今日の一言

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3月12日放送の驚愕のNHKスペシャル


 今週日曜日に放送されたNHK スペシャルの録画を見た。これまでの東電などの発表と大きく異なる驚愕の検証結果を報道。関心のある方は是非ご覧いただきたい。

 

 当時東電は、3月12日から消防車で1号機に注水を始めたと発表していた。その後注水の一部しか炉心に届いていなかったのではないかというNHKの報道もあった。今回の番組では解析の結果1号機について「効果的な冷却を始めたのは事故発生後の12日目のことでした」と断定している。そしてメルトダウンした核燃料デブリは原子炉(圧力容器)の底を突き抜け、格納容器の床のコンクリートを2メートル以上浸食し、格納容器の底にまで達する恐れがあったと述べている。

 

 番組ではこうした1号機の危機が見過ごされたのかに焦点を当てている。今後の原発事故に備えるためにもしっかり検証する必要がある。

 

エネルギー環境会議


 民進党大会で原発ゼロ法案の提出を決めてから初めてのエネルギー環境会議が開かれた。

 

 政府の原子力政策について経産省から改めて説明を受けた。しかしその説明では、原発の建設費の世界的高騰や逆に再エネのコストの大幅低下といったことの説明はなく、相変わらず原発が最もコストが安いと言った現実離れの説明ばかり。あまりにひどいので苦言を呈しておいた。

 

 次期総選挙までに原発ゼロ法案をまとめるには党内でも相当の努力が必要だ。原発関連企業の利害でなく、国民的視点に立てば脱原発を急ぐことこそが、国民全体の利益につながることは明らかだ。原発を次々と再稼働し、石炭火力を増やそうとする安倍政権のエネルギー政策では日本は環境面でも経済面でも世界から取り残され、孤立する。

 

東海再処理施設の大きなリスク


 環境委員会で東海再処理施設について取り上げた。この施設には「高放射性廃液」が大量に貯蔵されている。貯蔵タンクのそばでは放射線量が100シーベルト程度と極めて高く、人が近寄れば数分で死ぬレベル。施設から30キロ圏には約90万人が住んでおり、廃液が漏れると大変な被害が発生する。施設は建設されて30年以上経過しており、老朽化している上、地震や津波に対する新規制基準を満足していない。海に近く、タンクを取り巻くコンクリート製のセルが津波で破壊されると福島原発事故と同様かそれ以上の災害になる。

 

 田中規制委員会委員長も「潜在的リスクが大きい」答弁。施設を運営する原子力研究開発機構の児玉理事長に出席を求めたが、実態を把握してないことが明らかなノー天気な答弁。原子力機構はもんじゅの運営主体でもあるが、規制委員会から能力不足が指摘され、もんじゅは廃炉が決まった。

 

 原子力機構の所管は文科省。かつては科学技術省が原子力技術を所管していたがそれが文部省に吸収されて文科省となった。施設の廃止には70年かかり、当初10年だけで2000億円以上費用が掛かるという。東海再処理施設を安全性を維持しつつ廃止できるのか、原子力機構と文科省の答弁を聞いていてますます不安になった。

 

イタリア人ジャーナリスト制作の福島原発事故のドキュメント


 福島原発事故6周年にあたり、関連する取材が国内外から次々と来ています。その中で、イタリア人ジャーナリストのピオさんが制作したドキュメント映画「福島原発の悲劇」が、今日明日の二日間、ネット上で無料で公開されます。

 

 この映画は昨年の3月11日、イタリアのSKYTG24テレビで初公開され、その後アメリカ、カナダ、ブラジルなど16か国で放映されました。しかし、日本ではテレビ局が放映をOKしないために、日本では正式には公開されていません。ピオさんは日本滞在も長く、日本人にもぜひ見てもらいたいと考えて作った映画です。ぜひご覧いただき、コメントもお寄せいただきたいと、本人は希望しています。

(権利の関係で公開期間が短いのが残念です)

 

 

https://player.vimeo.com/video/207604996?portrait=0

福島原発の悲劇 from go on Vimeo.

菅直人からの3.11メッセージ「未来世代に手渡せる日本を」を発信しました


  東日本大震災から6年目の3月11日を迎えました。あらためて、地震津波で亡くなられた2万一千人を超える皆様に心からのお悔やみを申し上げるとともに、原発事故で被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

 

 大震災発生時の総理大臣として、満6年目にあたり、メッセージ「未来世代に手渡せる日本」を動画で発信しました。これからも二つの事に全力を挙げる覚悟です。その一つは被災者の皆様に寄り添った被災者支援、そしてもう一つは原発被災地で始まっている再生可能エネルギーを活用した地域再生の動きへの応援です。

 
  このメッセージ「未来世代に手渡せる日本」を多くの人々に届けたいと思いますので、動画の拡散にご協力をいただければ大変ありがたいと思っています。よろしくお願いします。

明日は3・11


 明日、2011年3月11日の東日本大震災発生から満6年を迎える。地震、津波で亡くなられた皆さんに心からのご冥福をお祈りするとともに、原発事故で被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、避難されている皆さんへの住宅支援が打ち切られることがないように全力を挙げて取り組みます。

 
 福島原発事故により、世界のエネルギー状況が劇的に変わってきました。事故前には「原発ルネッサンス」が叫ばれていましたが、福島原発事故を契機に世界は脱原発、脱化石にかじを切り、再エネへ急激に転換を始めました。この流れに逆行した東芝をはじめとする世界の原発メーカーは苦境に立たされています。
 
 安倍政権は今なお原発に固執しており、再エネへの転換を妨害するといった最悪の愚策を進めています。小泉元首相の忠告を聞いてもらいたいのですが、安倍総理には再エネの重要性が理解できないようです。

東海再処理施設のリスク


 原発以外にもリスクの高い核施設がいくつもあることが分かってきた。その一つが原子力研究開発機構(JAEA)が運営している東海再処理関連施設だ。

 

 この施設は地震などに対応する新規制基準を満たしておらず、他方JAEAは施設全体の廃止を表明している。しかし、施設を廃止するにしても、施設内に貯蔵されている高放射性廃液をどうするかを決めなければ廃止できない。原子力規制委員会も相当心配しているようで、「東海再処理施設等安全監視チーム」を設置し、継続的に安全監視を行っている。

 

 この施設は住宅地域からもそう遠くない場所にあると聞いている。新たな地震などで古くなっている施設が壊れると、高い放射性物質が外に出る危険性がある。

 

 

成長分野に邪魔をする安倍政権のエネルギー政策


 自然エネルギー財団主催の「自然エネルギーが切り開く未来」という国際シンポジウムの話を聞いた。中国を含め、世界の主要国は自然エネルギーに急激にシフトしている。自然エネルギー100%を目指すビジネスも増えてきている。

 

 日本もFITを導入したことで、太陽光発電を中心に自然エネルギーによる発電が増大している。しかし、安倍政権になってから政策的に自然エネルギーを抑える動きが強まり、世界の動きに大きく後れを取っている。

 

 安倍総理は小泉さんと異なり、東電など原子力ムラとの関係が深く、原子力ムラの求める原発の継続路線をとり続けている。これでは日本が得意とする自然エネルギー分野での成長が阻害される。

昨日のニコニコチャンネル


 昨日、ニコニコチャンネル「イッシン山口とユッキーナの政局チャンネル」で、約1時間半にわたり安倍総理との名誉毀損裁判と森友事件についてインタビューを受けた。

 

 一審、二審の裁判の判決文の中で、安倍総理のメルマガの「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです」という記述が事実に反しており、完全に否定されていたことが明確になった。疑問の方は判決文をお読みください。私の公式HRのメデイア欄から見ることができます。

 

 今日は早朝からの民進党エネルギー環境会議に出席。平場の会議は5回目。私からはこれまでのブログの記述と同様の意見を述べた。今日の会議で玄葉座長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を提出する方針が了承された。一歩前進だ。

 

 

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