今日の一言

政権交代後に発生した危機


  社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明の賛成で衆院を通過。大きな前進だ。これで、一体改革法案が今国会で成立する可能性が大きくなった。


 小沢さんは、「今」消費税を上げる事は反対と言って、党を割ろうとしている。しかし1994年、細川政権の時国民福祉税を進めたのは小沢さんだった。それから18年、増大する社会保障の費用を国債の増発で賄い続け、その結果、1000兆円まで国債残高が増えているのに、消費税を先送りして大丈夫となぜ言えるのか。


  また、消費税増税は民主党のマニフェストに反しているという人がいる。しかし、財政問題が焦眉の急になったのは、政権交代後のギリシャ危機からだ。政権交代後の危機に対応するためにはマニフェストにないことでもやるのは、震災復興なども含め当然のこと。


  結局小沢さんは、自分が中心でなく、物事が進むことそれ自体が気に入らないとしか思えない。

原発に関する二つの集会


  昨日は、原発に関する二つの集会に参加。


  一つ目は、武蔵野エネルギーシフトという学生グループとICU(国際基督教大学)とが共同で開いたエネルギー問題の会に講師として出席。二つ目は「みんなで決めよう原発国民投票」の集会。いずれの会でも、若者の参加が多かった。原発に代わるエネルギーについては、20代の若者も強い関心を持ち、世代を超えた動きが高まっており、心強い。


  私が市民運動を始めたのも20代。当時80歳の市川房枝さんと知り合い、「勝手に推薦する会」を作って参院選の応援をしたのが27歳の時。原発をどうするかは将来の日本を選択する課題だけに、若者が主体的に取り組んでほしい。


  昨日の「今日の一言」に対して多くのご意見をいただき、お礼を申し上げます。

小沢グループと呼ばれている皆さんへの呼びかけ


1年前、私に対する不信任案に小沢氏は賛成すると言って、造反しようとした。目的は小沢氏の思う通りにならない私(総理)を引きずり下ろすため。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。


  過去において小沢氏は何度も同じことをやってきた。その都度大半の「小沢グループ」の顔ぶれは変わっている。しかし、新たに取り込まれた「小沢グループ」の議員が小沢氏個人の駒として使われているという構造は変わらない。


  小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい。

政権交代後の出来事に対応するのは政権の責任


    


  消費税引き上げは2009年の民主党マニフェストに反するというが、ギリシャ危機が発生したのは政権交代後のこと。日本もギリシャ以上の約1000兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が1%上がれば10兆円の金利を払わなくてはならない。ギリシャやスペインのように7%になれば税収全部を金利払いに充てても足らず、財政は破たんする。


  その時の社会の混乱は今のギリシャを見れば予想ができる。国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。マーケットが日本が財政再建に取り組まず、国債償還が危ないと判断すれば国債の金利は上がる。


  政権交代後に起きた出来事に対応するのは政権としての責任であり、それがマニフェストの書いていなかったからと言って「マニフェスト違反」とは言えない。「脱原発」も同じ。福島原発事故を経験して、2009年のマニフェストに入っていないからと言って、「脱原発」を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。

東電事故調


  昨日、東電から社内事故調査の最終報告書が公表された。報告書では、東電撤退問題についても詳しく述べている。


  報告書では、3月15日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が「撤退は考えていません」と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に「撤退はあり得ませんよ」といったのに対して、清水社長は「はい、わかりました」と答えた。この官邸でのやり取りには、海江田経産大臣、枝野官房長官、福山官房副長官などが同席し、東電からは清水社長一人であった。同席した人はあれだけ何度も「撤退」或いは「退避」について電話があったのに、あまりにもあっけなく「わかりました」と言ったことにびっくりしたと感想を述べている。


  また報告書では、清水社長との会談の直後、東電本店で私が話したことについても、批判的な表現で、詳しく触れている。 この場面はテレビ会議システムで各サイトにも送られ、記録されていたということだ。事故発生からの記録を全部公開すべきだ。 私の話の部分だけ音声が記録されていなかったという東電の主張は余りにも不自然だ。


 私の発言に違和感を覚えたという表現もある。私は、経産大臣から清水社長から撤退の話があったと報告を聞いていたが、それは清水社長一人の判断ではなく会長など幹部が共有していた可能性が高いと判断していた。そこで、会長など東電幹部を前にして改めて撤退はあり得ないということを述べた。強い口調であったとしたら、それは重大な事柄を200人を超える多数の東電幹部を前にして話したからだ。

会期末


通常国会の会期末が近づいている。会期末はいつもきな臭くなる。「社会保障と税の一体改革」は歴史的大事業。民・自・公3党の合意を大事にし、成立させることが肝要。野田総理の踏ん張りに期待している。


  原発の今後は、原子炉の安全性に加え、バックエンド問題、電力会社の経営問題を合わせて考えることが必要。特に、使用済み燃料の再処理や、プルトニウムを燃やす高速増殖炉「もんじゅ」、さらには高レベル核廃棄物の最終処分などバックエンド問題を考えれば、原発は夢のエネルギーではなく、将来世界に大きな災いを残すものだということが分かってくる。


  原発拡大を志向していたフランスでも縮原発派の大統領が誕生。野田政権も「脱原発依存」の方向を変えてはいないと、私は理解している。エネルギー基本計画で脱原発のロードマップを明確にできるかどうかが勝負だ。

原発部門の切り離し


  ギリシャの総選挙で緊縮派が第一党。ヨーロッパの財政危機が収まってほしい。

 消費税引き上げ議論は、民主党のマニフェスト違反ということが言われる。しかし、わが国の財政再建が焦眉の急となったのは、日本で民主党政権が誕生した後、2010年のギリシャの財政危機がきっかけ。2009年の民主党マニフェストでギリシャ危機への対応を考えていないのは当然。


  ギリシャの財政危機を背景に、日本でも2010年の参議院選挙で自民党が消費税10%への引き上げをマニフェストで主張。これに対して、当時の総理であった私は自民党との話し合いを提案。


  ギリシャのような社会の大混乱にならないためにも、何とかまとめなくてはならない。


  原発の再稼働を、原発存続につなげようとする動きが活発化している。再稼働しないまま廃炉に向かえば、電力会社の多くは債務超過になる。それを避け、電力供給体制を大改革するためには、発送電分離と同時に、各電力会社の原発部門を公的セクターに切り離すことを検討すべき。

脱原発基本法


 社会保障と税の一体改革について、民、自、公三党の合意がほぼ成立。野田政権が私の政権から引き継いだ最大の課題。ぜひ実現して欲しい。

 

 次は脱原発の実現。原子力ムラは再稼働を原発継続推進の突破口にしようと画策している。これを跳ね返すには、相当大きな国民的運動が必要。

 

国民的信頼のある、文化的活動をしている人を中心に、世代を超えた国民運動を立ち上げ、脱原発基本法をまとめ、各党、各議員に賛同を求めることが考えられる。

原子力規制委員会の設置法


  今日、原子力規制委員会を設置するための法案が衆院を通過した。「独立性」「専門性」と同時に、シビアアクシデントに対応できる「対応能力」が求められる。今までの原子力安全保安院は、いずれも不十分であった。規制委員会の事務局となる規制庁にどのような人材を確保できるかが重要。


  先日原子力保安院は 、組織の廃止が決まっているにもかかわらず、40年を超える原子炉の運転を認める見解を出した。自民党も「40年廃炉」に反対。保安院も自民党も電力業界を束ねる電事連に押されてのこと。


  自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか。自民党政権に戻れば、反省もないまま、原発推進に舞い戻りそうだ。

ロードマップ案の提示時期


  昨日、国会で行われた「さよなら原発1000万人署名報告集会」に出席。

 

 今日は、「脱原発ロードマップを考える会」に出席。再稼働しないまま廃炉に向かう場合と2025年に全ての原発を停止させる場合のコストの差について、原子力安全委員会、資源エネルギー庁、国家戦略室、それに加え、検討を依頼していた民間の専門家から話を聞いた。


  検討結果は、脱原発を即実行しても2025年まで稼働させたうえで脱原発を実行しても、国全体としてのコストに大きな差はないという結論。安全性を考えれば、できるだけ早い時期に脱原発を進めるべきということになる。


  政府は、エネルギー・環境会議で、今月中にも選択肢を示すと言っている。「脱原発ロードマップを考える会」としても、今月中にはロードマップ案を提示したいと考えている。

今日の一言 トップに戻る