今日の一言

アベノミクスの失敗の原因


安倍総理は「アベノミクスは失敗していない」と強弁しているが失敗は明らか。なぜ失敗したかを検証してみたい。

 一言でいえば国民の消費行動が根本的に変わっていることを認識せず、誤った政策をとったからだ。1960年代、テレビや洗濯機といった三種の神器が飛ぶように売れ、高度成長時代には車やクーラーなどが売れた。お金があれば買いたい「物」はたくさんあった時代だ。しかし今日の時代はどうだろうか。富裕層は欲しい物はすでに手に入れており、お金を持っている安心感のほうが幸せを感じる時代だ。だから、富裕層に手厚い経済政策を打っても資産拡大に振り向けるだけで、個人消費は全く増えなかった。これがアベノミクス失敗の最大の原因だ。

 それならどういう経済政策が望ましいのか。所得の低い層の所得が増える政策だ。所得の低い層では育児や介護、住宅などお金があれば買いたい「サービス」や「物」はたくさんある。社会保障と税の一体改革を民主党政権時代に進めたのはこうした経済理論に基づくものである。

 増税はだれもが喜ばない。しかし、景気にとって増税はマイナスで、減税がプラスという短絡的な考えは間違っている。例えば減税をするとそのお金は納税者に戻り、個人消費に振り向けられるがその代わり税収が減るので保育や介護で働く人の給与の財源が減り、その分野の消費が減少する。増税の場合、納税者の可処分所得は減るが、その税収で保育士や介護の人件費を引き上げて個人消費を増やすことにつながる。

 このように、減税も増税もお金の使い方が変わるだけでお金そのものがなくなるわけでも増えるわけでもない。どういう使い方が人々にとってより大きな幸せを提供できるかという政策選択の問題だ。

 アベノミクスの第二の失敗は経済格差の拡大だ。安倍内閣の顔触れを見ると、多くは経済的に恵まれた家庭に生まれ育った人で、奨学金の返済に苦労したような人はほとんど見当たらない。経済学者のピケテイ氏はだれもが十分な教育が受けられない社会は経済成長にマイナスだ、と言っている。新しい技術などを使う能力が経済成長に必要だからだ。アベノミクスは若者の貧困を拡大し、日本の将来を危うくしている。

 教育を受けることを望むすべての若者が、十分な教育を受けられる社会にすることは日本の将来にとって不可欠だ。

 

今だけ、自分だけ政権


 今日の日経新聞に、「次の世代より次の選挙」という見出し。まさに今の安倍政権は「今だけ、自分だけ」政権だ。

 昨日のNHK特集で奨学金の返済で自己破産が連鎖するケースを紹介していた。今の安倍政権の顔触れを見ると総理、副総理はじめ、お金持ちの坊ちゃんが大半で、奨学金とは無縁の人ばかり。今や階級が復活しつつある。

  次の世代全体を考えず、自分たちのお仲間と今のことしか頭にない人たちに政権を任すことはできない。

安倍政権の終わりの始まり


  昨日の安倍内閣に対する不信任案の、岡田代表の趣旨説明の時の安倍総理の様子を見ていて、安倍政権の「終わりの始まり」を強く感じた。


  安倍総理は二度目の登場以来、野党に対して常に強硬な姿勢で国会審議に臨んできた。しかし昨日は、消費増税延期にサミットを利用して、日本の総理として恥ずかしいとまで言われても、反発する態度は見せず、黙って聞いていた。


  今国会を新年早々の異例の1月4日に招集したのも、ダブル選挙で憲法改正発議を考えてのこと。これまでの安倍総理なら、必ずやると公約した消費増税を再延期するなら解散で信を問うことが必要だという麻生副総理と谷垣幹事長の筋論の乗って解散したはずだ。


  解散しなかったのは衆議院で議席を失うことを恐れたからだと言われる。つまり2012年と2014年に当選した安倍チルドレンの遭い続く不祥事で、議席を大きく減らすことを恐れたからだ。


  消費増税を、安倍総理の総裁任期の2018年秋の後まで延期するのも無責任であると同時に安倍総理が弱気になって、守りに入った表れだ。


  自民党内の亀裂に加えて、経産省主導の「リーマンショック直前に似ている」というサミットでの資料配布に、財務省も外務省も渋い顔をしている。与党内の亀裂、閣内の亀裂が露わになり、まさに「終わりの始まり」だ。

安倍総理は究極の無責任政治家


   安倍総理は2019年10月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は2018年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方だ。


  歴代総理は国民の抵抗の強い消費税の引き上げで苦労した。それでも社会保障財源と財政健全化のため批判を覚悟で進めた。


  安倍総理はアベノミクスで経済成長を実現し、社会保障充実と財政再建のために消費増税を公約した。しかし、アベノミクスの失敗で全てが八方ふさがりに陥った。それを取り繕うため、2度にわたって消費増税を延期し、増税は自分の後任の総理にやらせるというのが、今回の決定。


  安倍総理に抑え込まれてきた麻生氏や谷垣氏が、この無責任な安倍総理に異論を唱えたのは当然だ。自民党の軋みは続く。

八方ふさがりの安倍政権の経済政策


  安倍政権の経済政策の失敗が明らかになり、与党内での軋みが増している。


  安倍政権の経済政策はアベノミクスで経済を成長路線に導き、消費増税で社会保障の充実と財政再建に道筋をつけるというものだった。しかし、全ての前提となるアベノミクスによる経済成長は全く進まなかった。逆に安倍政権の3年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した。


  アベノミクスは超低金利という金融政策と株価を年金資金を使って人為的にあげるという、いわばカンフル注射によって健康な体を作るという政策で、もともとオーソドックな経済学者は支持していなかった。カンフル注射を3年半続けた結果、何が残ったか。個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ。


  個人消費の拡大には低所得者の賃金を上げることが効果的だが、安倍政権では逆に裕福な層の資産を増やす政策をとった。その結果、個人消費の拡大にはつながらず、格差の拡大だけが進んだ。


  安倍政権の経済政策は明らかに八方ふさがり。政権を代えて、低所得者の賃金を上げて個人消費を増やし、格差の縮小を図る経済政策に転換することが必要だ。

きしみ始めた安倍政権


  安倍政権がきしみ始めた。


  安倍総理は、世界の経済状況がリーマンショック直前に似ているとサミットで持ち出し、消費税増税延期の言い訳にサミットの場を利用したことが明らかになった。世界からひんしゅくを買っている。


  また2年半の消費増税延期に対して与党からも異論が出始めた。社会保障拡充の財源が不足し、財政再建は更に遠のくことを心配する政治家が自民党にもいるからだ。


  6月1日の国会の会期末までに、消費税をどうするか、ダブル選挙に踏み切るか、安倍総理は決めなくてはならない。どういう選択をするにしろ、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかになってきた。



オバマ大統領の広島訪問


  オバマ大統領の広島訪問は大変良かった。原爆死没者慰霊碑での演説も、予想を超える長さで、内容的にも意味深いものであった。特に、「米国の様な核兵器保有国は、恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と述べたことはオバマ大統領の理想主義が現れていると感じた。


  日本は唯一の被爆国で、核兵器廃絶を世界に訴えてきた。そして、原発に関しても世界で最も大きな福島原発事故を起こした。しかし、それでも脱原発に舵を切ることに反対する勢力がまだ大きな力を持っている。


 その勢力の中には、原発を持つことが核抑止力になるという考えが根強くある。つまり、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理技術を持つことで、日本は核武装の能力を持つことになり、それが核抑止力になるという考え方だ。まさに「恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追及する勇気」とは逆の論理だ。


 広島、長崎の被爆を体験し、福島原発事故を体験した日本こそが、核兵器と原発の「二つの非核」を強く主張し、実践すべき国であるべきだ。

サミット始まる


  今日、明日と伊勢志摩サミットが開催される。


  経済、テロ、難民問題など、新帝国主義時代に突入したいわれる世界は課題山積。しかし、ロシアも中国も参加しないサミットの場で、世界的な課題に対してどこまで有効な方針を打ち出せるか。


  安倍総理はサミットとオバマ大統領の広島訪問に同行し、その後、消費税引き上げの再延長を宣言し、解散に踏み切る構えだ。


 ただここにきて、野党の候補者統一が参院一人区だけでなく、衆院小選挙区でも進み始め、自民党内に衆議院での議席減少を心配する意見が出始めている。また、安倍総理の総裁任期延長を示唆して、解散を押しとどめようとする動きも出ている。


  野党としてはダブル選挙を前提に、気を引き締めて選挙準備に全力を挙げるしかない。


「立法府の長」発言


  安倍総理が党首討論などで「私は立法府の長」と発言。本当に驚いた。


 日本国憲法41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とある。つまり国の立法府は言うまでもなく国会であり、立法府の長はあえて言えば衆参議長であって、内閣総理大臣ではない。


  憲法65条には「行政権は、内閣に属する」とある。内閣総理大臣は行政府の長であが、立法府の長ではない。


  最近、憲法改正の議論の中で、緊急事態の時には閣議で法律を作ることができると言った議論が出てきている。まさにこうなれば総理大臣が立法府の長を兼任することになる。安倍総理の発言がこうした考えに基づくものだとしたらとんでもないことだ。

台湾で民進党政権が誕生


  台湾で蔡英文総統の下、民進党政権が誕生した。民主党と維新の党の合流で、同じ名前の「民進党」が日本でも生まれた。


  考え方でもリベラルな点では共通している。原発政策も前政権が建設した第四原発を稼働させないなど、脱原発志向が強い。


  中国が経済的にも軍事的にも強大化する中で、台湾のかじ取りもよりむつかしくなっている。台湾は親日的な人が多く、日本との関係は基本的には良好だ。経済面を中心に協力関係を深めてゆくべきだ。

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