 
 特に注目したのは細川さんの小池さんについての次の話。「小池さんは例えば憲法や原発にしても、どの方向を目指しているのか分からない。知事就任後、2人で何度か会った際に『そうしたところはっきりさせれば、政治的な幅ももっと広がっていく』と伝えたが、小池さんからはまだはっきり聞いていない。」
 
 民進党代表選でも小池新党との関係が大きな争点になっているが、小池都知事の考えがはっきりしないために、議論が空回りしている。私も細川さんが言われるように、小池さんが原発ゼロと、憲法について立憲主義の原則を守ると明言すれば、民進党は小池新党と連携してもいいと考えている。この点があいまいなままでは後に禍根を残しかねない。
 

 

民進党代表選と小池新党


 今日の朝日新聞、「民進党代表選を問う」の細川護熙元首相の話は内容豊富だ。前原、枝野両候補も、小池都知事も、自民党の茂木、鴨下氏も細川さんが結党した日本新党出身者。

 
 特に注目したのは細川さんの小池さんについての次の話。「小池さんは例えば憲法や原発にしても、どの方向を目指しているのか分からない。知事就任後、2人で何度か会った際に『そうしたところはっきりさせれば、政治的な幅ももっと広がっていく』と伝えたが、小池さんからはまだはっきり聞いていない。」
 
 民進党代表選でも小池新党との関係が大きな争点になっているが、小池都知事の考えがはっきりしないために、議論が空回りしている。私も細川さんが言われるように、小池さんが原発ゼロと、憲法について立憲主義の原則を守ると明言すれば、民進党は小池新党と連携してもいいと考えている。この点があいまいなままでは後に禍根を残しかねない。
 

 

民進党代表選と小池新党


 今日の朝日新聞、「民進党代表選を問う」の細川護熙元首相の話は内容豊富だ。前原、枝野両候補も、小池都知事も、自民党の茂木、鴨下氏も細川さんが結党した日本新党出身者。

 
 特に注目したのは細川さんの小池さんについての次の話。「小池さんは例えば憲法や原発にしても、どの方向を目指しているのか分からない。知事就任後、2人で何度か会った際に『そうしたところはっきりさせれば、政治的な幅ももっと広がっていく』と伝えたが、小池さんからはまだはっきり聞いていない。」
 
 民進党代表選でも小池新党との関係が大きな争点になっているが、小池都知事の考えがはっきりしないために、議論が空回りしている。私も細川さんが言われるように、小池さんが原発ゼロと、憲法について立憲主義の原則を守ると明言すれば、民進党は小池新党と連携してもいいと考えている。この点があいまいなままでは後に禍根を残しかねない。
 

 

民進党代表選と小池新党


 今日の朝日新聞、「民進党代表選を問う」の細川護熙元首相の話は内容豊富だ。前原、枝野両候補も、小池都知事も、自民党の茂木、鴨下氏も細川さんが結党した日本新党出身者。

 
 特に注目したのは細川さんの小池さんについての次の話。「小池さんは例えば憲法や原発にしても、どの方向を目指しているのか分からない。知事就任後、2人で何度か会った際に『そうしたところはっきりさせれば、政治的な幅ももっと広がっていく』と伝えたが、小池さんからはまだはっきり聞いていない。」
 
 民進党代表選でも小池新党との関係が大きな争点になっているが、小池都知事の考えがはっきりしないために、議論が空回りしている。私も細川さんが言われるように、小池さんが原発ゼロと、憲法について立憲主義の原則を守ると明言すれば、民進党は小池新党と連携してもいいと考えている。この点があいまいなままでは後に禍根を残しかねない。
 

 

民進党代表選告示と非自民結集


 今日民進党代表選が告示される。一方、今日の日経新聞は一面トップに「非自民結集3度目の挑戦」と野党再編特集を載せている。民主党代表選が終わる9月1日以降、再編に向けての動きが急速に進みそうだ。

 
 私自身、過去の非自民結集には深く関わってきた。最初は1993年の7党1会派による細川非自民政権の誕生。私は初当選から13年目にして初めて与党を経験し、外務委員長に就任。2度目の非自民結集、新進党結成には加わらず、私は自社さ政権でさきがけの政調会長、さらには厚生大臣を務めた。そして1996年民主党を立ち上げ、新進党の解党に伴って再度の非自民の大結集で野党第一党の民主党の代表となった。
 
 政権交代可能な野党結集の思いは痛いほどわかる。しかし、3.11の福島原発事故を総理として経験した今、私自身は原発問題をあいまいにしたままの野党再編には同調できない。梅原猛さんは福島原発事故を「文明災」と名付けられた。まさに原発ゼロの実現は今に生きる人間にとって文明史的な責任だ。これをあいまいにしたままの再編では、結局原子力ムラの目先の利益のために篭絡されるからだ。原発ゼロを明確にした野党再編ならば大賛成だ。
 
 政治家一人一人が、そして国民一人一人が文明史的判断を問われる時だ。
 
 

 

民進党代表選告示と非自民結集


 今日民進党代表選が告示される。一方、今日の日経新聞は一面トップに「非自民結集3度目の挑戦」と野党再編特集を載せている。民主党代表選が終わる9月1日以降、再編に向けての動きが急速に進みそうだ。

 
 私自身、過去の非自民結集には深く関わってきた。最初は1993年の7党1会派による細川非自民政権の誕生。私は初当選から13年目にして初めて与党を経験し、外務委員長に就任。2度目の非自民結集、新進党結成には加わらず、私は自社さ政権でさきがけの政調会長、さらには厚生大臣を務めた。そして1996年民主党を立ち上げ、新進党の解党に伴って再度の非自民の大結集で野党第一党の民主党の代表となった。
 
 政権交代可能な野党結集の思いは痛いほどわかる。しかし、3.11の福島原発事故を総理として経験した今、私自身は原発問題をあいまいにしたままの野党再編には同調できない。梅原猛さんは福島原発事故を「文明災」と名付けられた。まさに原発ゼロの実現は今に生きる人間にとって文明史的な責任だ。これをあいまいにしたままの再編では、結局原子力ムラの目先の利益のために篭絡されるからだ。原発ゼロを明確にした野党再編ならば大賛成だ。
 
 政治家一人一人が、そして国民一人一人が文明史的判断を問われる時だ。
 
 

 

もう一度ベーシック・インカムを考える


  トランプ政権が大混乱。アメリカは内側から分裂しかかっている。世界もテロの連鎖が止まらない。

 
 日本はどうか。北朝鮮をめぐる脅威。原発の脅威。そして、若者の貧困。原発の脅威と若者の貧困は国内で解決可能だ。
 
 特に若者の貧困は、日本人全体としての収入の不足ではなく、富と収入の偏在が原因だ。戦後、農地解放や財閥解体で富の平準化が進んだ。それに続いた高度成長時代は年功序列で収入も年齢給で上がったが、今では年功序列賃金制度は崩れ、企業にとって大きな利益を生む人には高額の報酬を払うが、そうでない人には低収入を強いる制度になっている。
 
 ベーシック・インカムが注目されるのは、そうした矛盾を解決する可能性があるからだ。例えばシングルマザーの貧困率は極めて高い。彼女たちは怠けていて貧しいわけではない。子育てというアンペイドワークに多くの時間をとられている母親だけの収入では子供に十分な教育を与えることが困難なのだ。
 
 国=政府が、全国民に一人当たり年間100万円支給する、というベーシック・インカム考えは、一見とても実現不可能に思えるがそうでもない。ある経済学者の試算によれば所得税を一律50%にすれば可能と言っている。つまり年収700万円の4人家族の場合、350万円の所得税をとられるが、他方で100万円×4人=400万円に支給を受けるので、実質750万円の収入となる。1000万円の収入があれば500万円の税をとられ、400万円の支給が受けられるので、実質900万円の収入で、所得に対する実効税率は10%となる。年収1億円では5000万円の所得税をとられ、400万円の給付を受けるので実質5400万円の収入で、実行税率は46%となる。
 
 極めて大きな格差是正になることは理解できるだろう。それだけでなく、、生活保護などの各種の給付を廃止でき、それにかかわる極めて煩雑な行政手続きがなくなり、行政経費が大幅に低減される。
 
 原発ゼロとベーシック・インカムを進める民進党に脱皮したいものだ。
 
 

もう一度ベーシック・インカムを考える


  トランプ政権が大混乱。アメリカは内側から分裂しかかっている。世界もテロの連鎖が止まらない。

 
 日本はどうか。北朝鮮をめぐる脅威。原発の脅威。そして、若者の貧困。原発の脅威と若者の貧困は国内で解決可能だ。
 
 特に若者の貧困は、日本人全体としての収入の不足ではなく、富と収入の偏在が原因だ。戦後、農地解放や財閥解体で富の平準化が進んだ。それに続いた高度成長時代は年功序列で収入も年齢給で上がったが、今では年功序列賃金制度は崩れ、企業にとって大きな利益を生む人には高額の報酬を払うが、そうでない人には低収入を強いる制度になっている。
 
 ベーシック・インカムが注目されるのは、そうした矛盾を解決する可能性があるからだ。例えばシングルマザーの貧困率は極めて高い。彼女たちは怠けていて貧しいわけではない。子育てというアンペイドワークに多くの時間をとられている母親だけの収入では子供に十分な教育を与えることが困難なのだ。
 
 国=政府が、全国民に一人当たり年間100万円支給する、というベーシック・インカム考えは、一見とても実現不可能に思えるがそうでもない。ある経済学者の試算によれば所得税を一律50%にすれば可能と言っている。つまり年収700万円の4人家族の場合、350万円の所得税をとられるが、他方で100万円×4人=400万円に支給を受けるので、実質750万円の収入となる。1000万円の収入があれば500万円の税をとられ、400万円の支給が受けられるので、実質900万円の収入で、所得に対する実効税率は10%となる。年収1億円では5000万円の所得税をとられ、400万円の給付を受けるので実質5400万円の収入で、実行税率は46%となる。
 
 極めて大きな格差是正になることは理解できるだろう。それだけでなく、、生活保護などの各種の給付を廃止でき、それにかかわる極めて煩雑な行政手続きがなくなり、行政経費が大幅に低減される。
 
 原発ゼロとベーシック・インカムを進める民進党に脱皮したいものだ。
 
 

原子力ムラを敵とし、求心力回復を


 民進党が求心力を回復するには強い発信力が必要だ。残念ながら原発ゼロ政策一つとっても党内の原発容認派を抑えきれないために、国民からはあいまいな姿勢とみられている。原発容認派を切り捨ててでも、再稼働をしないで順次廃炉を進めることを明確にすれば、反発も強いが、強力な応援団も現れる。東芝の例を見ても原発が斜陽産業であることは明らか。

 

 今回の民進党の代表選は原発ゼロを明確する代表を選び、次期国政選挙で最大の争点とするチャンスだ。それは3.11福島原発事故が起きた時に政権を担当していた民主党にとっての歴史的使命だからだ。

 
 小泉さんも、小池都知事も強大な敵に立ち向かう姿勢を示すことで、強力な求心力を獲得した。民進党も原子力関連産業とその組合、自民党、経産省などから構成される強大な敵、原子力ムラと真正面から立ち向かうべきだ。代表選では原発容認派の票なぞあてにせず、その姿勢を国民に示すチャンスだ。

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