今日の一言

141 / 141« 先頭...102030...137138139140141

マグネシウムと水素


  先日視察に行った、再生可能エネルギーのEXPO-2012で立ち寄ったブースの人から連絡を受けた。マグネシウムに水素を化合させて、安定的に水素を蓄えるという技術について詳しく説明したいという申し出だ。水素は爆発性が高く、貯蔵に問題があるとされるが、この技術ではそれが解決されるという。


 風力や太陽光で発電した電気を水素のかたちで大量に安全に蓄えられれば、利用範囲は広がる。デンマークの視察でもその実施例を見た。


 私が顧問をしている「自然エネルギー研究会」で、こうした各種の提案を関係する組織や人と結び付け、自然エネルギーの拡大につなげる体制を作っていきたい。

エネルギー自給都市・東京


 夕方、田中良・杉並区長のパーテイに出かけた。彼とは長い付き合いで、最近は自治体の政策推進に国がどう対応できるか具体的な件で相談することが多い。


 近く、杉並区ではごみ焼却場の建て替え計画があるそうで、私のほうから地域の熱供給に活用できないか検討してほしいと頼んでいる。焼却場だけでなく下水処理場でも多量の熱が発生するそうだ。来週には大田区にある都の下水処理施設の視察を予定している。


 東京都には大量の物資が外から運び込まれ、それがごみや下水の形で廃棄されている。この廃棄物の多くは広い意味で「バイオマス」だ。このバイオマスからどのくらいにエネルギーを生み出せるか。


 大都市東京で、一方的にエネルギーを消費するのでなく、廃棄物中のバイオマスや太陽光発電により、エネルギーを相当程度自給できないだろうか。“エネルギー自給都市東京”を目指す政策を東京の仲間と考えてみたい。

東松島市の環境未来都市


 今日は、昨年11月に続き、被災地の宮城県東松島市に視察に出かけた。東松島市は海岸沿いの低地が甚大な被害を受け、高台移転による新しい街づくり計画を進めている。その計画の中で、バイオマスによる発電と熱供給、またメガソーラなどを含む「環境未来都市」の実現を目指している。


 1月の私のデンマーク視察にも市の職員数名が同行。コペンハーゲン市の熱供給は大いに参考になったようだ。 コペンハーゲン市は、99%の家庭に70℃程度のお湯を送り、暖房や給湯の熱を供給し、30℃程度に低温になった水を戻す配管が全市に敷設されている。熱源には発電所やごみ焼却場の廃熱を利用している。


 日本では暖房や給湯は各戸個別にで行われているが、ヨーロッパの多くの国では自治体単位で地域的に行っており、全体としてみれば熱効率は高く、省エネになっている。


 今日の視察では計画の進捗状況を見るとともに、東松島の状況を紹介するテレビ取材にも応じた。

木質バイオマス発電


 今日、林野庁から森林・林業再生と被災地域での木質バイオマス発電の検討状況の説明を受けた。


 5年前、ドイツの黒い森に林業視察に出かけた。この時の視察では、政権交代後、国家戦略室に入ってもらった梶山恵司氏に案内してもらい、農水大臣、副大臣になった山田正彦氏と篠原孝氏が同行。大変勉強になった。このメンバーで作った林業再生プランが、政府の林業再生プランとなり、具体化が進んでいる。


 私の内閣の最後の仕事の一つ、2次補正予算に、被災地における木質バイオマス発電の調査を盛り込んだ。その調査で発掘されたバイオマス発電の具体案の説明も受けた。被災地を原発ではなく再生可能エネルギーの基地にしたい。


 私の方から、新たな課題として、林野庁に、国有林で、風況のいい国有林の稜線に広めの林道を設け、風力発電と林業の両方に活用するという案の検討を依頼。林野庁は国土の20%を管理している。この広大な土地を利用して、再生可能エネルギーに使えば、大きな発電業者になることも可能。

省エネのビル・住宅


 省エネは再生可能エネルギーと並んで、脱原発、脱化石燃料に向かう二本柱だ。最近、ビルや住宅建設において、両方を組み合わせた提案が数多く出されている。


 ビル・住宅の省エネの第一は窓。窓は最も内部の熱が逃げやすいとともに、西日など太陽光の熱も入りやすい。二枚ガラスによる断熱や遮光の工夫が進んでいる。窓と並んで壁の断熱。数年前、ドイツの視察で、建材で壁が厚さが30センチ以上あり、間に断熱材が詰まっているのを見て驚いたが、日本でも進んできている。


 ヒートポンプによる暖房や給湯も進んでいる。エネルギー消費を少なくし、必要なエネルギーは太陽光パネルによる発電でまかなう、『エネルギー自給型」の建物も提案されている。

 さらに、電気自動車を家庭用電池と共用するという考えに注目している。車を使わない日には、家庭用電池としても利用可能するというもの。


 日本が省エネと再生可能エネルギー技術で世界をリードすることは、政策さえ間違わなければ、十分可能。

家庭用蓄電池


 多くの家電メーカが家庭用蓄電池の発売を考えている。今の制度のままではメリットは少ないが、夜間電力の価格を安くすれば、家庭用蓄電池は大きな意味を持つ。すでに一定の条件では家庭用についても夜間電力は昼に比べてかなり安くなっている。それを可能にするには時間で電力消費が積算できるスマートメータの普及が必要。

 

 電力需給の観点から考えても、多くの家庭が夜間電力を蓄えて、昼の電力消費を抑えれば、ピークカットに役立つ。

スマートエネルギー


 東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK2012」の最終日の昨日、視察に訪れた。FIT (固定価格買い取り制度)が今年7月からスタートすることもあり、会場は熱気にあふれていた。私は農地の上部をを利用する「ソーラーシェア」、水素を燃料とする燃料電池など的を絞って視察した。


 国内企業に加え、中国やヨーロッパの企業も数多く出展し、売り込みを図っている。ソーラパネルや風力発電など、もともと日本の得意分野で、技術的にも優れていた。しかし、電力会社が、太陽光や風力からの電力の買い取りを極めて制限していたため、国内消費が伸びず、その間に、ヨーロッパや中国が力をつけ、今や日本企業は外国に追い越されてきている。この再生可能エネルギーの分野は、エネルギーを蓄える電池技術とも関連し、技術革新の宝庫だ。再生可能エネルギーによる電力を優先して買い取る制度を急いで整備し、巻き返しを図る必要がある。

森林・林業調査会


 民主党の政調に「森林・林業調査会」が設置されることになり、前原政調会長から調査会の会長を頼まれた。森林・林業は以前から、かかわってきたテーマであり、自然エネルギーとも関連が深いと考え、引き受けた。


 国有林などの山林を活用して風力発電を設置する事ができないかと考えている。一般に山の稜線は風が吹き抜けるので、風力発電に適することが多い。山の稜線に材木の搬出ができる比較的路幅の広い林道を引き、そこから比較適路幅の狭い作業用の路網を張り巡らせると、風力発電の設置にも、林業にも役立つ。専門家に意見を聞いてみたい。


 林業が活発になれば、間伐材などを活用したバイオマス発電や熱供給も拡大できる。被災地の復興計にバイオマスを活用した新しい街づくりを計画している自治体もあり、応援している。

再生可能エネルギーに関する国会同意人事


<国会同意人事>


太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取り価格などの条件を提言する調達価格算定委員会のメンバーが、今日の国会で、承認された。


昨年の暮れ、決定できず今年にずれ込んでいた。少し心配したが昨年の案よりも再生可能エネルギーに理解の深いメンバーが増え、結果としては大変良かった。


いよいよ昨年8月に成立した再生エネルギー特措法が具体的に動き出す。私の内閣の最後の仕事であっただけに感慨深い。

「自然エネルギーの促進で 脱原発依存社会を実現する」


昨年、3月11日に始まる東電福島原発の事故を総理大臣という立場で経験し、多くのことを考えました。その結論は「原発に依存しないで済む日本と世界を実現する」ことです。

 

私自身、総理在任中にこの考えを表明し、内閣としてもエネルギー環境会議で「原発への依存度を下げる」方針を示しました。また東海地震の可能性が高い浜岡原発を運転停止させました。さらに、原発再稼働に当たってはストレステストを導入し、経産省エネルギー庁の一部門である原子力安全保安院に判断を任せないで、原子力安全委員会や地元自治体の意見などを踏まえ、総理を含む関係閣僚が最終判断するように変えました。

 

今後、私は原発に依存しないで済む日本と世界を実現するために三つの分野で活動していくつもりです。一つは法制度や予算など政治分野です。二つ目は再生可能な自然エネルギーの活用を実践する人たちへのいろいろな形での支援です。三つ目は原発依存をしないほうが人類にとって好ましいということを日本ばかりでなく国際社会でも発信していくことです。新たにスタートするこのホームページは、原発に依存しないで済む社会を実現するため、私のところに集まる情報を多くの皆様に伝達するためのものです。できるだけ具体的な情報を発信していきたいと考えています。

 

まず始めたいのは、自然エネルギーと省エネがどのように進んでいるかの紹介です。総理大臣を退任してから自然エネルギーに関係する多くの現場を見てきました。国内では郡山の風力発電を始め、省エネに取り組む企業の研究所など数多く視察しました。また昨年12月には、再生可能エネルギーを意欲的に進めているスペインとドイツに、今年1月にはデンマークに出かけました。風力、太陽光、バイオマス発電の現場に加え、発電会社と分離された送電会社のコントロールセンターなどを視察し、各国の関係業界や政策担当者とも意見交換をしてきました。

 

各国の経験を参考に早急に、原発に頼らなくても必要なエネルギーが供給できる体制を作ることです。将来は化石燃料の使用も減少させることも可能にしたいと思います。幸い、私の総理在任中の最後の仕事として、昨年8月、固定価格買い取り制度を実現する「再生可能エネルギー促進法」が成立しました。今年7月には太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーで発電された電力の買い取り価格も決まります。この新たなホームページが、
いよいよ本格的な段階に入る自然エネルギーの普及に役立てるように、力を込めて発信していきたいと思います。

141 / 141« 先頭...102030...137138139140141

今日の一言 トップに戻る