今日の一言

台湾の実験に注目


  台湾は日本と比べると人口で5分の1、面積で10分の1の島国。エネルギー資源の大半を輸入に頼っている点でも、人口密度の高い島国である点でも日本と似ている。


  この台湾が原発比率16%の現状から、2025年には原発ゼロを実現するという方針を蔡新政権は公約し、推進している。これがうまくいくかどうかは日本の原発ゼロを進める上で、参考になるので注目している。


  ポイントは再エネの拡大と、それを進めるための電力供給体制の改革だ。台湾では国営企業の台湾電力が発電、送電、小売を全て行っている。送電網を開放して再エネ発電事業の新規参入を可能にする改革が必要だ。


  日本では九電力以外の発電事業者と小売事業者が増えているが、送電網を九電力が独占しており、新規の発電業者の送電網への接続を制限しようとしている。通信事業でもかつては電電公社が通信網を独占していたが今日ではソフトバンクやKDDIが参入できるように変わった。


  送電網をどの電力事業者でも公平な条件で利用できるようにする事が日本でも重要だ。

台湾の実験に注目


  台湾は日本と比べると人口で5分の1、面積で10分の1の島国。エネルギー資源の大半を輸入に頼っている点でも、人口密度の高い島国である点でも日本と似ている。


  この台湾が原発比率16%の現状から、2025年には原発ゼロを実現するという方針を蔡新政権は公約し、推進している。これがうまくいくかどうかは日本の原発ゼロを進める上で、参考になるので注目している。


  ポイントは再エネの拡大と、それを進めるための電力供給体制の改革だ。台湾では国営企業の台湾電力が発電、送電、小売を全て行っている。送電網を開放して再エネ発電事業の新規参入を可能にする改革が必要だ。


  日本では九電力以外の発電事業者と小売事業者が増えているが、送電網を九電力が独占しており、新規の発電業者の送電網への接続を制限しようとしている。通信事業でもかつては電電公社が通信網を独占していたが今日ではソフトバンクやKDDIが参入できるように変わった。


  送電網をどの電力事業者でも公平な条件で利用できるようにする事が日本でも重要だ。

ドイツに続き台湾でも原発ゼロの実現を期待


   台湾では福原愛さんの結婚話が大きな話題になっている。台湾の人たちは日本びいきの人が多く、歓迎するムードでいっぱいだ。


  政治的には電力自由化に向けての電気事業法の改正が重要な課題となっている。昨日の外務大臣招待の夕食会で台湾唯一の電力会社、台湾電力の社長と同席し、意見交換できたのは有意義だった。日本の東電などと同様、電力供給の安定性を盾にできるだけ再エネの導入を抑えたいという姿勢がありありとしていた。しかし同時にデンマークなどの地元の人々が出資する風力発電事業には強い関心を示していた。


 私は日本のシャープを台湾最大の企業フォンハイが買収した事を話題とし、シャープは元々太陽光パネルでは世界的なメーカなので、台湾の太陽光発電拡大には大きな力になるはずだと意見を述べておいた。


  2025年までに台湾の原発ゼロを実現するという蔡政権の公約が実現するためには、現在台湾で稼働している6基の原発の電力を、それまでに再エネで供給できる体制を作る事が重要。日本では福島原発事故から5年余りで、太陽光発電で原発7基分の電力供給が可能になっている事を説明。台湾でも政策的努力をすればその事は十分に可能だという事を説明した。


  ドイツに続いて原発ゼロを台湾でも実現してほしい。

台湾の脱原発に協力


  昼すぎ台湾に到着。早速記者会見とテレビのインタビューを済ませ、林全首相と会談。現在台湾は蔡総統の新政権の元脱原発を進めている。電力会社を中心に抵抗も強いそうだが、民進党政権は公約実現に向けて頑張っている。

  私と飯田哲也さんから福島原発事故以降の日本における再生可能エネルギーの拡大について説明。夕方には外務大臣主催の夕食会で台湾電力の社長などエネルギー関係社と同席。かなり突っ込んだ議論をした。

  現在台湾は電力自由化の法案の審議も進んでおり、再エネに転換が進むかどうかの分かれ道にきている。脱原発グループからの要請で3年前に続いて台湾を訪問。なんとか民進党政権が選挙公約通り脱原発を進め、原発から再生可能エネルギーへ転換するように少しでも役立ちたいと考えている。

もんじゅ廃炉と台湾訪問


       もんじゅ廃炉が決まった。1兆円の無駄遣いをしたうえでの余りにも遅い決定。廃止を求めてきた市民の力が政府を動かした。

 私は、政権交代により第4原発を稼働させないことを決めた台湾の市民運動に招かれて、今日訪台する。2020年までには第1、第2、第3原発の6基の原発も寿命で順次廃炉になり、台湾は原発ゼロを実現する。

  これからの台湾の課題は風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電を拡大することだ。台湾の企業が日本のシャープを買収したが、もともとシャープは太陽光パネルの先進メーカ。福島原発事故後の日本の例からすれば、太陽光発電を中心に5年程度で原発6基分程度の再エネによる発電は可能。加えて台湾の西海岸は風力発電にも適している。そうした提案を台湾の関係者に伝えるつもりだ。      

そこまで言って委員会の放映


  9月16日に収録された読売テレビの「そこまで言って委員会」が9月18日関西地域で放送された。私も出演し、福島原発事故などに関して 聞かれたことについては明確に当時の事実関係を説明した。見た人からは当時のことについて誤解している人が多く、本人からしっかりと反論が聞けて良かった、という意見をもらった。

 

  この番組は東京では放送されていない。しかしネットで見ることはできるので関心のある人はぜひ見てもらいたい。

 

  問われたのは、なぜ当時正確な情報が総理のところに上がってこなかったかといった点が中心となった。私からは三種類の事例があったと答えた。

 

 

 第一の事例は福島原発の東電の現地の対策本部自体が判断を間違っていた事例。例えば事故発生当日の午後10時ごろまで1号機は燃料棒の上まで水があるという報告が吉田所長から政府に届いていたが、これは水位計が正常に機能していなかったことに気が付かず、間違った情報を伝えたものであったことが現在ではわかっている。実際には午後6時ごろには水位は燃料棒の頂部まで下がり、メルトダウンが始まっていたことが今では分かっている。

 

  第二の事例は現場は分かっていたが本店経由では正確に情報が伝わらなかった事例である。具体的には1号機のベントが始まらない理由を東電本店から来ていた武黒フェローに聞いたが「分かりません」と答えた。12日早朝、現地に行って吉田所長に聞いたところ、電源が途絶していたため、手動でベントを行おうとしたが、放射線量が高くて、長時間の作業ができずに、難航したと明確に理由を説明してくれた。

 

 第三の事例は本店が自分に都合の悪い情報を隠した事例だ。例えば本店と福島第一の間のテレビ会議の記録も、事故発生からの最初の24時間など都合の悪いところは今も東電は公開していない。会長も社長も不在で、大混乱していたと推測されるが、その部分は今も東電が隠したままだ。

 

  政府が隠していたように誤解されていた点を、はっきりと説明できてよかった。

 

なお、放送エリア外の方や見逃した方は、9月25日(日) 13:29までは、下記から無料配信映像を視聴できる。

テーマ:原発政策 】 約20分間

番組まるごと配信 】 約73分間

再生可能エネルギーのブレーキを踏む安倍政権。


   世界は風力や太陽光など再生可能エネルギーへ急激に転換を進めている。我が国も福島原発事故の教訓から、私が総理の時の最後の仕事として2011年8月にFIT(固定価格買い取り制度)を導入。その後5年間で太陽光発電だけで原発20基分の発電所が認可され、順次運転を始めている。

 しかしその後、安倍政権は安定性が低いといった理由を挙げて、送電網への接続を制限するなど、ブレーキを踏んでいる。こうした安定性の問題はすでに世界各国では解決済み。日本だけが解決できないことなどあり得ない。

 結局、経産官僚の覆面作家若杉冽氏の言う「電力モンスターシステム」の既得権益を守るためとしか考えられない。原発を再稼働させ、既存の九電力の目先の利益を図るためだ。官僚には天下り先を提供し、政治家には票とかね。「今だけ」「自分だけ」の典型だ。

 すでに再エネの発電コストは火力発電と同等かそれ以下になりつつある。安全で、放射能もCO2も出さない再エネに転換することは経済成長にも、地球環境にも役立つことは誰の目にも明らかだ。  

蓮舫代表誕生


  昨日の民進党大会で蓮舫さんが代表に選出された。私は代表選では若手の玉木君の推薦人になった。玉木君は民進党に若手の人材がいることを印象付ける素晴らしい選挙戦を戦ってくれた。これからは全党が一丸となって蓮舫さんを支えていくことが必要だ。

  昨日は民進党の党大会の直前に加藤紘一さんの葬儀があり、出席した。加藤さんとは自社さ政権の時に自民党とさきがけの政調会長という立場で協力しあった頃から特に親しくなった。リベラルで政策通で細やかな気配りもできる政治家だった。金融国会でも水面下で協力しあった。

 3.11大震災と原発事故の時には、当時の自民党総裁谷垣さんとの一対一の秘密会談ができないか加藤さんに相談した。日本存亡の危機の時だったので、大連立の可能性を話し合いたかったからだ。残念ながら谷垣さんの周りの自民党有力者がそれを許さず、一対一の会談は実現できなかった。

  加藤さんには党派を超えて、一度は総理をやってもらいたいと思っていた。長い間お世話になりました。心からご冥福をお祈りします。

  

もんじゅ廃炉への動き


  高速増殖炉もんじゅを廃炉にする動きが強まっている。廃炉を強く主張してきた私としては歓迎する動きだ。


  もんじゅはもともとプルトニウムを燃やしながら、同時に燃えないウラン238をプルトニウムに変えて、プルトニウムを増殖する原子炉として開発が進められてきた。しかし、ナトリウム事故などで運転を停止して20年経過し、この間巨額の税金がつぎ込まれてきた。そのうえ、プルトニウムの保有量が多くなり、これ以上プルトニウムを生み出す意味がなくなっている。


  自民党政府はもんじゅを核燃料サイクルの中核としてきたが、大半の国は高速増殖炉開発から撤退しており、我が国も当然撤退すべきだ。

自然エネルギー財団5周年記念シンポ


  孫正義氏が創設した自然エネルギー財団の記念シンポに出席。エネルギー分野で世界的権威のエイモリー・ロビンズ氏から、世界で風力、ソーラ発電など再エネと省エネが急激に拡大しつつある現状が紹介された。再エネ電力のコストも急激に下がってきており、原発や化石燃料よりも低コストになりつつある。また中国、韓国、ロシアの有力電力関係者が出席し、モンゴル、中国、ロシア、韓国と日本を結ぶアジアグリッドを目指すことが話し合われた。

  再エネの導入では日本は後れを取っている。せっかく2011年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、太陽光発電がかなり伸びたが、風力やバイオマスなどはまだまだ不十分だ。自民党政権がブレーキを踏んでいるからだ。すでにドイツでは再エネへの転換が遅れた4大電力会社が経営不振に陥っている。このままだと日本の九電力会社も再エネ転換が遅れ、遠くない将来経営破たんする可能性が大きい。

  今世紀の終わりまでには原発も化石燃料も使わずに、再生可能エネルギーだけで人類が必要とするエネルギーは十分供給できることは世界の常識。日本はこの分野で優れた技術を持っている。それなのに自民党政府と経産省、そして原子力ムラが再エネの拡大を妨害している。既得権益を守るために再エネ拡大を妨害するのはまさに国賊だ。

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