今日の一言

若い世代


 昨日は、地域自治体から脱原発を実現していくという活動をしている「武蔵野エネルギーシフト」という若い世代の会合に飛び入り参加。私自身が市民運動を始めた20代の頃を思い出した。


 原発をやめるか、存続させるか、を最終的に決めるのは主権者である国民。特に若い世代はこれから長く生きてゆくだけの影響は大きい。


 太陽から地球に降り注いでいるエネルギー量は膨大。うまく活用すれば原発がなくてもエネルギーは十分に足りる。これまでは、原発を推進するために原発関係者が自然エネルギーの活用を妨害してきた。


  今年こそエネルギーシフトの元年にしなくてはならない。

森林・林業調査会


  私が会長を務める民主党の森林・林業調査会が動き出した。国土の七割近くが森林に覆われている日本だが、これまで十分活用されてこなかった。


 日本の中には広い意味での木材需要はある。しかし、建材、合板、ペレット、パルプ原料といった需要に対し、総合的に効率よく木材を供給できる山はほとんどない。


 間伐にしても、木材生産のために行うというより、補助金がついたところだけ行われ、それも切り捨て間伐で材としては活用されていないケースが多い。


 川上からだけ森林を考えるのではなく、川下、つまり需要の側からどういう形で供給されれば商品として活用できるかを考える必要がある。


 木材利用が再生可能エネルギーとして意味を持つのは、最終的に燃やされてCO2を放出しても、植樹した木が育つときにCO2を吸収するからだ。


 石油などの化石燃料に代えて、バイオマス・エネルギーを活用することの意味はここにある。

ピークカット


  原発再稼働に慎重な意見が高まっている。再稼働がなされないと電力が不足すると電力会社は言う。しかし、どういう努力をするつもりなのか。


 例えば、夜間電力料金を大幅に下げて、昼の電力消費を抑えればピークカットに大きな効果がある。そのためには時刻による電力消費が積算できる「スマートメータ」を各戸に取り付ける必要がある。


 更に、家庭用蓄電池を普及させ、夜間電力を蓄えて昼間使えば、揚水発電と同様な効果がある。


 電力会社は「電力不足」を声高に主張して、核廃棄物や原発事故を無視すれば短期的には燃料コストの安い原発に戻ることを目的としているように思える。

脱原発ロードマップと国政選挙


 原発の再稼働問題や原発の寿命が大きな課題となっている。これらの問題は、地震・津波に対する対策や材質の劣化など、安全性に関する技術的判断が基本となる。


 これに対して、脱原発のロードマップは、主として、原発からの脱却をいつにするかという国民の意志による。脱原発の国民的意思が明確になれば、再生可能エネルギーに力が入る。


 昨年12月ドイツに出かけ、2022年までに脱原発を実現するというドイツ政府の方針がいかにして決まったかを聞いた。福島原発事故の直後に行われた州の選挙で、早い時期での脱原発を主張した緑の党が大躍進をしたことが大きく影響していることを知った。


 これまで長年、原発拡大政策を積極的に進めてきた自民党は、今後の原発政策について口を閉ざしている。原子力安全保安院を、原発推進の経産省に合体させ、安全性の判断をゆがめる「やらせ」までやっていたのは自民党政権の時だ。


 来年の秋までには衆参国政選挙が必ずある。私は、民主党はしっかりした脱原発ロードマップを示して、国政選挙に臨むべきと考えている。

車の両輪


 脱原発と再生可能エネルギーは車の両輪だ。脱原発を実現するためには原発に代わる、できれば化石燃料にも代わる、再生可能エネルギーでどこまで必要なエネルギーを供給できるかが重要。


 このためには再生可能エネルギーを促進する法律、制度、そして民間企業などによる技術革新が必要。


 脱原発は技術的な問題というよりも、最終的には国民の意思だ。哲学の問題ともいえる。私が総理の時にお願いした、復興構想会議の最初の会合で、梅原猛先生が「原発事故は文明災だ」と看破された。


 国民の大多数は原発に大きな疑問を持っている。しかし、「原発がなくてはエネルギーが不足して日本経済がダメになる」と言われると多くの人は戸惑ってしまう。


 しかし本当は逆なのだ。つまり、原発を進めたいと考えた勢力が再生可能エネルギーの開発や普及を妨害してきたのだ。私は約30年前の一年生議員のころから、風力発電などに興味を持って、国内外を視察し、国会でも取り上げた。しかし当時の「風トピア計画」を担当していた科学技術庁も、風力発電の試験機を三宅島に設置していた東電も、結局、風力発電は効率が悪くて実用にならないという結論を出した。


 その結果、ヨーロッパなどに比べ、日本では、風力や太陽光発電の普及が大きく遅れた。今年が勝負の年だ。あらゆる政策を動員して、原発にも、そして将来は化石燃料にも頼らない日本を実現するスタートの年にしなくてはならない。

提言やご意見


 この ホームページに対して、「休耕田に芋を植え、バイオエタノールを作る」、「国立公園に地熱発電所を」、「光合成による水素エネルギー発生技術」など、数多くの提言をいただいている。関心を持って読ませてもらっている。


 また、「脱原発ロードマップを考える会」についても、多くの方から意見をいただいている。昨日、平岡議員のほうから出された、甲、乙、丙の3案をたたき台として、議論が広がることを期待している。

脱原発の3案提示


 脱原発ロードマップを考える会準備会が、議員本人出席約30名で行われた。このメンバーが呼びかけ人となって、参加者を募り、近いうちに正式発足を目指すことになった。


 中心メンバーの一人平岡議員から、脱原発を2020年に実現する甲案、2025年の乙案、2030年の丙案の3案が示された。それぞれの時期の省エネ比率、再生可能エネルギー比率、化石燃料比率が入り、更に、経済効果も盛り込んだ本格的な案だ。


 再稼働や原発輸出問題についても意見が出た。

 準備会としては成功といえる。

準備会


 「脱原発・ロードマップを考える会」準備会を、3月28日15時から議員会館で開く。


 脱原発依存は、3・11を経験した民主党議員や党員、そして国民の大半が賛同している方針だ。もちろん、政権党である以上、原発に代わる再生エネルギーや省エネの見通しを示す必要がある。


 再生可能エネルギーと省エネは大きな技術革新につながり、経済的効果も大きい。原発依存に戻ろうとする勢力とは、真正面から対決していく覚悟だ。

バイナリー発電


 地熱発電についても関心が高まっている。私も近く地熱発電の視察に行きたいと考えている。


 地熱発電では、高温の水蒸気をとりだして発電する方式のほかに、バイナリー発電という方式があるようだ。


 この方式では、沸点に低い液体、例えばペンタン(沸点36度)を加熱、蒸発させて、その蒸気でタービンを回して発電する。加熱源は、地下から汲み上げた温水で、比較的低い温度であっても、沸点の低い液体を蒸発させることができれば発電が可能だ。水ともう一つ沸点の低い液体を使うので「バイナリー」と呼ばれているそうだ。


 湧き出るお湯を温泉として使うと共に、余ったお湯で発電でき、温泉事業者の理解も得やすい。

メガソーラ


 この土日、生まれ故郷の山口県宇部市に帰ってきた。瀬戸内海はかって塩田が多く存在した。それだけ、太陽の光が豊富だということだ。


 太陽光発電の量は、日照時間に大きく左右される。1年間は8760時間だが、日照時間は1500時間から2000時間。宇部でもメガソーラの計画が進んでいるようだ。

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