今日の一言

再臨界の懸念について


  名誉毀損裁判で問題とされた再臨界について説明しておく。

 私が3月12日の午後6時からの会議で専門家である班目原子力安全委員長に「再臨界の可能性はあるか」という質問をし、委員長は「可能性はゼロではない」と答えた。

 

  このとき同席していた原子力の専門家は班目氏と、その後海水注入の中止を吉田所長に命じた東電の武黒フェローの二人だけ。裁判ではそれ以外の同席者のその後の証言をいろいろ取り上げているが、原子力の専門家でない同席者は私の指摘した「再臨界の可能性」の意味を取り違えて証言している。。つまり私が心配したのはメルトダウンし、さらに圧力容器を突き抜けてメルトスルーした溶けた核燃料が、格納容器の底にたまり、大きな塊となって再臨界を起こす可能性についてだ。

 

 東海の再臨界事故は液状の核燃料が大きな塊となったことが原因で発生した。専門家の班目委員長は私に質問の意味を分かって答えておられた。しかし、裁判で提出された専門家以外の人の証言を見ると、圧力容器の中の燃料が再臨界を起こすことを私が心配したと理解したようだ。私が心配したのは圧力容器の中ではなく、格納容器の底での再臨界だ。

 

 それではなぜ私が、格納容器の底での再臨界を心配したのかを説明する。今日では、1号機のメルトダウンは3月11日の午後6時ごろから始まっていたということを東電も認めている。私が「再臨界に可能性」を心配したのは3月12日午後6時からの会議で、メルトダウンが始まって24時間経過しており、この時点ではメルトスルーして格納容器の底に核燃料がたまっていた可能性が高い。

 

 当時東電からメルトダウンしているという報告はまだなかった。しかし、住民避難の範囲を決める原災本部の本部長としては最悪のケースを考えておくことが必要と考えて、班目委員長に質問したのだ。今分かっていることから見ても、格納容器の底にたまった核燃料の再臨界を心配するのは決して的外れのことではない。

 

  東京高裁の判決の中で、私が「本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にした」ことが「間違った判断」の理由とされている。しかしこれまでの説明で、再臨界を心配することが「間違った判断」とは言えないことが理解していただけたと思う。

 

 なお、今でも1,2,3号機の格納容器の底には溶けて冷やされた核燃料がたまっており、廃炉の作業の過程で再臨界が起こることを心配する原子力専門家がいる。

名誉毀損裁判の高裁判決


 安倍総理の虚偽のメルマガについての名誉毀損裁判で、東京高裁から控訴棄却の判決が下された。

 

判決は私が海水注入を止めたという最も重要な本件メルマガの記事が事実でなく虚偽であったことを認めながら、本件メルマガの主要部分を再臨界の懸念を示した私の「間違った判断」に対する意見の表明であるから名誉毀損には当たらないとするものである。

 

しかし問題の本件メルマガには「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。」と、私が間違った判断で海水注入を止めたと断定している。私が再臨界の懸念を示したことについては本件メルマガには何の言及もない。それなのになぜ再臨界の懸念を表明したことが本件メルマガの主要部分になるのか。明らかに問題のすり替えである。

 

判決文36ページ下1718行目で「本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にした」とあるが、裁判官は再臨界についてなぜ問題にする必要がないと判断できるのか。原子力の専門家である班目原子力安全委員長自らがその場で可能性を認め、その結果注入していた海水にホウ酸を加えることになったのだ。

 

結局メルマガの「海水注入を止めたのは菅総理」という虚偽の情報を、「再臨界の懸念の表明」という「間違った判断」にすり替えた判決でとても承服できない。

 

現職総理を相手にする裁判のむつかしさを痛感している。しかし、判決には大きな間違いがあるので、司法の正義を信じて直ちに上告の手続きをとる。

最近の田中角栄ブーム


 最近、田中角栄氏に関する出版が続いている。中には田中政治と対決するために「青嵐会」を立ち上げた石原慎太郎氏の本もある。こうした傾向について先日取材を受けた。

  率直に言って私は今の田中角栄ブームに違和感を覚えている。確かに田中政治は地元に大きな恩恵を与えた。その点は否定しない。しかし、田中政治のもう一つの本質、お金の力で政治力を生みだすという「金権政治」を忘れてはならない。そして今、その傾向が再び復活しつつあるからだ。

 私は1974年、田中内閣の時に行われた「金権選挙」と呼ばれた参院選で、市川房枝さんを担ぎ出しその選挙事務長を務めた。第二位で当選した市川さんは第三で当選した青島さんと経団連に乗り込み、自民党への政治資金を経団連が集めることをや止めるように申し入れた。それに対して当時の経団連会長土光さんは「分かった」と言って経団連による組織的政治資金集めを止めた。

  今経済界はこぞって自民党に献金お申し出ている。保育や介護などに充実よりも、労働法制や租税特別措置などで、企業=株主の利益になる政策を自民党にやらせたいからだ。民主的な議論で法案が決まるのならいいが、政治献金によるお金の力で政策が決まるのは民主主義ではない。

  私は1976年、田中元総理が逮捕された直後のロッキード選挙に、金権政治を批判して初めて衆院に無所属で立候補した。私が批判した「金権政治」はお金の力で政治を買い占める政治だ。たとえば電源三法という名の法律により、原発を立地した自治体には大きなお金が支払われた。新潟の柏崎刈羽原発はこうした制度の下に建設された。原発の廃止を阻んでいるのも金権政治の力だ。  

明日から臨時国会


明日から臨時国会だ。閉会中に参院選、都知事選、民進党代表選があった。豊洲の問題も発覚、またもんじゅの廃炉も事実上決まった。 国会ではTPPの審議が本格化するが、政府はまったく情報開示をしておらず、揉めることは必至だ。

今日はある会で、憲法についての講演を 行った。鋭い質問も受け、緊張した。自民党の憲法改正草案がいかに立憲主義に反したものかも詳しく述べておいた。

これを機会に「ロック市民政府論を読む」という松下圭一さんの本を改めて読んでいる。ロックはいわば立憲主義の理論における近代の原型(松下圭一)だからだ。

台湾の実験に注目


  台湾は日本と比べると人口で5分の1、面積で10分の1の島国。エネルギー資源の大半を輸入に頼っている点でも、人口密度の高い島国である点でも日本と似ている。


  この台湾が原発比率16%の現状から、2025年には原発ゼロを実現するという方針を蔡新政権は公約し、推進している。これがうまくいくかどうかは日本の原発ゼロを進める上で、参考になるので注目している。


  ポイントは再エネの拡大と、それを進めるための電力供給体制の改革だ。台湾では国営企業の台湾電力が発電、送電、小売を全て行っている。送電網を開放して再エネ発電事業の新規参入を可能にする改革が必要だ。


  日本では九電力以外の発電事業者と小売事業者が増えているが、送電網を九電力が独占しており、新規の発電業者の送電網への接続を制限しようとしている。通信事業でもかつては電電公社が通信網を独占していたが今日ではソフトバンクやKDDIが参入できるように変わった。


  送電網をどの電力事業者でも公平な条件で利用できるようにする事が日本でも重要だ。

台湾の実験に注目


  台湾は日本と比べると人口で5分の1、面積で10分の1の島国。エネルギー資源の大半を輸入に頼っている点でも、人口密度の高い島国である点でも日本と似ている。


  この台湾が原発比率16%の現状から、2025年には原発ゼロを実現するという方針を蔡新政権は公約し、推進している。これがうまくいくかどうかは日本の原発ゼロを進める上で、参考になるので注目している。


  ポイントは再エネの拡大と、それを進めるための電力供給体制の改革だ。台湾では国営企業の台湾電力が発電、送電、小売を全て行っている。送電網を開放して再エネ発電事業の新規参入を可能にする改革が必要だ。


  日本では九電力以外の発電事業者と小売事業者が増えているが、送電網を九電力が独占しており、新規の発電業者の送電網への接続を制限しようとしている。通信事業でもかつては電電公社が通信網を独占していたが今日ではソフトバンクやKDDIが参入できるように変わった。


  送電網をどの電力事業者でも公平な条件で利用できるようにする事が日本でも重要だ。

ドイツに続き台湾でも原発ゼロの実現を期待


   台湾では福原愛さんの結婚話が大きな話題になっている。台湾の人たちは日本びいきの人が多く、歓迎するムードでいっぱいだ。


  政治的には電力自由化に向けての電気事業法の改正が重要な課題となっている。昨日の外務大臣招待の夕食会で台湾唯一の電力会社、台湾電力の社長と同席し、意見交換できたのは有意義だった。日本の東電などと同様、電力供給の安定性を盾にできるだけ再エネの導入を抑えたいという姿勢がありありとしていた。しかし同時にデンマークなどの地元の人々が出資する風力発電事業には強い関心を示していた。


 私は日本のシャープを台湾最大の企業フォンハイが買収した事を話題とし、シャープは元々太陽光パネルでは世界的なメーカなので、台湾の太陽光発電拡大には大きな力になるはずだと意見を述べておいた。


  2025年までに台湾の原発ゼロを実現するという蔡政権の公約が実現するためには、現在台湾で稼働している6基の原発の電力を、それまでに再エネで供給できる体制を作る事が重要。日本では福島原発事故から5年余りで、太陽光発電で原発7基分の電力供給が可能になっている事を説明。台湾でも政策的努力をすればその事は十分に可能だという事を説明した。


  ドイツに続いて原発ゼロを台湾でも実現してほしい。

台湾の脱原発に協力


  昼すぎ台湾に到着。早速記者会見とテレビのインタビューを済ませ、林全首相と会談。現在台湾は蔡総統の新政権の元脱原発を進めている。電力会社を中心に抵抗も強いそうだが、民進党政権は公約実現に向けて頑張っている。

  私と飯田哲也さんから福島原発事故以降の日本における再生可能エネルギーの拡大について説明。夕方には外務大臣主催の夕食会で台湾電力の社長などエネルギー関係社と同席。かなり突っ込んだ議論をした。

  現在台湾は電力自由化の法案の審議も進んでおり、再エネに転換が進むかどうかの分かれ道にきている。脱原発グループからの要請で3年前に続いて台湾を訪問。なんとか民進党政権が選挙公約通り脱原発を進め、原発から再生可能エネルギーへ転換するように少しでも役立ちたいと考えている。

もんじゅ廃炉と台湾訪問


       もんじゅ廃炉が決まった。1兆円の無駄遣いをしたうえでの余りにも遅い決定。廃止を求めてきた市民の力が政府を動かした。

 私は、政権交代により第4原発を稼働させないことを決めた台湾の市民運動に招かれて、今日訪台する。2020年までには第1、第2、第3原発の6基の原発も寿命で順次廃炉になり、台湾は原発ゼロを実現する。

  これからの台湾の課題は風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電を拡大することだ。台湾の企業が日本のシャープを買収したが、もともとシャープは太陽光パネルの先進メーカ。福島原発事故後の日本の例からすれば、太陽光発電を中心に5年程度で原発6基分程度の再エネによる発電は可能。加えて台湾の西海岸は風力発電にも適している。そうした提案を台湾の関係者に伝えるつもりだ。      

そこまで言って委員会の放映


  9月16日に収録された読売テレビの「そこまで言って委員会」が9月18日関西地域で放送された。私も出演し、福島原発事故などに関して 聞かれたことについては明確に当時の事実関係を説明した。見た人からは当時のことについて誤解している人が多く、本人からしっかりと反論が聞けて良かった、という意見をもらった。

 

  この番組は東京では放送されていない。しかしネットで見ることはできるので関心のある人はぜひ見てもらいたい。

 

  問われたのは、なぜ当時正確な情報が総理のところに上がってこなかったかといった点が中心となった。私からは三種類の事例があったと答えた。

 

 

 第一の事例は福島原発の東電の現地の対策本部自体が判断を間違っていた事例。例えば事故発生当日の午後10時ごろまで1号機は燃料棒の上まで水があるという報告が吉田所長から政府に届いていたが、これは水位計が正常に機能していなかったことに気が付かず、間違った情報を伝えたものであったことが現在ではわかっている。実際には午後6時ごろには水位は燃料棒の頂部まで下がり、メルトダウンが始まっていたことが今では分かっている。

 

  第二の事例は現場は分かっていたが本店経由では正確に情報が伝わらなかった事例である。具体的には1号機のベントが始まらない理由を東電本店から来ていた武黒フェローに聞いたが「分かりません」と答えた。12日早朝、現地に行って吉田所長に聞いたところ、電源が途絶していたため、手動でベントを行おうとしたが、放射線量が高くて、長時間の作業ができずに、難航したと明確に理由を説明してくれた。

 

 第三の事例は本店が自分に都合の悪い情報を隠した事例だ。例えば本店と福島第一の間のテレビ会議の記録も、事故発生からの最初の24時間など都合の悪いところは今も東電は公開していない。会長も社長も不在で、大混乱していたと推測されるが、その部分は今も東電が隠したままだ。

 

  政府が隠していたように誤解されていた点を、はっきりと説明できてよかった。

 

なお、放送エリア外の方や見逃した方は、9月25日(日) 13:29までは、下記から無料配信映像を視聴できる。

テーマ:原発政策 】 約20分間

番組まるごと配信 】 約73分間

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