今日の一言

自然エネルギー100%の新電力事業の実現


政府の総合資源エネルギー調査会の資料に、「非化石価値取引市場を創設」という言葉があり、注目している。政府は「原発」と「自然エネルギー」をひとくくりにして「非化石エネルギー」という言葉で表しているが、まずCO2も放射能も出さない自然エネルギーだけを扱う「自然エネルギー価値取引市場」を創設することが望ましい。

 

自然エネルギー100%の電力を適正な値段で供給してくれる新電力があれば、そこから電力を購入したいと思っている国民は多いはずだ。しかし現状では水力を除く自然エネルギー電力は全体の3%程度で供給量が限られており、自然エネルギー100%の新電力事業は成立していない。

 

しかし水力が活用できれば話は変わる。現在旧電力や都道府県などが所有する水力発電所全体の電力供給量は全体の10%に達している。そこで現在、旧電力や都道府県が所有する水力発電所の電力を原発や火力発電と区別して「自然エネルギー電力」として卸売市場に卸すことにすれば状況は大きく変わるはずだ。つまりは「自然エネルギー価値取引市場」を創設することだ。

 

私が水力の活用を思いついたのはドイツのシェーナウ電力から「脱原発勇敢賞」を受けた時だ。シェーナウ電力はチェルノブイリ事故をきっかけに生まれたドイツの市民電力会社で、自然エネルギー100%の電力を供給している。その自然エネルギーの大部分は当面ノールウエイの水力発電所から卸してもらっている。日本でも東京都の水力発電所の電力は競争入札により、新電力の一つに売却されている。

 

 

新電力事業にはある程度の資本と技術力が必要だ。志ある人やベンチャー企業にはぜひ自然エネルギー100%の電力供給事業を起こしてほしい。私自身、時間と資金があれば取り組みたい事業だ。

ジジババ子供支援の会構想


昨日、子育て真っ最中のパパママグループと懇談し、その中で一つのアイデアが生まれた。それはジジババ世代が住んでいる地域の子供の宿題など学習支援をする場を作れないかという構想だ。

 

今の子育て世代の大半は共稼ぎでパパもママも仕事は忙しい。保育所の送り迎え、放課後の学童保育や塾など子供の面倒と、忙しい仕事を両立させるのに苦労し、疲れ果てている。一方65歳から75歳のサラリーマンリタイヤ世代は、知力も体力も現役世代に劣らず、自由時間は十分にある人が多い。

 

ジジババが近くに住んでいて孫の面倒を見ている例は多いが、遠く離れていれば不可能だ。このジジババ世代の力を地域の中で子供の学習支援に活用できないかという構想だ。

 

コミニティーセンターや空き家などを活用して地域で放課後使える場所と、子供の安全を確保できる体制が構築できれば、宿題の手伝いなどボランテイアで子供を教えてもいいと思うリタイア世代は結構いると思う。一つのモデルケースを作れないか、子育て世代とさらに話し合ってみたい。

エネルギーと食料の自給


安倍総理は早くも来週、トランプ次期アメリカ大統領と会談することを決めた。会談すること自体は悪い事ではない。トランプ氏の登場は世界にとっても日本にとっても大きな不透明要素であることは間違いないからだ。問題は安倍総理がトランプ大統領の誕生に対して、どういう対応を考えているのかだが、その点はまだ不明だ。

 

トランプ氏の登場はこれまでのようにアメリカの対応を待って日本の在り方を考えるのではなく、日本自身が自らの将来を自ら真剣に考えるチャンスでもある。戦後日本は日米同盟を背景に、経済成長を遂げた。ある意味では経済成長することが日本国民の共通目標であったと言っても言い過ぎではない。

 

しかしこれから日本は長期に人口減少が進むことは避けられず、経済が飛躍的に成長することは不可能な時代に入ってきた。新しい日本の共通目標は何か。私はエネルギーと食料の自給ができる国であって、同時に文化的で平等で、安定した民主主義国であることを目標とすべきではないかと考えている。フランスなどはそれに近い国の一例だろう。

 

エネルギーに関しては福島原発事故が多くのことを日本人に考えさせるきっかけになった。これまで日本はエネルギー資源がないから貿易で生きてゆくしかないと教え込まれてきた。過去の戦争も究極的にはエネルギーと食料をめぐる争いだった。しかし、福島原発事故以降急激に拡大した太陽エネルギーをもとにした再生可能エネルギーによって、日本でもエネルギー自給が可能であることがはっきりしてきた。

 

そして、エネルギーがあれば、国土は狭くても水に恵まれた日本は食料自給も可能だ。人口が減少し、エネルギーと食料の自給が可能であることを基本に、新たな日本の将来像を描くことができるはずだ。こうした前提に立てば日本は文化的で、平等で安定した民主主義国家として維持、発展できるはずだ。

 

トランプショックを前向きにとらえて、日本の将来像を真剣に考え、活発に議論したい。

パクス・アメリカーナ終焉後の日本の選択


アメリカ大統領選の結果をどう受け止めるかの論評が盛んだ。多くの識者は、第二次世界大戦後70年余続いたパクス・アメリカーナの終焉という見方である。圧倒的な経済力と軍事力を背景に世界のリーダーとして大きな影響力を行使してきたアメリカが、アメリカ第一、つまり世界秩序の責任まで負いたくないというトランプ氏を大統領に選んだ。私もその見方に基本的には同感だ。

 

問題はパクス・アメリカーナが終焉した後に、どういう世界秩序が構築されるかだ。そしてその中で日本はどういう姿勢で世界と向き合うかだ。日本は日米同盟の中で経済的に発展し、有数の経済大国になった。アジアの一角にある日本が安定した民主主義国として存続するためにはどういう方針を持つべきか。日本自身が深く考える時が来ている。

 

まず第一には日本国内の社会的分断を避けることだ。今回の大統領選ではアメリカ社会に充満していた不満が、現状を変えてくれそうだという一点でトランプ氏を選んだ。日本にも格差の拡大など不満が拡大している。こうした不満が拡がれば、日本社会もアメリカのような社会的分断や排外主義が高まりかねない。まず、社会的分断を是正する政策を、しっかり実行しなくてはならない。

トランプ候補の勝利が意味するもの


アメリカ大統領選でトランプ候補の当選が決まった。トランプ氏の勝利をどう受け止めるべきか。現状に対し大きな不満を抱えたアメリカ国民が、既成政治家であるクリントン氏ではなく、政治家として全く未知数のトランプ氏を、現状に対する不満を共有しているという一点で選んだということだ。

 

しかしこの選択が何を生み出すか。現状を変えてほしいとトランプ氏を選んだ人たちも、何をどう変えてほしいかという点では方向性はバラバラだ。トランプ氏のこれまでの発言からは内政面での具体的な改革の方向は見えてこない。

 

外交面ではトランプ氏のこれまでの発言からすると、世界への関与を弱め、モンロー主義的傾向が強くなる可能性がある。日本としてそれをどう受け止めるか、これまで以上に深い洞察が必要だ。

アメリカの大統領選


アメリカの大統領選が迫ってきた。トランプ候補のような暴言を吐き、対立を煽るような人物が善戦していること自体に危機感を覚える。

日本でも他の国でも同様な傾向が強くなっている。多くの人が社会にフラストレーションを感じており、暴言を吐いて既成の政治家を小気味好く罵倒する候補を応援することで、そのフラストレーションの解消を求めているように思う。

安倍総理の国会答弁にもそうした傾向が強い。質問に答える前にまず相手の政党を罵倒して、話を本質からずらす。安部総理も1期目の時には比較的まともに答えていたが、再登場してからはひどい答弁に変わった。アベノミクスの失敗が明らかになっても絶対にそれを認めない。理屈ではなく相手を非難しやり込めることではぐらかす。
しかし多くの国民もそろそろその安倍総理のそうした態度に嫌気を感じてきている。

将来の自動車


自動車の将来の姿を考えている。トヨタのハイブリッドカーが世界的に一世を風靡し、それに続いてトヨタは水素燃料電池車を発売。一度の水素の充填で500キロ以上走行可能な水素燃料電池車がリチウム電池を搭載した電気自動車を凌駕するかと思っていたが、必ずしもそうではなさそうだ。

 

一つには電池の性能が高まり、一度の充電で300キロ以上の走行距離が可能になりつつあることだ。もう一つは IoTと呼ばれる動きだ。自動車を含め、すべてのものがインターネットにつながる社会の到来だ。最近、比較的小型の電池を備えた個人の家庭をつないで、バーチャル発電所という事業がドイツで始まっているという話を聞いた。電気自動車をその電池として使えば、自動車として使用していない時には、バーチャル発電所の役割が果たせる。

 

こうした新しい技術に比べると、原子力発電所は氷河期のマンモスのようだ。牙が大きくなりすぎて滅亡する運命だ。

我輩は猫である。名前は空(くう)


我が家には空(くう)という名の猫がいる。生まれは小笠原村。野良猫が増えすぎて捕獲され、獣医さんの紹介で我が家にやってきた。

小笠原村育ったせいか、水が大好き。風呂場に来ては水が入るのを眺めている。外に出してやりたいが行方不明になると困るので、狭い庭で遊ばせるのが精一杯。

 

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民進党は「原発ゼロ」を公約すべき


「民進党が政権につけば、全ての原発を停止させ、順次廃炉する」を次期総選挙の公約とすべきだ。

 

これまで民進党は2030年代原発ゼロを公約してきたが、これでは再稼働をいつまで認めるのか不明確であった。福島原発事故から5年半以上経過し、原発が1基も稼働しなくても電力は不足しないことが証明された。しかも原発は放射能汚染の危険があり、コストも高いことも証明された。次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべきだ。

 

小泉元総理は民進党が即「原発ゼロ」を掲げれば自民党も変わらざるを得なくなると見通しを述べている。この問題はイデオロギーの問題ではない。自民党にも経済界にも原発ゼロの考えを持つ人はいる。原発を続けることは子や孫の世代に放射能の危険と経済負担を残すことになることは誰の目にも明らかになってきたからだ。政治家は国民全体の利益を考えるべきで、一部の業界の目先の利益を優先して、後世に禍根を残すべきでない。

 

 

 

 

エネルギーの地産地消


 福島で開かれている「世界ご当地エネルギー会議」は昨日と今日の日程。私は昨日昼過ぎまで参加し、基調講演とパネルデイスカッションを聞いた。合間に、世界各国から参加していた多くの人の中に、デンマークやドイツに視察で訪問したときに会った人にも何人か再会した。

 

主催者の一人である「全国ご当地エネルギー協会」代表理事で、会津電力を立ち上げた佐藤彌右衛門さんは、パネルデイスカッションでも会津地方はもともと水力電力の能力も高い。しかし、古くから東電が東京への電力供給のため会津地方の水利権を買い占めている。その現状を変えたいと主張しておられた。

 

水力発電と太陽光や風力発電を組み合わせれば再生可能エネルギー100%の新電力が可能になり、原発にも化石燃料にも頼りたくない消費者の支持を受けるはずだ。まさに日本版シェーナウ電力に実現だ。それが実現すれば会津地方に新たな雇用を生み、原発に代わる福島再生の大きな力になるはずだ。

 

 

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