今日の一言

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都議選の争点


 連休中私自身も参加して、武蔵野市から都議選に立候補予定の松下玲子前都議を支援する遊説を行っている。武蔵野市は一人区で、現職自民党都議と小池チルドレンとの3人の争いになる情勢だ。

 
 松下前都議は現職時代から豊洲は安全性に問題があると言って反対してきた筋金入り。自民党議員は豊洲移転推進派。これに対して小池チルドレン候補ははっきりしない。小池知都知事の姿勢がはっきりしないので、自分の意見が打ち出せないようだ。
 
 都知事と都議の関係は首相と議員の関係とは違う。首相は有権者から直接選ばれず、国会議員に過半数を占めた政党が自分たちの党首を首相に選ぶのが普通だ。つまり与党議員は首相のいわば「子分」だ。しかし都議は都知事の子分ではないはず。都知事に対して有権者の声を代表して是は是、否は否と意見を言う事が期待されているはず。松下玲子さんは「都議は都知事の子分ではありません」と姿勢を鮮明にしている。

 

緊張が続く北朝鮮情勢


 北朝鮮をめぐる緊張は今なお続いている。軍事衝突になれば日本にも大きな被害が及ぶ可能性がある。北朝鮮に核開発をあきらめさせることができるかどうか。北朝鮮に石油などを供給している中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけ、言うことを聞かせることができるか。

 
 昨日から武蔵野市内で松下玲子都議候補支援の遊説を開始した。民進党の現職都議の離党が続く中、松下前都議はぶれないで民進党市民派として頑張っている。武蔵野市選挙区は一人区で、現職自民党都議と小池チルドレンと松下前都議の三つ巴の選挙になる状況だ。
 
 東京の民進党は長島幹事長が離党したことも重なって、壊滅寸前だ。都議選前に東京の民進党を立て直す必要がある。

 

大震災と原発事故被害者に寄り添わない自民党


 今村復興大臣が震災被害者の気持ちを逆なでする再度の暴言で辞任。安倍首相が国会で口汚い暴言を吐いても許されているのを見て自民党全体がおかしくなっている。

  

 昨日は杉並で「太陽の蓋」の上映会に参加。福島原発をはじめ事故以前の全ての原発の建設を認め、稼働を許可したのは自民党政権。製造者責任が最も大きい政党だ。しかし自民党はその責任を自覚せず、原発再稼働に突き進んでいる。福島原発1号機は地震発生からわずか4時間でメルトダウンが始まり、地震発生から15時間後の3月12日午前6時ごろには溶けた核燃料が圧力容器の底を突き破って格納容器の底にたまり、コンクリートを侵食し、あとわずかで格納容器の底の壁を超えるところであった。もしそうなっていたら東京を含む250キロ圏に住む五千万人が避難しなくてはならず、日本は崩壊だった。

 

 これだけのことを経験したにもかかわらず、平気で原発を再稼働させようという人の気持ちが理解できない。

伊方で太陽の蓋上映会に参加


 愛媛県松山市に来ている。午後には伊方原発のある伊方町で「太陽の蓋」の上映会にがあり、上映後に講演を頼まれている。昨日は千葉県成田市で同じ映画の上映会に参加。太陽の蓋の上映会は全国に広がっている。

 世界は極めて不安定になっている。北朝鮮情勢はは一触即発の危機。日本にとっても戦争に巻き込まれる危険性が高まっている。また今日はフランスの大統領選の投票日。結果によってはEU解体の危機が訪れる。
  国内的には都議選が近づいている。人気の高い小池都知事にすり寄る為に、残念ながら民進党からも離党の動きが加速している。都議会議員は都知事に対して是は是、非は非との立場で臨むべき。知事も都議も有権者から直接選ばれる二元代表制はそれを期待している制度だ。
 小池都知事は豊洲移転について最終的態度を決めていない。私自身土壌汚染法改正に当たって豊洲について過去の経緯を含め詳しく調べてみた。結論としては豊洲新市場は生鮮食料品を扱う市場には不適だ。生鮮食料品を扱う中央卸売市場の認可権は最終的には農水大臣にある。たとえ都知事がOKを出しても農水大臣が安全性に問題ありと判断すれば移転できない。
 都議選に武蔵野市から民進党公認で出馬する予定の松下前都議は豊洲移転に反対して来た。また松下前都議は「都議は都知事の子分ではない」と明言し、一人区の武蔵野市で民進党公認でブレないで頑張っている。

民進党都連の危機


 民進党都連が危機状態にある。都連幹事長の長島衆議院議員が都議選を前に離党。都議選では公認候補の民進党からの離党が止まらない。このままでは東京民進党は壊滅状態になってしまう。都議選で戦う体制を作るため、都連の立て直しが必要だ。

 

 私は今年のゴールデンウイークは外遊はやめて、東京都議選に向けて全力を挙げるつもりだ。まず、地元武蔵野市選挙区で4年前惜敗した松下玲子前都議の返り咲きに全力を挙げる。松下さんは2005年都議初当選し、2期8年間都議を務めた。その間、松下都議は豊洲問題に取り組み、当時から豊洲は汚染がひどく、生鮮食料品を扱う市場としては安全性に問題があると言って一貫して主張。豊洲移転に反対してきた都議だ。

 

 人気の高い小池都知事にすり寄る候補が多い中で、松下さんはブレ内で民進党公認で戦う覚悟を決めている。「都議会議員は都知事の子分ではない」というのが彼女の信念。もちろん小池都知事が豊洲移転を見直すのなら協力するが、強行するのなら反対する立場。都議は都知事に対し、是は是、非は非の立場で臨むべきという考えの持ち主だ。

 

 ブレない民進党公認候補者を全力を挙げて応援するつもりだ。

 

不安な一週間


 北朝鮮をめぐる状況がまだまだ流動的で不安だ。米空母カール・ビンソンの動きも当初の報道よりもゆっくりだ。中国をはさんで、いろいろな駆け引きが行われているようだが、危機的状態は続いてる。

 
 1962年のキューバ危機の時、米国は次の三つの選択肢を考えたと言われている。①キューバの基地を爆撃する。②ソ連にミサイル撤去の話し合いを申し込む。③キューバを海上封鎖し、ソ連の船のキューバ入港を阻止する。
 
 結局ケネデイ大統領は三番目の選択肢を採用し、軍艦による海上封鎖を行った。つまり、ソ連に海上封鎖を突破するか、Uターンするかの選択権をゆだねたのだ。結局フルシチョフ第一書記がミサイルを積んだソ連の輸送船をUターンさせ引返したことで米ソの軍事的衝突は避けられた。
 
 今の状況下で北朝鮮が更なる核実験に踏み切ると、アメリカが軍事行動に出る可能性がある。その時、北朝鮮が韓国や日本など近隣国に攻撃を加える可能性がある。北朝鮮の首脳部にフルシチョフ第一書記のような冷静な行動を期待したいが、どうなるか極めて心配だ。

キューバ危機に似た状況


 北朝鮮情勢が緊迫している。1962年ソ連がキューバへ核ミサイルを配備しようとした時の「キューバ危機」に似ている。アメリカはミサイルを積んだソ連の輸送船がキューバに向かうのを阻止するためにキューバを海上封鎖した。キューバ危機は米ソの核戦争の危機だった。結局ソ連がキューバへの核ミサイル配備をあきらめ、輸送船を引返させたので核戦争の危機は回避された。当時アメリカはケネデイ大統領でソ連はフルシチョフ書記長だった。

 

 北朝鮮は当時のソ連ほどの軍事力はない。しかし近隣地域に打撃を与えるだけの軍事力は持っている。アメリカは中国に本気で北朝鮮の核開発をあきらめさせるように圧力をかけているが、果たして中国が北朝鮮を抑えることができるか

 

 北朝鮮がアメリカの警告を無視して核実験やミサイル実験を強行した時、トランプ大統領は軍事行動に出る可能性がある。戦争が日本に波及する可能性もあり、日本にとっても大きな危機だ。

豊洲新市場の認可は農林大臣の権限


 昨日の環境委員会で「土壌汚染対策法」改正に関連して、私は豊洲新市場のことを取り上げた。マスコミは豊洲新市場は東京都の問題とし、国との関係についてはほとんど触れていない。しかし、中央卸売市場の認可は農林大臣の権限となっている。

 

 昨日の質疑で、農水大臣政務官は「豊洲新市場の認可については東京都から申請があった段階で厳正に審査する」と答弁。更に認可にあたっては「生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」とした中央卸売市場整備計画に適合しているかどうかが判断の基準になることを認めた。

 

 豊洲新市場のことを改めて調べてみると、極めて不透明な事実が次々と出てくる。まず地下水検査が不正に行われたことだ。地下水の水質検査では1回目から7回目まではすべての地点で基準値以下。それが8回目に3地点で基準値を超え、小池都知事が誕生した後に行われた9回目の検査と再検査では多くの地点で基準を大幅に超えた結果が出た。1~8回目の検査はゼネコンなど工事に関係している会社やその子会社が行っており、高い値が出たら検査をやり直していた不正行為が判明。

 

 また地下水の検査結果が基準値以下とされていた当時でさえ、東京都の専門家会議は2008年の報告書で汚染空気の暴露による影響を指摘し、「上乗せ的な安全対策」が必要とし、具体的には盛土が提案されている。

 

 しかし今日、盛土が無かったことが判明し、さらに地下水の高濃度の汚染が判明した。つまり専門家会議が2008年に指摘した汚染空気による生鮮食料品の暴露が心配される事態が判明したのだ。にもかかわらず、同じ都の専門家会議はそれでも安全だと主張している。このような都の専門家会議の言うことを消費者は信用できるのか。これでは「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」という、中央卸売市場整備計画に適合していないことは誰の目にも明らかだ。農林省は厳正な審査を約束したが、しっかり見守る必要がある。

豊洲新市場に関する国会質疑


 明日11日、環境委員会で「土壌汚染対策法」の質疑に立つ。今、土壌汚染で国民的な関心を集めているのは東京都の豊洲新市場だ。豊洲に移転するかどうかは東京都の問題とされているが、実は環境省が所管する土壌汚染対策法と、農水省所管の卸売市場法を通して国が深くかかわっており、豊洲新市場への移転には農水大臣の認可が必要だ。

 

 調べてみると、国会でも過去に何度も豊洲問題は取り上げられている。特に土壌汚染対策法ができた2003年時点では豊洲新市場は調査の対象外になっていたが、その後民主党の改正案などが出されて、2010年の改正法施行からは豊洲新市場が土壌汚染調査の対象に入ったのだ。

 

 そして、都の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策に関する専門家会議(座長平田健正和歌山大教授)の2008年7月の報告書にはベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着する可能性について次のような記述がある。

「また、仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の1/1000未満、シアン化合物が1/10未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」つまり大気中に出たベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品に付着する可能性を認めた上で、それでも微量なので悪影響が及ぼされる可能性は小さいと述べているのだ。

 

 生鮮食料品という直接口に入れるものについて、科学的に安全を担保できるのか、安心と言えるのか。これだけ不安の拡がっている豊洲新市場を都民、国民が受け入れるのか。大きな政治判断が必要だ。

 

世界的な戦争の危機の高まり


 アメリカがシリア政府がサリンを使って反政府勢力を爆撃したという理由でシリアの基地を攻撃。事実関係もまだはっきりしない中での突然の攻撃には驚いた。トランプ大統領はISを壊滅するためにアサド政権と協力する姿勢を示してきた。そのトランプ大統領が一転してアサド政権の基地を攻撃。熟慮の上での行動というより、トランプ大統領の思い付き的判断による単独の軍事行動と見える。

 
 超大国アメリカが、予測できない単独での軍事行動をとることが何を招くか。今後も何が起こるか予測できないが、世界的に戦争の危機が高まってきたことだけは間違いない。

 

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