今日の一言

22兆円の事故処理費用


先週12月9日の東電委員会に、福島原発事故の処理費が、賠償、除染、事故原発の解体廃炉費用など合わせると22兆円を下らないと政府が試算を提出した。膨大な金額だ。

 

しかし、福島原発事故がもう少し拡大して、当時、近藤原子力委員長が示してくれた最悪のシナリオ、つまり福島原発250キロ圏からの長期間の全員避難となっていたらどうか。首都圏の土地や建物がすべて無価値になればそれだけでも数千兆円規模の損害。まさに大戦争に匹敵する日本壊滅寸前の危機だったのだ。

 

それでもまだ原発を使い続けようとするのか。冷静になれば即原発ゼロは当然の選択であることが分かるはず。

原発事故避難者に対する住宅支援打ち切り


今日の原子力問題特別委員会で、私は原発事故避難者に対する支援打ち切り問題を取り上げました。

 

従来政府は、来年3月で住宅支援を打ち切るのは福島県の判断によるもので、政府はそれに従っているだけだと説明してきました。しかしそれが全くのウソであったことが私の出した質問主意書に対する今日付けの答弁書で明らかになりました。

 

つまり私の「原発事故避難者の支援打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第3条第2項の規定による福島県知事との協議を行い、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。」という質問に対し、「内閣総理大臣は、平成28年6月6日付で同意した」と答弁書でも、委員会質疑でも認めました。

 

また11月15日時点で来年3月末以降の落ち着き先が決まっていない世帯について聞いたところ、全国で未定が約20%の1038世帯、話を聞けていないのが約30%の1509世帯と答弁。避難先では唯一雇用促進住宅だけが希望者について継続使用を認めると答えました。

 

国家公民宿舎や都営住宅などについても継続使用を認めるように、国が責任をもって対応すべきだということを強く関係各省の副大臣などに申し上げておきました。前向きの答弁をする副大臣もありました。

 

特に東京都は福島原発から電力供給を受けていた地域であり、被害者に対して支援する責任は大きいはず。都議会でも民進党の仲間がこの問題に取り組んでくれています。

 

今日の原子力委員会では、廣瀬東電社長に対し、「債務超過の可能性」発言など、東電の経営問題について質問しました。今日の東電委員会でも事故処理にかかる費用が約22兆円に上ることが示されました。1Fの事故原発の解体廃炉を東電ホールデイングが実施するというのが適切かどうか、根本的検討が必要な時期が来ています。

 

チェルノブイリの例では、事故を起こした4号機の上に鋼鉄製の大きなドームをかぶせ、デブリはそのままにして100年程度はその状態に置くそうです。福島第一原発でも放射線量の極めて高いデブリを取り出すことはむつかしく、取り出せたとしても移す先を見つけることはさらに困難です。結果的にチェルノブイリと同様極めて長期間、現在のところで安全な形でおいておくことになる可能性が高いと考えます。

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日

原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

 

原発事故避難者に冷たい対応


原発事故避難者に対する住宅支援を来年3月末で打ち切る政府と福島県の動きをなんとかしなければならない。12月9日の原子力特別委員会で取り上げるつもり。

都営住宅の場合20歳を超える同居者がいると母子家庭としての要件を失い、申請できなくなるという。しかし、原発事故から6年近くなって15歳の子供が20歳に成った場合、機械的に申請できなくなるというのは余りにも杓子定規ではないか。東京都は福島原発から電気を長年供給を受けてきた自治体。事故によって被害を受けた人を支援する道義的責任が有ると考えて対応すべきだ。
福島県と国と支援要請を受けた自治体とが責任を押し付け合っている。被害者の立場に立って考えるべきだ。

イタリアの国民投票


イタリアの国民投票の結果を受けてレンツイ首相が辞任表明。EU離脱を主張する五つ星運動のグリッロ氏が勝利宣言。EUはますます不安定になる。

既成政治家に対する不満が右翼的ポピュリズムを押し上げる傾向が世界的にますます強まっている。日本でもそうした勢力台頭が心配される。リベラル政治勢力の再構築が必要だ。

イタリアの国民投票


イタリアの国民投票の結果を受けてレンツイ首相が辞任表明。EU離脱を主張する五つ星運動のグリッロ氏が勝利宣言。EUはますます不安定になる。

既成政治家に対する不満が右翼的ポピュリズムを押し上げる傾向が世界的にますます強まっている。日本でもそうした勢力台頭が心配される。リベラル政治勢力の再構築が必要だ。

イタリアの国民投票


イタリアの国民投票の結果を受けてレンツイ首相が辞任表明。EU離脱を主張する五つ星運動のグリッロ氏が勝利宣言。EUはますます不安定になる。

既成政治家に対する不満が右翼的ポピュリズムを押し上げる傾向が世界的にますます強まっている。日本でもそうした勢力台頭が心配される。リベラル政治勢力の再構築が必要だ。

イタリアの国民投票


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既成政治家に対する不満が右翼的ポピュリズムを押し上げる傾向が世界的にますます強まっている。日本でもそうした勢力台頭が心配される。リベラル政治勢力の再構築が必要だ。

イタリアの国民投票


イタリアの国民投票の結果を受けてレンツイ首相が辞任表明。EU離脱を主張する五つ星運動のグリッロ氏が勝利宣言。EUはますます不安定になる。

既成政治家に対する不満が右翼的ポピュリズムを押し上げる傾向が世界的にますます強まっている。日本でもそうした勢力台頭が心配される。リベラル政治勢力の再構築が必要だ。

もんじゅを廃炉へ!全国集会参加


今日、福井県敦賀市で開催された「もんじゅを廃炉へ」全国集会参加した。40年に及ぶ地元反対運動が実り、廃炉が実現しそうだ。
 
集会ではもんじゅ裁判を長年戦ってきた福武弁護士が講演。高速増殖炉開発が世界的に撤退に向かっている理由を解説。
 
私は福島原発事故の真実と共に、50年後の日本のあるべき姿について話した。50年後には日本の人口は8千万人となり、自然エネルギーによりエネルギー自給は可能で、水の豊富な日本は食糧自給も可能になる。適正な人口、エネルギーと食糧自給がを前提とすれば平等で民主的で文化的な新しい日本の姿を描くことができるはずだ。

予備選挙の導入で有権者の政治参加の機会拡大を


昨日、アメリカの大統領選にボランテイアとして実際に参加した日本の若者から話を聞いた。その中で、アメリカでは大統領候補の予備選挙が若者をはじめ、多くの国民の政治参加の大きな機会、つまり政治参加のチャンスになっていることを改めて知った。

 

日本でも知事選などでは候補者が決まってからボランテイアが集まってくる選挙はある。しかし日本では知事選でも国政選挙でも候補者選びは政党の内側で行わる。つまり、各党の候補者を決める予備選挙がないので、一般の有権者が候補者選びにかかわる機会はほとんどない。アメリカでは各種選挙で民主党、共和党の候補者を予備選挙で決めるため、有権者は候補者選びの段階から参加できる。そして本選挙でも予備選挙に参加したボランテイアが多く活躍しているという。

 

日本でも主要政党が候補者選びに予備選挙を導入することを検討したらどうだろうか。たとえば民進党の場合、党員に加えてサポーターという制度がある。党の代表を選ぶ選挙では党員、サポーターも有権者となっている。代表選だけでなく、国政や知事の選挙でも、選挙区に住んでいる党員とサポーターによる予備選挙でその選挙区の候補者を決めることにすれば、一般の国民にとって政治参加のチャンスが格段に拡大する。自分の支持する政党の候補者選びに参加したい人は積極的に党員か、サポーターになろうとするだろう。党員、サポーターが増えれば、政党の日常の地域活動も活発化することが期待できる。

 

自民党にとっても総理候補が世襲議員ばかりという現状を打破することにつながるはずだ。

 

ただ日本の場合、衆院はいつ解散になるかわからないために、衆院候補の予備選挙の日程を決めることがむつかしいという問題はある。しかし、任期4年の半ばを超えた公認決定の時期に予備選挙を行うようにすればできないことではない。

 

政権が交代を繰り返すには、地域に根差した少なくとも二つの政党が必要である。予備選挙の導入はそうした二つの政党を生み出すためにも有効ではなかろうか。

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