今日の一言

新潟県の新しい未来を考える会に参加


 一昨日、米山知事を囲む「新潟県の新しい未来を考える会」に参加。新潟県には東電との契約に基づく「技術委員会」が設立されており、福島原発の検証を進めている。この会には原発でなく自然エネルギーで新潟の未来を拓こうという若い人が多く集まっていた。

 

 自然エネルギーは世界を平和にするカギだ。歴史的に見て戦争の多くはエネルギー資源の争奪戦。各国、各地域で必要なエネルギーが自給できるようになればエネルギーをめぐる戦争はなくなる。自然エネルギーはそれを可能にする。すでにアフリカなど送電網が全国的に整備されていない国でも、太陽光や風力発電で地域ごとに電力供給する地域が増えている。

 

  先日も国会見学に来たアメリカンスクールの高校生にいつもの話をしておいた。「太陽から地球に降り注ぐエネルギーの総量は、現在人類が使っているエネルギーの一万倍。逆に言えば太陽からのエネルギーの一万分の一を太陽光や風力発電で電力などの形に変えることができれば人類が必要とするエネルギーは足りる。」

岡崎トミ子さんの訃報


 岡崎トミ子さんの訃報が届きました。体調を崩しておられることは聞いていましたが、元気に回復されるものと思っていたのに残念です。心からご冥福をお祈り申し上げます。

 
 岡崎さんは1990年、マドンナブームと言われた総選挙で社会党から当選され、その後江田五月さんを中心としたシリウスという政治グループに参加された頃から親しくしてきました。特に1996年、自社さ政権であった橋本政権の時に、小選挙区制導入後の最初の総選挙に対応するため、旧民主党を立ち上げる時に鳩山さんや私と共に呼びかけ人の一人として参加された民主党結党メンバーの一人です。私が総理の時には消費者行政、少子化担当大臣として支えてもらいました。
 
 いつも明るく、一緒にいると楽しくなる人柄でした。重ねて心からご冥福をお祈り申し上げます。
 

 

国・東電に責任


 前橋地裁は福島原発事故について「国・東電に責任」という判決を下した。国は2002年、巨大津波が起きうるとする「長期評価」を出しており、国が東電に津波対策を命じなかったのは違法とした。また東電は2008年に、津波について最大15.7mと試算していたのに対策を打たなかった責任があるとした。

 

 福島原発の敷地は元々高さ35メートルの高台。その高台の海に面したところを高さ10メートルまで削って、そこに原発を建設。更に原発の海側に緊急用発電機を設置。そのために15.5mの津波で緊急用発電機がダウンし、全電源を喪失。メルトダウンを起こした。まさに人災だ。

 

 福島原発事故は私が総理であった民主党政権下で起きた。しかし、福島原発を含めすべての原発は自民党政権時代に建設された。つまり自民党には原発を製造した「製造者責任」がある。それらの原発は今でも事故を起こす危険性がある。「製造者責任」をとって安倍政権自身が原発ゼロを進めるべきだ。

国・東電に責任


 前橋地裁は福島原発事故について「国・東電に責任」という判決を下した。国は2002年、巨大津波が起きうるとする「長期評価」を出しており、国が東電に津波対策を命じなかったのは違法とした。また東電は2008年に、津波について最大15.7mと試算していたのに対策を打たなかった責任があるとした。

 

 福島原発の敷地は元々高さ35メートルの高台。その高台の海に面したところを高さ10メートルまで削って、そこに原発を建設。更に原発の海側に緊急用発電機を設置。そのために15.5mの津波で緊急用発電機がダウンし、全電源を喪失。メルトダウンを起こした。まさに人災だ。

 

 福島原発事故は私が総理であった民主党政権下で起きた。しかし、福島原発を含めすべての原発は自民党政権時代に建設された。つまり自民党には原発を製造した「製造者責任」がある。それらの原発は今でも事故を起こす危険性がある。「製造者責任」をとって安倍政権自身が原発ゼロを進めるべきだ。

3月12日放送の驚愕のNHKスペシャル


 今週日曜日に放送されたNHK スペシャルの録画を見た。これまでの東電などの発表と大きく異なる驚愕の検証結果を報道。関心のある方は是非ご覧いただきたい。

 

 当時東電は、3月12日から消防車で1号機に注水を始めたと発表していた。その後注水の一部しか炉心に届いていなかったのではないかというNHKの報道もあった。今回の番組では解析の結果1号機について「効果的な冷却を始めたのは事故発生後の12日目のことでした」と断定している。そしてメルトダウンした核燃料デブリは原子炉(圧力容器)の底を突き抜け、格納容器の床のコンクリートを2メートル以上浸食し、格納容器の底にまで達する恐れがあったと述べている。

 

 番組ではこうした1号機の危機が見過ごされたのかに焦点を当てている。今後の原発事故に備えるためにもしっかり検証する必要がある。

 

エネルギー環境会議


 民進党大会で原発ゼロ法案の提出を決めてから初めてのエネルギー環境会議が開かれた。

 

 政府の原子力政策について経産省から改めて説明を受けた。しかしその説明では、原発の建設費の世界的高騰や逆に再エネのコストの大幅低下といったことの説明はなく、相変わらず原発が最もコストが安いと言った現実離れの説明ばかり。あまりにひどいので苦言を呈しておいた。

 

 次期総選挙までに原発ゼロ法案をまとめるには党内でも相当の努力が必要だ。原発関連企業の利害でなく、国民的視点に立てば脱原発を急ぐことこそが、国民全体の利益につながることは明らかだ。原発を次々と再稼働し、石炭火力を増やそうとする安倍政権のエネルギー政策では日本は環境面でも経済面でも世界から取り残され、孤立する。

 

東海再処理施設の大きなリスク


 環境委員会で東海再処理施設について取り上げた。この施設には「高放射性廃液」が大量に貯蔵されている。貯蔵タンクのそばでは放射線量が100シーベルト程度と極めて高く、人が近寄れば数分で死ぬレベル。施設から30キロ圏には約90万人が住んでおり、廃液が漏れると大変な被害が発生する。施設は建設されて30年以上経過しており、老朽化している上、地震や津波に対する新規制基準を満足していない。海に近く、タンクを取り巻くコンクリート製のセルが津波で破壊されると福島原発事故と同様かそれ以上の災害になる。

 

 田中規制委員会委員長も「潜在的リスクが大きい」答弁。施設を運営する原子力研究開発機構の児玉理事長に出席を求めたが、実態を把握してないことが明らかなノー天気な答弁。原子力機構はもんじゅの運営主体でもあるが、規制委員会から能力不足が指摘され、もんじゅは廃炉が決まった。

 

 原子力機構の所管は文科省。かつては科学技術省が原子力技術を所管していたがそれが文部省に吸収されて文科省となった。施設の廃止には70年かかり、当初10年だけで2000億円以上費用が掛かるという。東海再処理施設を安全性を維持しつつ廃止できるのか、原子力機構と文科省の答弁を聞いていてますます不安になった。

 

イタリア人ジャーナリスト制作の福島原発事故のドキュメント


 福島原発事故6周年にあたり、関連する取材が国内外から次々と来ています。その中で、イタリア人ジャーナリストのピオさんが制作したドキュメント映画「福島原発の悲劇」が、今日明日の二日間、ネット上で無料で公開されます。

 

 この映画は昨年の3月11日、イタリアのSKYTG24テレビで初公開され、その後アメリカ、カナダ、ブラジルなど16か国で放映されました。しかし、日本ではテレビ局が放映をOKしないために、日本では正式には公開されていません。ピオさんは日本滞在も長く、日本人にもぜひ見てもらいたいと考えて作った映画です。ぜひご覧いただき、コメントもお寄せいただきたいと、本人は希望しています。

(権利の関係で公開期間が短いのが残念です)

 

 

https://player.vimeo.com/video/207604996?portrait=0

福島原発の悲劇 from go on Vimeo.

菅直人からの3.11メッセージ「未来世代に手渡せる日本を」を発信しました


  東日本大震災から6年目の3月11日を迎えました。あらためて、地震津波で亡くなられた2万一千人を超える皆様に心からのお悔やみを申し上げるとともに、原発事故で被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

 

 大震災発生時の総理大臣として、満6年目にあたり、メッセージ「未来世代に手渡せる日本」を動画で発信しました。これからも二つの事に全力を挙げる覚悟です。その一つは被災者の皆様に寄り添った被災者支援、そしてもう一つは原発被災地で始まっている再生可能エネルギーを活用した地域再生の動きへの応援です。

 
  このメッセージ「未来世代に手渡せる日本」を多くの人々に届けたいと思いますので、動画の拡散にご協力をいただければ大変ありがたいと思っています。よろしくお願いします。

明日は3・11


 明日、2011年3月11日の東日本大震災発生から満6年を迎える。地震、津波で亡くなられた皆さんに心からのご冥福をお祈りするとともに、原発事故で被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、避難されている皆さんへの住宅支援が打ち切られることがないように全力を挙げて取り組みます。

 
 福島原発事故により、世界のエネルギー状況が劇的に変わってきました。事故前には「原発ルネッサンス」が叫ばれていましたが、福島原発事故を契機に世界は脱原発、脱化石にかじを切り、再エネへ急激に転換を始めました。この流れに逆行した東芝をはじめとする世界の原発メーカーは苦境に立たされています。
 
 安倍政権は今なお原発に固執しており、再エネへの転換を妨害するといった最悪の愚策を進めています。小泉元首相の忠告を聞いてもらいたいのですが、安倍総理には再エネの重要性が理解できないようです。

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