今日の一言

安倍総理の在任中の改憲発言


  安倍総理は自らの総理、総裁在任中に改憲を成し遂げたいと踏み込んだ発言をし始めた。


  自民党総裁の任期は最長2期6年間で、2018年9月まで。その間の参院選は今年の一度だけ。安倍総理は衆参で3分の2の議席を確保するためにダブル選挙を狙っている。


  安倍総理は変わった。小泉総理の後継として総理となった時にはまだ謙虚さがあった。しかし2度目の総理になってからは野党を徹底的にやりこめるスタイルで、それで選挙に勝ったとしてますます居丈高になってきた。従来なら自民党内で異論が出るような問題も、公認権を振りかざして党内の異論を押しつぶしてきている。まさに安倍強権政治の暴走だ。


  世界中が不満と不安を抱え、強気で傲慢と見える政治家が人気を博している。安倍総理もその一種だろう。多くの人がおかしいとは思いながらも、強引な安倍総理にマスコミも含めて引きずられている。


  どうやって安倍政治の暴走をストップさせるか。まさに正念場だ。

アメリカでもプルトニウムがお荷物に


米国政府がMOX燃料工場に建設を打ち切り、余剰プルトニウムを他の物質と混ぜて捨てる「希釈処分」を検討しているという報道( 今日の朝日朝刊) 。捨てたプルトニウムから核兵器の原料となるプルトニウムを取り出せないようにするため希釈するのだ。

 

日本では膨大な金をかけて使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場を建設中。取り出したプルトニウムからMOX燃料をつくってもんじゅで燃やして発電する予定だったがもんじゅは動かず、その上MOX燃料はウラン燃料に比べて極めてたかくつく。使用済み燃料は再処理せずに直接地層処分が世界に流れ。

 

日本は膨大な資金の無駄使いをしてまでなぜ再処理をしようとしているのか。それには核兵器をいつでも作れる能力を維持したいという政治的狙いがある。日米原子力協定があと2年で期限を迎える。もんじゅについては原子力規制委員会から見直しを含む厳しい勧告が出されている。

 

今こそ核燃料サイクルの抜本的見直しをすべき時だ。

原発事故5年の検証記事


  今日の朝日新聞朝刊も原発事故5年の検証記事を大きく扱っている。当時起きた事実と、当時最前線で事故対応にあたった第一原発ユニット所長のインタビュー記事を載せている。私が15日東電本店で話した「日本が潰れるかもしれない時に撤退などあり得ない。命がけで事故対処にあたられたい。」という言葉も紹介されている。


  私は福島原発事故の前からチェルノブイリ事故で事故対応にあたった消防士や軍人が何人も急性被曝で亡くなったことを報告書で知っていた。 同時にそうした人たちの努力で事故の拡大が抑えられたことも知っていた。


  事故対応にあたる人の安全と、事故拡大を抑えるための作業の継続のどちらを優先すべきかの判断は極めて難しい。最終的には原災本部長でもある総理の判断になるだろうと事故発生の早い時点から考えていた。私は関係者にぎりぎりの対応を求めた。東電の現場、自衛隊、消防、警察など関係者はそれに応えて作業を継続してくれた。250キロ圏からの5千万人の避難という最悪のシナリオが避けられたのはそうした人たちに命がけの努力によるものだ。 

安倍総理の嘘の強弁


3月1日夕方来年度予算が衆議院で可決された。予算審議では安倍総理は終始強気で、民主党政権時代よりも景気が良くなり、賃金も上がったと言い続けた。しかし実際には実質賃金は下がっており、経済成長率は民主党政権時よりも低い。上がったのは株価と円安の恩恵を受けた企業の利益。

 

安倍総理は 自分に都合のいい数字を使ってごまかす答弁がうまい。よく分かっている人には嘘だと分かるが、自信を持って繰り返されると本当のように思う人もいるだろう。例えばGDPが上がらないで富裕層の収入が増えれば、それ以外の人の収入が減ることになるのは当たり前。しかし安倍さんは富裕層が豊かになれば他の人も豊かになると強弁を続けている。

 

安倍政権になって 非正規雇用がどんどん増え、貧困層が拡大している。中間層が崩壊して、一部の富裕層と多数の 貧困層に分解して来ている。つまりアベノミクスは貧困層拡大政策であることがはっきりしてきた。経済政策の観点からも安倍政権の退陣を求めたい。

新党は貧困層の拡大阻止を政策の柱に


  民主党と松野維新の合流が決まった。合流後の新党の基本的な政策を明確にしなければならない。


  私は①貧困層の拡大阻止、②専守防衛の憲法原則を守る安保政策、③脱原発に向かうエネルギー政策の3点を政策の柱にすべきと考える。


  ①について、安倍政権はアベノミクスで富裕層を一層豊かにすれば貧困層も豊かになると、アベノミクス政策を進めた。確かに株価の上昇や円安による輸出拡大で富裕層はより豊かになった。しかし、日本全体のGDPは増えていない。つまり全体の富が増えない中で、富裕層がより多く得た分、貧困層はより貧困になったということだ。つまりアベノミクスは貧困層を拡大する政策であることが明確になった。


  貧困層は非正規労働者、学生、高齢者に確実に拡大している。


  民主党政権では子供手当と高校無償化で若者支援を進めた。また社会保障と税の一体改革では消費税増税分は全部社会保障の充実に充てることとしていた。しかし安倍自民党は民主党の子供支援をばらまきと批判し、消費税増税分の相当部分は社会保障の充実ではなく、法人税減税に振り向けられようとしている。


  かつては「奨学金」といえば勉強したい若者への返却不要の支援と思われていたが、近年大学の授業料が上がり、親の収入ではまかなえず、奨学金で大学に通う学生が急増している。そして卒業後には数百万円の借金の厳しい取り立てが待っている。これでは結婚や子育てがますますむつかしくなり、貧困の拡大、貧困の連鎖の原因となっている。


  合流新党はアメリカのサンダース氏に学んで「貧困層を減らす」ことを経済政策の柱にすべきだ。

予算分科会で取り上げた電力小売自由化とMOX燃料


  2月25日の予算の分科会で取り上げた電力小売り自由化とMOX燃料の問題を今日の朝日朝刊が同じように取り上げている。


  1つは、電力小売り自由化になっても再エネによる発電量が少ないために、再エネ電力を個人の家庭で選ぶことが難しいという記事だ。

  安倍政権になって太陽光をはじめとする再エネ電力を、送電網に接続することを制限し始めた、再エネ電力の発電量が伸び悩んでいるためだ。再エネは地域経済にとっても活性化に有効であり、安倍政権の再エネ抑制策は間違っている。


 もう一つは使用済み燃料から取り出したプルトニウムを含むMOX燃料のコストがウラン燃料の9倍もするという記事だ。


  本来MOX燃料は「もんじゅ」の様な高速増殖炉で燃やして発電し、同時に燃えない劣化ウランをプルトニウムに変えて使う核燃料サイクルに一環として使われる予定だった。それが「もんじゅ」が事故続きで膨大な税金を投じたにもかかわらず、完成の見込みが立たず、海外に依頼した再処理によって取り出したプルトニウムが貯まりすぎたために、窮余の一策として一部の原発でプルサーマルとしてMOX燃料を燃やしてきた。そのMOX燃料がウラン燃料に比べて9倍の価格で、極めて割高ということは、資源の有効利用どころか税金と電力料金の浪費だ。


  安倍政権の原発回帰政策は安全性、経済性のどちらの面でも間違っている。

民主と松野維新の合流


  民主党と松野代表の維新との合流が決まった。私は民主党は①維新との合流、②衆参選挙での野党全体の協力体制の構築、の二つを進めることが重要と意見を述べてきた。維新との合流が本決まりになり、いよいよ参議院一人区での野党協力、さらに衆議院小選挙区での野党協力に力を注ぐべきだ。


  安倍政権は原発政策や憲法を無視した安保法では国民から決して支持されてはいない。しかしアベノミクスによって株価が上がり、円安で輸出企業の業績が上がってきたことで国民の支持を保ってきた。


  しかし安倍政権下で実質賃金は下がり続け、非正規雇用が増大し、内需は拡大せず、安倍政権下での経済成長率は民主党政権下よりも低い。マイナス金利という政策も現在のところ内需拡大にはつながらず、株は年初来大幅に下がっている。


  結局所得の低い層の所得が増えれば消費拡大につながるが、お金持ちが株などで儲かってもこれ以上買うものはなく、消費拡大にはつながらない。つまり「トリクルダウン政策」は効果を上げていないということだ。


  今年行われる国政選挙で安倍政権を退陣に追い込むには安保法廃止、脱原発の推進に加え、経済政策の転換も掲げることが必要だ。

福島原発事故5周年



福島原発事故5周年を前に私も取材を受け、当時の出来事を思い返す機会が多い。


最大の山場は315日だった。311日事故が発生し、12日には1号機が水素爆発、14日には3号機が水素爆発、15日には2号機が破損し、4号機が水素爆発と、事故が拡大していった。そして15日未明には東電清水社長が海江田経産大臣に福島第一サイトから東電職員を撤退させたいと言ってきた。



しかし東電職員が撤退すれば原発を操作できる人がいなくなり、事故がさらに拡大することは明らかであった。私は東電本店に政府東電統合対策本部を立ち上げ、東電幹部を前に撤退をしないように呼びかけた。そして東電の現場の皆さんは第一原発にとどまって、命がけで注水作業を続けてくれた。東電と共に自衛隊、消防、警察の皆さんも命がけで注水に当たってくれた。そのおかげで、250㌔までの避難が必要となる最悪のシナリオに至らず、事故の拡大が抑えられた。



315日未明、私が東電幹部を前に話した場面は、東電のテレビ会議で画像は公開されたが音声は公開されていない。そこで私の話した内容を同行した官邸スタッフが聞き取り、メモを起こしたもを私の著書にはすでに載せているが、今回改めて本ブログで以下公開する。

 「今回の事故の重大性は皆さんが一番分かっていると思う。政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。(政府東電統合対策本部を立ち上げ)私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。これは2号機だけの話ではない。2号機を放棄すれば1号機、3号機、4号機から6号機、更には福島第二サイト、これらはどうなってしまうのか。これらを放棄した場合、何か月後かには、すべての原発、核廃棄物が崩壊して放射能を発することになる。チェルノブイリ(原発)の2倍から3倍のものが10基、20基と合わさる。日本の国が成立しなくなる。

 何としても、命がけで、この状況を抑え込まない限りは、撤退して黙って見過ごすことはできない。そんなことをすれば、外国が『自分たちがやる』と言い出しかねない。皆さん当事者です。命を懸けてください。逃げても逃げ切れない。情報伝達は遅いし、不正確だ。しかも間違っている。皆さん、委縮しないでくれ。必要な情報を挙げてくれ。目の前のこととともに、10時間先、1日先、1週間先を読み、行動することが大切だ。

 金がいくらかかっても構わない。東電がやるしかない。日本がつぶれるかもしれない時に撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟を決めてくれ。60歳以上が現地に行けばいい。(私も60歳を超えている)自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない。撤退したら、東電は必ずつぶれる」


  以上が私の発言内容だ。当時の私の決意は分かってもらえると思う。


産経新聞の私に対する悪意に満ちた福島原発事故検証記事


 福島原発事故から5年を迎え、各種メデイアで検証報道がなされている。しかしそれらの報道の中で、産経新聞の報道は私に対する悪意に満ちた報道でいっぱいだ。


例えば今日の産経新聞朝刊の記事では、私が事故発生の翌朝に福島第一原発に行ったことを一方的に「パーフォーマンス」と決めつけ、「国民を信用しない政府が危機拡大」と断じている。原子力災害対策本部長として住民の避難範囲を判断するためには現場の原子炉の状況を知ることが必要で、吉田所長に会って話ができたことは避難の判断など事故対応に役立った。


  また清水社長が3月14日から15日未明に撤退について経産大臣に電話したことを無視し、清水社長が撤退を考えていなかったのに私が勝手に思い込んで撤退しないように要請したような書きぶりだ。関係者の証言や東電のテレビ会議での清水社長の発言からも清水社長が撤退を考えていたことは明らかである。


  あまりにも事実を歪曲し、私に対する悪意に満ちた記事なので反論しておく。

破たんした夢の核燃料サイクル


  今日午後の予算委員会分科会では、電力の小売り自由化に加えて、核燃料サイクルについて経産大臣に質問する。


  安倍内閣は資源の有効利用の観点から使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としている(エネルギー基本計画)。しかし現実には夢の核燃料サイクルといわれたシステムは資源の有効利用という点では完全に破たんしている。


  つまり、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを「もんじゅ」で燃やして発電し、同時に「もんじゅ」でウラン鉱のうち99.3%を占める燃えないウラン238をプルトニウムに転換させることが出来ることから、もんじゅは高速増殖炉と呼ばれてきた。そして燃えないウランをプルトニウムに転換して使うことで資源の有効利用になるとされてきた。


  しかし、現実にはもんじゅは1995年、ナトリウム事故を起こして以来20年以上運転できず、再処理で生まれたプルトニウムはたまる一方で、核拡散条約の観点から世界的に問題視されてきた。そこでプルトニウムをMOX燃料としてプルサーマルで燃やすことを始めたが、MOX燃料は通常のウラン燃料より数倍コストが高く、資源の有効利用とはとても言えない。


  結局、使用済み燃料の再処理工場と「もんじゅ」に膨大な費用と時間をかけたが、完成しておらず、夢の核燃料サイクルは実現していない。高速増殖炉を研究していた大半の国は技術面やコスト面からすでに撤退している。


  原子力規制委員会が「もんじゅ」の改善が進んでいないという勧告を文科大臣に出した。今こそ、破たんした核燃料サイクル全体を見直し、撤退すべきだ。

今日の一言 トップに戻る