今日の一言

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年末の政局


 今年もあと一週間となりました。突然の衆院の解散、希望と立憲民主党という二つの新党の誕生、希望の失速と立憲民主党の野党第一党への躍進など、9月以降の国内政局はあわただしく動きました。私にとっては原発ゼロを明確にし、草の根からの政治を標榜する立憲民主党が誕生し、そこに参加できたことは最高の選択でした。来年を「原発ゼロ」実現の年にし、同時に立憲民主党を草の根に大きく根を張った国民政党に育てるために全力を挙げたいと考えています。

 

 希望と立憲民主党が分離した後に民進党の代表となった大塚耕平代表とは個人的には親しくしてきました。大塚さんはスキューバー・ダイビングのインストラクターの資格を持ち、私も一緒に海に潜ったこともあります。また大塚さんは弘法大師やお遍路にも詳しく、その点でも親しくしています。なかなか展望を見出しにくい状況の中、大塚民進党代表には苦労を掛けていると思います。

 

 希望の党の玉木雄一郎代表も私が四国お遍路で結願したときにはお祝いに駆けつけてくれるなど、親しくしてきました。希望の党は民進党を先行離党したチャーターメンバーとその後合流したメンバーとの考えに大きな差があります。特に政調会長になった長島君や憲法調査会長になった細野君と、代表選に出馬した大串君グループの間の政策上の違いは越えがたいものがあります。長島君たちは多くの点で自民党の安保政策に賛成であり、民進党の大塚代表が提唱している立憲民主党と希望を含む統一会派は彼ら自身が望んでいないはずです。

 

 マスコミは民進党から分かれた政党の、永田町における合従連衡に注目しています。しかしいま国民が野党に求めているのは、政策があいまいな永田町中心の野党再編ではありません。安倍自民党政治に政治理念でも政策でもはっきりと対置できる、草の根に根を張った国民政党の登場です。来年は立憲民主党を国民に信頼される政党に育てる事が出来るかどうかの試練の年と考えています。

チェルノブイリ事故直後の自民党政府の態度


 1986年に起きたチェルノブイリ事故の関連文書を、昨日外務省が公開しました。事故直後行われたサミットでは日本が議長国でした。当時の自民党中曽根政府は反原発の世論が高まることを恐れ、「放射能の危険」を声明から削除し、原発を将来ますます利用されるエネルギーと位置付けたことが、公開された関連文書から明らかになりました。

 

 福島原発事故では当時総理であった私は、日本が壊滅する瀬戸際の事故であったことを示す原子力委員長による最悪のシナリオを公開し、原発ゼロのかじを切ろうとしました。まず原発比率を50%に引き上げるとしたエネルギー基本計画を白紙に戻し、最も危険とされていた浜岡原発を停止させ、再稼働の条件を厳しくし、並行して再生可能エネルギーを推進するための固定価格買い取り制度、FITを導入しました。これに対して原子力ムラと手を組んだ安倍現総理をはじめとする自民党から猛烈な攻撃が始まり、福島原発事故から半年後に私は総理退陣に追い込まれました。あと2年、私が総理を続けていれば原発ゼロへの道を確実にできたのに残念です。

 

 その後、安倍自民党政権に戻ってからは、チェルノブイリ事故当時の中曽根自民党政権と同じく、原発を利用し続けるエネルギーと位置付けて、再稼働を強引に進めています。安倍政権は原子力ムラと手を組んで、外国に原発を輸出することもあきらめていません。このままでは30年前からの間違いを繰り返し、再度大きな原発事故を招くことになりかねません。

 

 次期国政選挙で、日本の政権をドイツや台湾、韓国と同様、原発ゼロを進める政権に代えようではありませんか。選挙で国民が原発ゼロを明確に求めることでしか、原発ゼロは実現しません。

英国での原発建設は日立の経営を危なくする


 今日の新聞各紙の朝刊に、日立製作所の社長が英国での原発建設に日本政府の支援を求めているという記事が出ています。日立は福島原発事故後、英国の電力会社を買収し、その電力会社に日立が原発を建設する計画を進めています。私は2年前、建設予定の町を訪れ、地元議会や地元関係者の話を聞きました。

 

 福島原発事故以降原発の建設コストが高騰し、世界的に採算が合わなくなっています。東芝が米国での原発建設で巨額の損失を生じたことは周知のことです。日立も原発建設を強行すれば、その二の舞になる可能性が高いとみられています。そこで日立は建設資金が返済できなかった場合に備えて、日本政府に政府系金融機関を使って保証をするように求めています。英国のような先進国への民間企業の投資に日本政府が保証するということは通常あり得ません。その上、福島原発事故の責任について裁判が継続しており、廃炉など事故処理のめども立っていないのに、福島第一原発建設の中心企業である日立が外国で原発を建設しようということが倫理的に認められるのかという問題があります。

 

 福島原発事故では最悪の場合、250キロ圏内に住む東京を含む東日本から5000万人が長期間避難しなければなる瀬戸際でした。そうなっていたら、日本は壊滅的状況になっていました。いまだに「原発は基幹電源」と安倍総理も日立の社長も言っていますが、原発を使うかどうかを判断するのは最終的には国民です。自民党を除くすべての主要政党は「原発ゼロ」を公約に掲げています。次期国政選挙では原発を基幹電源として使い続けるのか、一日も早く原発ゼロを実現するのかを最大争点にした選挙を行い、決着をつけるべきです。

伊方原発運転差し止めの大きな意味


 愛媛県にある伊方原発の運転差し止めの仮処分申請について、広島高裁は運転差し止めを決めました。伊方原発は中央構造線断層帯の上にあり、しかも佐田岬の付け根に位置し、事故が発生すればその先の住民は避難することが極めて困難です。私は全国各地の原発反対運動にはできるだけ参加するようにしており、伊方原発の一昨年の再稼働の時も原発前での反対集会にも参加しました。それだけに今回の広島高裁の決定は本当にうれしいです。

 

 今回の決定にはこれまでにない大きな意味がいくつかあります。一つは広島地裁の決定を覆して広島高裁が差し止めを決めたことです。地裁の差し止め決定を高裁が覆した例は多くありますが、その逆は初めてです。加えて、伊方原発が立地する愛媛県の裁判所ではなく、原発から250キロ圏にある広島の住民の訴えに対する広島高裁の決定だという点です。伊方原発についてはこの他にも、原発から250キロ圏に含まれる地域の大分地裁や山口地裁でも審理が続いています。仮処分はどの裁判所の決定であっても効果がすぐに発生します。極めて効果的な裁判戦術の成果です。

 

 原発ゼロ実現に向かって司法の場、つまり裁判の場面では大きな成果が出てきています。いよいよ政治の場で原発ゼロを実現する時です。それには国政選挙で原発ゼロを大きな争点にし、大半の国民が原発ゼロを求めていることをはっきり選挙で示すことです。ドイツや台湾、韓国で政府が原発ゼロにかじを切ったのも選挙の結果を受けてです。

 

 1年半後には参院選があります。この選挙で原発ゼロ実現を最大の争点とすることで、決着をつけようではありませんか。現在自民党を除く主要政党は強弱はありますが一応「原発ゼロ」を公約に掲げています。しかしこれまで原子力ムラに応援されて国会議員に当選している議員は自民党にだけでなく民進党にも他の野党にもいます。次の参院選では逆に、原発ゼロ運動を進めているグループから候補者を推薦し、当選させようではありませんか。

 

 これまでの原発ゼロの市民運動は集会やデモなどキャンペーン活動としては大きな成果を上げています。しかし、固い組織ではないため一票一票固める選挙ではあまり成果をあげられていません。そこでまず、全国の脱原発訴訟の関係者、例えば原発訴訟にかかわっている弁護士の方を一人統一候補として、立憲民主党から比例で立候補願うというのはどうでしょうか。比例区では100万票で一人当選しますが、政党名投票が7割程度ありますので個人名投票が20万票あればほぼ当選確実です。人口10万人当たり200票です。全国の町々、村々で人口10万人当たり200人に統一候補の個人名を書いてもらう運動を繰り広げることです。業界代表や労働組合代表はこうした運動によって当選できているのです。原発ゼロ派も負けてはいられません。年賀状を交換していると全国の友達、知人に投票をお願いするといった地道な活動が必要です。もちろん選挙区選挙でも原発ゼロ派の候補への投票を呼び掛けることが重要です。

 

 大きな組織でも比例区の選挙準備は2年程度かけて進めています。原発ゼロ候補の場合、キャンペーン型の市民運動とは運動パターンが異なるのでむつかしい面もあります。しかし1年半の準備期間があれば十分可能性はあります。 アメリカの大統領選挙では多くのボランテイアが選挙活動を繰り広げます。原発ゼロ候補でもそうしたことが実現できれば、草の根からの政治の実現にとっても大きな前進だと思います。1人で200票集められるか、それぞれ自分で思考実験をしてみてください。1000人の人が200票づつ集めることができれば当選させられるからです。

次の国政選挙が原発ゼロのチャンス


 先の総選挙では自民党以外の政党は、立憲民主党はもちろん、共産党も公明党も日本維新の党も、また希望の党もニュアンスの差はありますが「原発ゼロ、脱原発」を公約しました。次の国政選挙で「原発ゼロ」の是非が最大の争点となり、原発ゼロ派の得票が過半数を超えれば、どの政党の政権でも「原発ゼロ」へと舵を切らざるを得なくなるでしょう。原発ゼロ実現のチャンスです。

 

 このチャンスを生かす戦略を考えています。1年半後には参院選挙があります。この選挙ではっきりと原発ゼロを主張する候補を当選させることです。選挙区選挙は個人名投票ですから、原発ゼロ候補を選べます。しかし比例選挙では政党名でも個人名でも投票できるため、従来の民進党では原発ゼロ派候補と原発容認派候補が混在し、7割を占める政党名投票ではどちらを選んだのかはっきりしない結果となりました。そこで原発ゼロ候補についても個人名を投票する運動が重要になります。

 

 比例で当選するには一人当たり約100万票が必要ですが、政党名投票が7割近くを占めますので、個人名投票が20万票を超えればほぼ当選できます。つまり、比例で当選するにはその候補者の個人名を20万人以上の人が書く必要があり、これまで固い組織がある候補者以外はなかなか当選できませんでした。

 

 しかし、全国で20万票といえば人口10万人当たり200票です。全国的に人口10万人当たり200票を特定の原発ゼロ候補者に集める運動ができるかどうかにかかります。例えば反原発訴訟を進めている全国の市民グループが代表的な弁護士さんを全国統一候補に担ぎ、人口10万人当たり200票を集めることは十分可能ではないでしょうか。また多くの宗教団体も原発ゼロを主張しておられます。そこからも代表的な原発ゼロ候補を出していただき、組織的に20万票集める運動を展開していただければありがたいと思います。

 

 立憲民主党は先の総選挙でも「一日も早い原発ゼロ」を公約し、次回の参院選でもこの公約は変わりません。立憲民主党の参院比例選に、こうした選挙を戦うことのできる原発ゼロ候補を推薦してください。参院選は1年半後です。準備を始めるにはちょうど良い時期です。次の国政選挙で原発政策を変えるチャンスにしようではありませんか。

原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立憲民主党


 今日12月7日、立憲民主党のエネルギー調査会がスタートしました。会長には逢坂誠二、事務局長には山崎誠議員が就任し、私も顧問として役員になりました。第一回の会合には枝野代表も出席し、「一日も早く原発ゼロを実現するため、党を挙げてハードルを乗り越えてゆく」と決意表明がありました。

 

 今年の初め民進党の当時の蓮舫代表が原発ゼロ基本法を次期総選挙までに作ると表明し、玄葉光一郎会長の下にエネルギー調査会が作られ、数十回にもわたる会合が繰り返されました。私もほぼすべての会合に参加しました。しかし原子力ムラに連なる議員の徹底した引き延ばし戦術による抵抗にあって、総選挙までに策定するとした原発ゼロ基本法はまとまらないまま、総選挙に突入しました。

 

 今回の総選挙直前に生まれた立憲民主党は公約で「原発ゼロを一日も早く実現するための『原発ゼロ基本法』策定」を掲げました。今日開かれた第一回目の立憲民主党エネルギー調査会は参加者全員が本気で原発ゼロをめざす議員で、民進党のエネルギー調査会とは全く雰囲気が違います。これなら立憲民主党が原発ゼロ実現の先頭に立って国民に働きかけることができるという実感を持ちました。

 

 原発ゼロを実現するためには原発ゼロ政策のリアリテイと政治力です。原発ゼロ政策はすでに論点は出し尽くされており、準備はできています。問題は政治力です。原発ゼロを決めたドイツ、台湾、韓国などの例を見ても、原発ゼロを明確に主張した政党が大きな国民的支持を得た時に初めて原発ゼロが政府の方針として決定されています。つまり国民の政治的意思が選挙で明確に示された時、原発ゼロが実現しています。これまで野党第一党であった民進党は党内に原発維持派を抱え、原発ゼロで腰が据わっておらず、その本気度を疑われていました。そのため幾度かの国政選挙でも「原発ゼロ」を明確に公約に掲げることができませんでした。しかし立憲民主党の現職衆議院議員は、今回の総選挙で全員「一日も早く原発ゼロへ」という公約を掲げて当選しており、原発維持派議員は一人もいません。これでやっと野党第一党である立憲民主党が原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立てます。

 

 原発ゼロを求める多くの国民の皆さんの力を結集し、原発ゼロを実現するチャンスがようやくやってきたと思います。皆さんの原発ゼロを目指す運動への積極的参加を呼びかけます。立憲民主党としてもいろいろな機会を作っていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

立憲民主党の政策理念と戦略


 立憲民主党の地方組織づくりが本格化し始めました。昨日「民進党東京18区総支部党員・サポーター集会」を開催し、前総支部長の私も参加しました。そしてこの間の経緯を説明したうえで立憲民主党への参加を要請しました。

 

 民進党から分裂した各党をめぐってマスコミは国会議員の離合集散に焦点を当てて、永田町的観点からの報道を続けています。こうした報道に惑わされず、立憲民主党としての政策理念と政治戦略をしっかり打ち立てなければなりません。政策理念は先の総選挙で掲げた公約が中心となるべきです。総選挙では枝野代表の政治姿勢と立憲民主党の公約に対して大きな支持をいただいたのですから、それが中心になるのは当然です。例えば政党の離合集散のために原発ゼロ政策が曖昧になるようなことは絶対に許されません。

 

 問題は政治戦略です。政党として独自の政治理念を曖昧にしないことと、政権交代を可能にするための選挙協力とを両立させる政治戦略が必要です。1年半後の参院選を念頭に比例選での統一名簿構想が岡田さんから提案されました。しかし、枝野代表は「立憲民主党」の名前で比例選を戦うと明言しました。私も枝野代表の意見に賛成です。比例選では投票の多くは「政党名」です。複数の政党が臨時的に統一した「名称」で戦うことでは政治理念が曖昧になります。しかも当選者の数は比例なので、ばらばらで戦っても一人区のような野党の共倒れは基本的にはありません。

 

 連合はこれまで支持協力関係にある民進党から組織内候補者を数多く立候補させ、当選させてきました。働き方や格差問題などでは連合の意見は十分尊重する必要があり、国会に働く者の代表を送ることは極めて重要です。しかし原発問題など世代を超えて国民全体にかかわる課題については、幅広い国民的観点からの判断が重要です。原発関連業界の目先の利益擁護とみられるような姿勢をとれば、その政党は国民的な支持を失います。

 

 立憲民主党が政治理念を曖昧にせず、草の根に根を張る政党に育つように、国民の皆様の参加とご支援をよろしくお願いします。

民主党政権の失敗の検証


 2013年に出された「民主党政権の失敗の検証」を改めて読み直しました。その後民主党改革創生会議の議長も務められた船橋洋一氏が中心となってまとめられた検証本(中公新書)です。当事者の一人である私から見ても正鵠を得た多くの指摘がなされています。立憲民主党に限らず、新しい政党が政権担当できる政党になる上で参考になります。地域に根差した政党になれるかどうかが一つの重要な点です。

 

 これから来年に向けて、特別国会が終わった時点、今年末、来年の通常国会は始まる時点など、いくつかの節目があります。立憲民主党は「草の根に根差す政党」を目指して、基本的な政治理念を共通にする幅広い人々の参加を求める努力が必要です。立憲民主党の小選挙区総支部や都道府県連の立ち上げも始まっています。党員・サポーター(仮称)の仮登録も各総支部で受け付け始めます。東京18区総支部ではすでに200名近くの方が仮登録をしてくださいました。12月に入れば従来民進党18区支部に参加していただいていた方にも立憲民主党への参加を近く呼び掛けたいと考えています。地域で話し合ういろいろな集会も企画を進めます。

 

 「鉄は熱いうちに打て」と教訓を生かして頑張ります。

各党の立ち位置


 国会での代表質問が終わり、野党の人事が固まる中で、各党の政治的立ち位置が明確になってきました。

 

 立憲民主党の枝野代表は安倍総理の憲法改正に真正面から反対する論陣を張りました。解散権の制約や情報公開などでの憲法議論は積極的に取り組む姿勢も併せて示しました。

 

 希望の党では玉木代表は代表質問では憲法に関して慎重な言い回しでしたが、政調会長に安全保障については元々自民党と同じ考えの長島氏を起用し、憲法調査会長にも憲法改正に積極的な細野氏を起用しました。こうした布陣を見ると希望の党は安倍自民党の改憲に協力しかねない立ち位置であることがはっきりしてきました。

 

 無所属の会の代表の岡田氏は、安倍総理の政治姿勢を激しく批判していました。民進党の大塚代表は経済中心の質問で、憲法議論には踏み込みませんでした。

 

 民進党から分かれた各党について、マスコミでは国会議員の再結集を期待するような論調が多く出ています。しかし枝野代表も言うように、主要な政治テーマについて大きく立ち位置が異なる議員が集まっても国民の期待には応えられないというのがこれまでの反省です。立憲民主党は永田町の国会議員の再結集に力を注ぐのではなく、草の根からの政治、リベラルな政治という立ち位置を大切にして、全国で新たな支持者を募り、選挙を戦える組織に育て上げてゆくことこそが最重要だと思います。

立憲民主党を草の根に根差した政党に育てるために


 

 民進党が立憲民主党、希望の党、無所属の会などに分裂したのを受けて、マスコミは野党再結集の議論を連日取り上げています。しかし今、立憲民主党にとって重要なのは国会議員を中心とした永田町的野党再編ではありません。枝野幸男代表が言うように、立憲民主党が国民に背を押されて誕生した初めての政党であるという千載一遇のチャンスを生かす活動です。つまり立憲民主党をしっかりと草の根に根差す本物の国民政党に育てることこそが最重要課題です。

 

 そのために何をなすべきか。私は「鉄は熱いうちに打て」という教訓に沿って「今の立憲民主党なら手伝ってもいい」と参加希望を表明して下さった方にまず私が総支部長を務める立憲民主党東京18区総支部として、党員・サポーターの仮登録の受付を全国の人を対象にネットで始めました。新たな参加希望者が次々と仮登録に応じて下さっています。仮登録をいただいた方には立憲民主党に対する提言を受け付けるメール番号をお知らせしました。早速いくつかの提言が届いています。

 

 そしてもう一つの試みは、誰でも参加でき、直接政治家である私と顔を合わせて話ができる「市民ふらっと集会」を総選挙後2回開催しました。広くネットでお知らせし、2回とも40名から50名の参加者があり、大半は初めてお目にかかる方でした。全員から話を聞くなど直接顔と顔を合わせる集会として好評でした。草の根の多くの人とコミュニケーションするにはSNSは大きな可能性があるお感じています。しかし同時に顔と顔を合わせる機会も極めて重要だと改めて感じました。

 

 国民政党を目指す立憲民主党としては既存の業界団体や労働組合との関係ももちろん重要です。しかし、近年の日本社会はそうした既存の大組織に属さない人、例えば非正規で働く人の割合が圧倒的に多くなり、そうした人々こそが今の格差社会の中でもっとも「政治」を必要としているはずです。政党にはそうした人々の声を政治力に変える役割が求められています。立憲民主党を組織化されていない人々の声を政治力に変えることのできる政党に育てることはもちろん簡単なことではありません。しかし、これまで市民運動や新党結成で多くの成功と失敗を経験してきた私にとっては、立憲民主党をそうした政党に育てることはやりがいのある究極の挑戦といえます。

 

 全力で取り組みますので、多くの方々の知恵と力をお貸しください。

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