今日の一言

安倍総理への不信任は都議選で表そう


 共謀罪を、委員会採決をすっ飛ばして、参院本会議で今日未明に採決。全ては一刻も早く加計疑惑追及に幕を引きたいための安倍総理の指示だ。 対決法案で国会が荒れる例はよくあるが、今回のように総理に直接かかわる疑惑追及を封じるために委員会採決をすっ飛ばして強行採決をし、国会を急いで閉じるという例は聞いたことがない。

 
 安倍総理は国民は一時的に反発してもすぐに忘れるから大丈夫と高をくくっている。都議選投票まで2週間余り、安倍総理に対する不信任の気持ちを都議選で表してほしい。

 

 

弱虫安倍総理


 安倍総理は加計問題で追及されることに怯えている。とにかく加計問題をこれ以上追及されるのが怖くて怖くてたまらないのだ。布団をかぶったまま国会を閉会にして逃げ切ろうとしている。あまりにも臆病で卑劣。

 

 自分が親しい人に便宜を図って政治を私物化しておいて、追及の手が自分に迫ってくると、予算委員会での証人喚問などで追及の手が伸びるのを避けるために、共謀罪を強行採決してまで国会の閉会を急ぐのは異常だ。

 

 自民党ばかりか、公明党も一緒になって安倍総理個人の便宜供与疑惑をもみ消すために、国会のルールまで捻じ曲げるのは本当に異常だ。野党としてどこまで頑張れるか、そして国民がどこまでこのめちゃくちゃな与党の国会運営に反発するか。安倍総理は「国民はすぐ忘れる」と高をくくっているが、目の前には国政に影響の大きい都議選が待っている。

焦りの目立つ安倍総理


 加計問題でダメージ受けている安倍総理は、焦りの色を隠せなくなっている。とにかく通常国会を一刻も早く閉じて、加計問題で追及されるのから逃げようと必死だ。これまで「他の政権よりまし」と消極的な支持に支えられてきた安倍政権が、自分に近い人にいろいろな形での便宜を与える権力私物化政権であることが明らかになり、支持離れが始まっている。

 

 もともと経済政策ではアベノミクスの行き詰まりが誰の目にも明らかになり、個人消費は伸びず、財政赤字は悪化の一途。安倍総理は失業率が低く、新卒者の雇用状況がよいことを強調している。しかし、仕事があっても多くは非正規で低賃金。かつてのように年を追うごとに年功で賃金が上がることもなくなり、多くの家庭では子供が大学に進学する頃には親の収入だけでは子供を大学に進学させることができず、大学生の半数は「奨学金」という名のローンを借りなくてはならない状態だ。

 

 井手慶応教授のオール・フォア・オール政策に転換することが必要。しかし安倍総理にはそうした理念のかけらも持っていない。お金持ちがもっとお金を儲ければその一部が貧しい人にも分配されるという、トリクルダウンを信じている。しかし、逆に安倍政権になってから貧しい人はもっと貧しく、富める人はもっと富む社会になってきている。安倍総理の経済格差拡大政策のためだ。

 

 政権を変え、政策を根本的に変えなくてはならない。

 

安倍総理に対する嫌悪感の高まり


 最近、安倍総理に対する嫌悪感の高まりを感じている。

 

 国会では野党の質問にまともに答弁はせず、「そんなことを言うから民進党は支持率が上がらないのだ」といった質問に全く関係のない反論ばかり。その上、官邸の調査機能を悪用して思い通りにならない官僚まで社会的に葬り去ろうと画策。権力の濫用が露骨になっている。まさに官邸の秘密警察本部化だ。王様は裸であることをみんなが分かり始めたのだろう。

 
 話は変わるが、最近のソーラーシェアリングの拡大ぶりは目覚ましい。農地の太陽光発電への利用に慎重であった農水省も、野菜やコメに耕作をしっかり続けながら太陽光発電も同時に行うソーラーシェアリングに対する理解がかなり進んできた。農水大臣の答弁にもそれが表れている。ある程度の農地があれば、農業収入と売電収入で子供を大学にやれるのに十分な収入が確保できるのがソーラーシェアリングの方式。これなら若い人が喜んで農業を継ぐことができ、農村再生のカギになる。

 

 
 

 

霞が関も国連も安倍政権に静かに反発


 加計問題では霞が関官僚も静かに反発を強めています。特に菅(すが)官房長官が警察情報まで使って前川前事務次官をスキャンダルで社会的に抹殺しようとしたことに対して内心反発を感じている官僚は多い。

 
 共謀罪についてはプライバシー権に関する国連特別報告者から心配の書簡が安倍総理に提出されました。問題はその書簡に対する官房長官に反応です。まるで報告者の個人的見解であるかのように歪曲し、無視しようとしています。戦前日本が傀儡政権を樹立して実質植民化した満州に関する国際連盟のリットン調査団の調査報告に、内政干渉と反発して国際連盟を脱退した戦前の日本の姿勢を思い出します。
 
 このような安倍政権に共謀罪というプライバシーを侵害する恐れの強い捜査手段を与えることは、日本全体が秘密警察国家、独裁国家化することにつながります。 目前の都議選では、安倍政権に対して、「ノー」という審判を下す必要があります。
 

メデイアの質が問われている


 昨日発信した以下のような私のツイッターが数多くリツイートされているので、紹介します。

 

「志位共産党委員長が何か問われて『共産党機関紙の赤旗を読んで下さい』と言っても不思議ではない。しかし、安倍総理が憲法改正について問われて『読売新聞を読んで下さい』と言った。本来なら読売新聞が「本紙は安倍機関紙ではありません」と言うべき。言わない読売は安倍機関紙化を認めたのだろう」

「今ほどメデイアの質が問われていることはない。特に読売新聞の安倍機関紙化はひどい。戦争責任問題では渡辺主筆が筋を通したことを私は評価している。しかし安倍総理批判の前文科事務次官に関して読売が率先してスキャンダルを報道。渡辺主筆は安倍総理に魂を売ったのか、それとも判断力を失ったのか。」

 

 
 

 

産経新聞が「安倍総理は裸の王様」ビラを紹介


 日頃、私に対して厳しい産経新聞が、私の作った「安倍総理は裸の王様」ビラを今日の朝刊とネットニュースで紹介してくれた。

 

 安倍総理が官邸の秘密警察機能と共謀罪を手にすれば、気に入らない相手を社会的に追い落とすことが可能となる。メデイアの中でも警戒心が芽生えているはずだ。

 

 加えて、安倍総理の加計学園の調査妨害は、トランプ大統領のFBI に対するロシア疑惑捜査中止の指示と同じだ。霞が関もあまりにも強引な安倍総理に対し、さすがに不満が渦巻いている。

 

 それに気が付いていないのは安倍総理本人。まさに裸の王様だ。

 

波紋を呼ぶ「安倍総理は裸の王様だ」


 今日の民進党代議士会で私が作成した「安倍総理は裸の王様だ!!」のビラを紹介。上品とは言えないが、下品なヤジを飛ばす安倍総理を攻撃するにはぴったりで、人気は上々。

 

 一般の方から、共謀罪に危機感を覚えて、廃案を求めるメールが数多く届いている。 民主党政権から自民党政権に戻って世界のランキングが大きく下がったのが情報公開。安倍政権は自分に都合の悪い情報は徹底的に隠し、政敵を追い落とすためには官邸に集まる警察情報まで悪用している。このような安倍政権が共謀罪を手にすればどうなるのか。戦前の治安維持法と同様な使い方をされることを多くの人が心配するのは当然だ。

 

  裸の王様を追い落とすために、国会だけでなく都議選でも民進党が奮起しなくてはならない。ぜひ応援をしてほしい。

「安倍総理は裸の王様だ」のビラを撒く


 昨日夕方、急きょ三鷹駅南口で遊説を行った。その場で「安倍総理は裸の王様だ!!」のビラをまいた。多くの人が足を止めて話を聞き、ビラを受け取ってくれた。反応は上々。ビラはツイッターでも見られるようになっています。

 

 特に官邸の秘密警察化は大問題。官邸が入手した警察情報を使って、批判する者を社会的に抹殺するためにスキャンダルをマスコミに流す。独裁政治の始まりだ。

 

 安倍総理は衆議院を来年末の任期満了近くまで解散せず、衆参で三分の二の議席を維持している来年末までに一挙に憲法改正を発議し、国民投票と衆院選のダブル選挙を考えている。すでに電通など広告代理店はそのための準備に入っているという。巨額の宣伝費を投入して国民投票を成功させようという魂胆だ。

 

 こうした安倍総理の目論見を崩すには、国政選挙以外で最も影響力のある都議会選挙で、自民党を敗北させることだ。1993年の都議選では日本新党が躍進し、その年の総選挙で自民党政権が崩壊し、細川政権が誕生した。2009年の都議選では民主党が圧勝し、続く総選挙で自民党政権から民主党政権に代わった。今度の都議選で、自民党を大敗させ、独裁化している安倍政権を退陣に追い込むことができないか。「安倍総理は裸の王様だ」のビラはその第一弾だ。同感する皆さんには大いに拡散してほしい。。

 

 

王様(安倍総理)は裸


 加計学園問題で、安倍総理、菅官房長官の言っていることがウソだと国民は見抜いている。王様は裸だ。しかしもっと深刻なのは、王様である安倍総理自身がウソであることを自覚しているにもかかわらず、ウソで押し切れると考えていることだ。つまり国民を心底馬鹿にしていることだ。

  
 安倍総理は変わった。一次内閣では国会質疑でもまともに答えていた。今は傲岸不遜、野党攻撃ばかりでまともに答えることは皆無に近い。
 加計学園問題に答え切れなくなった安倍総理は国会を延長せず、幕引きを狙っている。共謀罪を会期内に強行採決し、強引に閉幕させようという魂胆だ。
 しかし国政に敏感な都議選も迫っている。強引な政権運営で失敗した例は多い。民進党を中心とした野党の力量が問われる。
 民進党は横暴な安倍政権には徹底抗戦し、小池都政には是々非々で臨むべきだ。

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