今日の一言

豊洲新市場の認可は農林大臣の権限


 昨日の環境委員会で「土壌汚染対策法」改正に関連して、私は豊洲新市場のことを取り上げた。マスコミは豊洲新市場は東京都の問題とし、国との関係についてはほとんど触れていない。しかし、中央卸売市場の認可は農林大臣の権限となっている。

 

 昨日の質疑で、農水大臣政務官は「豊洲新市場の認可については東京都から申請があった段階で厳正に審査する」と答弁。更に認可にあたっては「生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」とした中央卸売市場整備計画に適合しているかどうかが判断の基準になることを認めた。

 

 豊洲新市場のことを改めて調べてみると、極めて不透明な事実が次々と出てくる。まず地下水検査が不正に行われたことだ。地下水の水質検査では1回目から7回目まではすべての地点で基準値以下。それが8回目に3地点で基準値を超え、小池都知事が誕生した後に行われた9回目の検査と再検査では多くの地点で基準を大幅に超えた結果が出た。1~8回目の検査はゼネコンなど工事に関係している会社やその子会社が行っており、高い値が出たら検査をやり直していた不正行為が判明。

 

 また地下水の検査結果が基準値以下とされていた当時でさえ、東京都の専門家会議は2008年の報告書で汚染空気の暴露による影響を指摘し、「上乗せ的な安全対策」が必要とし、具体的には盛土が提案されている。

 

 しかし今日、盛土が無かったことが判明し、さらに地下水の高濃度の汚染が判明した。つまり専門家会議が2008年に指摘した汚染空気による生鮮食料品の暴露が心配される事態が判明したのだ。にもかかわらず、同じ都の専門家会議はそれでも安全だと主張している。このような都の専門家会議の言うことを消費者は信用できるのか。これでは「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」という、中央卸売市場整備計画に適合していないことは誰の目にも明らかだ。農林省は厳正な審査を約束したが、しっかり見守る必要がある。

豊洲新市場に関する国会質疑


 明日11日、環境委員会で「土壌汚染対策法」の質疑に立つ。今、土壌汚染で国民的な関心を集めているのは東京都の豊洲新市場だ。豊洲に移転するかどうかは東京都の問題とされているが、実は環境省が所管する土壌汚染対策法と、農水省所管の卸売市場法を通して国が深くかかわっており、豊洲新市場への移転には農水大臣の認可が必要だ。

 

 調べてみると、国会でも過去に何度も豊洲問題は取り上げられている。特に土壌汚染対策法ができた2003年時点では豊洲新市場は調査の対象外になっていたが、その後民主党の改正案などが出されて、2010年の改正法施行からは豊洲新市場が土壌汚染調査の対象に入ったのだ。

 

 そして、都の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策に関する専門家会議(座長平田健正和歌山大教授)の2008年7月の報告書にはベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着する可能性について次のような記述がある。

「また、仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の1/1000未満、シアン化合物が1/10未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」つまり大気中に出たベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品に付着する可能性を認めた上で、それでも微量なので悪影響が及ぼされる可能性は小さいと述べているのだ。

 

 生鮮食料品という直接口に入れるものについて、科学的に安全を担保できるのか、安心と言えるのか。これだけ不安の拡がっている豊洲新市場を都民、国民が受け入れるのか。大きな政治判断が必要だ。

 

世界的な戦争の危機の高まり


 アメリカがシリア政府がサリンを使って反政府勢力を爆撃したという理由でシリアの基地を攻撃。事実関係もまだはっきりしない中での突然の攻撃には驚いた。トランプ大統領はISを壊滅するためにアサド政権と協力する姿勢を示してきた。そのトランプ大統領が一転してアサド政権の基地を攻撃。熟慮の上での行動というより、トランプ大統領の思い付き的判断による単独の軍事行動と見える。

 
 超大国アメリカが、予測できない単独での軍事行動をとることが何を招くか。今後も何が起こるか予測できないが、世界的に戦争の危機が高まってきたことだけは間違いない。

 

何を選ぶ都議選か


  3ヶ月後に迫った都議選が注目されている。都知事選で既成政党の支援を受けずに当選した小池都知事の人気が急騰し、その人気に都議選立候補予定者多くは雪崩を打ってすり寄り、街には小池都知事と一緒の候補予定者のポスターが溢れそうだ。

しかしここで 都議選は何を選ぶのか、もう一度冷静になって考えるべきではないだろうか。国会が首相を選ぶのとは違って都議会は都知事を選出するわけではない。都議会は直接有権者に選ばれた都知事が進めようとする政策に対し是は是、非は非としてチェックする機関だ。小池都知事は人気を背景に何でも自分言うことに従う「子分」を作ろうとしている。しかし、都議会が知事の子分ばかりの大政翼賛会になってはチェック機能が働かなくなる。大阪の例がそれを示している。
 二元代表制が機能するには、知事が進めようとしている政策に自らの意見を持って是は是、非は非と言える議員を選ばなくてはならない。豊洲の問題、原発の是非など東京都民の安全関わる重要な問題に対してしっかり意見を言える都議が必要だ。
 私は民進党からも例え少数であってもそうした議員を都政に送り出したいと考えている。

匝瑳(そうさ)市メガソーラーシェアリング落成式


 今日は匝瑳(そうさ)市で行われたメガソーラーシェアリングの落成式に出かけた。落成式には細川元総理、小泉元総理も参加し、私を含め3元総理が久しぶりに同席した。

 
 ソーラ-シェアリングは畑や水田の上にソーラーパネルを配置し、太陽光を農作物とソーラーパネルでシェアし、農業と太陽光発電を兼業で行う設備。今全国で広がっているが、1000kW=「メガ」を超える規模の施設は私が知る限り匝瑳市の例が初めて。
 
 元総理が3人挨拶をしたが、私からは全国に460万haある農地を使えば日本が必要とする電力の倍の発電が可能なこと。農業と発電の兼業で若い人が安定収入を得て暮らせることにより、地方分散型の社会が可能になることなどを話した。
 
 原発に反対するだけでなく、自然エネルギーのほうが日本にとっても、世界にとっても、そして将来世代にとっても望ましいことを実証できるプロジェクトだ。。
 

 

コーネル大学からのメール


 コーネル大学でお世話になった宮崎広和教授からお礼のメールが届いた。現地での雰囲気がよく伝わると思うので、紹介します。

 「この度は本当にありがとうございました。多くの教官や学生から大変有意義なイベントであったと感想が届いております。
700人強座れるあの会場が一杯になり立ち見の人も出ておりましたが、学生も工学部を始めいろいろな学部から来ていたようで、
とてもインパクトの高いものとなりました。いろいろとご無理をお願いいたしましたが、教官や学生ともいくつか違う形の交流をしていただくことができ、
幸いでした。ローリングス学長も喜んでおりました。これを機会にさらに一層再生可能エネルギーや原発についての議論がコーネルで盛り上がることと思います。
お疲れのことと思いますが、深く感謝申し上げます。

                         宮崎広和               」

英訳本の出版


 コーネル大学での出版記念講演を終え、30日の夜帰国。

 

 福島原発事故については日本人が書いた本が数多く出版されている。国会事故調の報告書など英文に翻訳されているものもあるが、本全体が英訳されたものがあるかどうか、私はまだ見ていない。今回、福島原発事故の1年半後に幻冬舎から出した私の本が英文に翻訳されて、コーネル大学から出版された。これによって、世界のより多くの人々に福島原発の真相を知ってもらえるようになったと思う。うれしい事だ。

満席の記念講演


 コーネル大学での28日の出版記念講演は500人の会場が満席になる盛況ぶりだった。福島原発事故に対する関心に加えて、ビルゲイツ氏関わっている新型の小型原発の話題や再生可能エネルギーなど今後のエネルギー政策に関心が高く、多くの質問が出た。サイン会も盛況で用意した本は売り切れた。

 記念講演前後の学生との討論や学者の皆さんとの意見交換も熱気のある会となった。私に対する関心は総理経験者であるということよりも科学技術を学んだ理系の経歴を持つ政治家である点が注目されていた。科学技術と政治の関係についての質問がかなりあった。
 日本からの留学生もかなり参加してくれた。しかし近年、日本からの留学生はコーネル大学でも激減しており、中国や韓国の留学生が多くなっているという。日本の若者にも内向き志向でなく海外でも活躍してほしいものだ。
 これで予定の日程を終え、帰国の途につく。日本国内では民進党内の原発政策の議論が待ち受けている。

コーネル大での出版記念講演


 コーネル大学は日本ではハーバード大ほどには知られていないが、非常にレベルの高い大学です。国際学センターの所長を務めておられる宮崎広和教授に色々とお世話をいただき、今日「MY NUCLEAR  NIGHTMARE」の出版記念講演を行う。講演の後には教授陣との夕食会も用意されており、講演の前には学生との交流会も企画されている。福島原発事故と再生可能エネルギーについての関心は非常に高く、そうした背景があって私の本の出版が実現したようだ。

 

 アメリカではトランプ政権がガスのパイプラインの建設など化石燃料への回帰を進めようとしており、再生可能エネルギーがこれまでのように推進されるか微妙な時期に来ている。コーネル大学は非常にリベラルな学風で、脱原発、脱化石燃料に熱心な学者が多い。

自分ファーストでなく皆んながファースト


   私の福島原発事故に関する本を出版してくれたコーネル大学に来ている。コーネル大学はアメリカの北東部に所在する名門私立大学8校からなるアイビーリーグの一つ。非常にリベラルな学風。

 トランプ大統領の誕生は多くの学生にとってショックだったと聞いた。この大学ではサンダース氏が人気があるという。
 トランプ大統領のアメリカンファーストを真似て、日本でも何々ファーストを名乗るグループが次々に誕生。その主張をよく分析してみる自分だけ良ければいいとする「自分ファースト」の傾向が強い。原発に関しても「原発ファースト」の推進派が多い。民進党はサンダース路線「皆んながファースト」で行くべきだ。原発ゼロはもちろんだ。

今日の一言 トップに戻る