今日の一言

小沢さんに引っかき回されるのは御免


 今日は北海道東部で林業関連の視察。本州に比べて条件の良い山多い。バイオマスエネルギーに熱心な自治体も多い。大きなポテンシャルを感じた。

 

政局は不透明。しかし、小沢さんにこれ以上引っかき回されるのは御免、という意見が大半。

小沢さんの言動


今日から2日間の日程で北海道に林業視察に出かける。


 今、山では、ヒノキの価格が暴落し、悲鳴が上がっている。ヒノキを柱材に使う住宅建設が減っていることも原因。ビルなどの内装にヒノキなどの国産材利用を拡げる政策努力をしている。バイオマスエネルギーが注目される中、林業の再生の道をバイオマス利用とともに実現したい。


  小沢さんの昨今の言動には納得いかないことが多い。小沢さんは政権交代後の民主党政権が、国民との約束が守れなかったと批判している。しかし小沢さんは、政権交代と同時に鳩山総理の下、幹事長となり、予算編成にも大きな影響力を行使した政権運営のキーマンであったはず。



  政権交代後の鳩山政権下での最初の予算編成で、農業土木などの削減、補助金から地方自治体への一括交付金への転換など、小沢幹事長もかかわって大きな改革を進めてきた。またJALの破たん処理と再生など自民党政権では、しがらみが多くてできない改革も進めた。ギリシャ危機も鳩山政権下で起きた。日本がギリシャのような財政破たんに陥らないように対応するのは政権政党としての責任。


  政権交代後に自ら幹事長を務めた小沢さんが、政権交代後のことを他人事のように批判するのは納得できない。

責任ある政治家


  昨日6月27日、脱原発ロードマップを考える会からロードマップを提言した。内容は「2025年までのできるだけ早い時期にすべての原発を停止させ、脱原発を実現する」というもの。詳しい内容は、私が顧問を務める自然エネルギー研究会のHPに今日中にはアップする予定。


  ドイツは2022年までの脱原発を決め、それに向かって省エネや再生可能エネルギーの拡大策を進めている。日本も最終目標が決まれば、それを実現するため政策の実行、民間投資の拡大など、国民的な動きが活発化することは間違いない。


  社会保障と税の一体改革法案の審議は参議院に移る。この10年余り、毎年社会保障にかかる費用が約1兆円づつ増加してきた。それを税や社会保険料で負担せず、国債の発行を増やして対応してきた。このことはまともに勉強している国会議員であればよく知っている話。


  厚生大臣も経験された自民党の尾辻参院副議長は、かつて、「国民の貯蓄は約1500兆円、借金が約1000兆円、本来なら貯蓄と借金を相殺して、貯蓄が500兆円残る姿が好ましい。それができなかったのは政治家が増税よりも借金という安易な道を選んだからだ」という趣旨のことを話しておられた。私も同じ意見だ。


  政権交代後ギリシャ危機が発生し、この問題をこれ以上先送りすれば日本もギリシャのような財政破たんに陥るの危険性が高まった。日本の将来を考えれば、評判が悪いことでも、やらなければならないことは進めるのが本当の責任政党、責任ある政治家の姿だ。

政権交代後に発生した危機


  社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明の賛成で衆院を通過。大きな前進だ。これで、一体改革法案が今国会で成立する可能性が大きくなった。


 小沢さんは、「今」消費税を上げる事は反対と言って、党を割ろうとしている。しかし1994年、細川政権の時国民福祉税を進めたのは小沢さんだった。それから18年、増大する社会保障の費用を国債の増発で賄い続け、その結果、1000兆円まで国債残高が増えているのに、消費税を先送りして大丈夫となぜ言えるのか。


  また、消費税増税は民主党のマニフェストに反しているという人がいる。しかし、財政問題が焦眉の急になったのは、政権交代後のギリシャ危機からだ。政権交代後の危機に対応するためにはマニフェストにないことでもやるのは、震災復興なども含め当然のこと。


  結局小沢さんは、自分が中心でなく、物事が進むことそれ自体が気に入らないとしか思えない。

原発に関する二つの集会


  昨日は、原発に関する二つの集会に参加。


  一つ目は、武蔵野エネルギーシフトという学生グループとICU(国際基督教大学)とが共同で開いたエネルギー問題の会に講師として出席。二つ目は「みんなで決めよう原発国民投票」の集会。いずれの会でも、若者の参加が多かった。原発に代わるエネルギーについては、20代の若者も強い関心を持ち、世代を超えた動きが高まっており、心強い。


  私が市民運動を始めたのも20代。当時80歳の市川房枝さんと知り合い、「勝手に推薦する会」を作って参院選の応援をしたのが27歳の時。原発をどうするかは将来の日本を選択する課題だけに、若者が主体的に取り組んでほしい。


  昨日の「今日の一言」に対して多くのご意見をいただき、お礼を申し上げます。

小沢グループと呼ばれている皆さんへの呼びかけ


1年前、私に対する不信任案に小沢氏は賛成すると言って、造反しようとした。目的は小沢氏の思う通りにならない私(総理)を引きずり下ろすため。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。


  過去において小沢氏は何度も同じことをやってきた。その都度大半の「小沢グループ」の顔ぶれは変わっている。しかし、新たに取り込まれた「小沢グループ」の議員が小沢氏個人の駒として使われているという構造は変わらない。


  小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい。

政権交代後の出来事に対応するのは政権の責任


    


  消費税引き上げは2009年の民主党マニフェストに反するというが、ギリシャ危機が発生したのは政権交代後のこと。日本もギリシャ以上の約1000兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が1%上がれば10兆円の金利を払わなくてはならない。ギリシャやスペインのように7%になれば税収全部を金利払いに充てても足らず、財政は破たんする。


  その時の社会の混乱は今のギリシャを見れば予想ができる。国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。マーケットが日本が財政再建に取り組まず、国債償還が危ないと判断すれば国債の金利は上がる。


  政権交代後に起きた出来事に対応するのは政権としての責任であり、それがマニフェストの書いていなかったからと言って「マニフェスト違反」とは言えない。「脱原発」も同じ。福島原発事故を経験して、2009年のマニフェストに入っていないからと言って、「脱原発」を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。

東電事故調


  昨日、東電から社内事故調査の最終報告書が公表された。報告書では、東電撤退問題についても詳しく述べている。


  報告書では、3月15日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が「撤退は考えていません」と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に「撤退はあり得ませんよ」といったのに対して、清水社長は「はい、わかりました」と答えた。この官邸でのやり取りには、海江田経産大臣、枝野官房長官、福山官房副長官などが同席し、東電からは清水社長一人であった。同席した人はあれだけ何度も「撤退」或いは「退避」について電話があったのに、あまりにもあっけなく「わかりました」と言ったことにびっくりしたと感想を述べている。


  また報告書では、清水社長との会談の直後、東電本店で私が話したことについても、批判的な表現で、詳しく触れている。 この場面はテレビ会議システムで各サイトにも送られ、記録されていたということだ。事故発生からの記録を全部公開すべきだ。 私の話の部分だけ音声が記録されていなかったという東電の主張は余りにも不自然だ。


 私の発言に違和感を覚えたという表現もある。私は、経産大臣から清水社長から撤退の話があったと報告を聞いていたが、それは清水社長一人の判断ではなく会長など幹部が共有していた可能性が高いと判断していた。そこで、会長など東電幹部を前にして改めて撤退はあり得ないということを述べた。強い口調であったとしたら、それは重大な事柄を200人を超える多数の東電幹部を前にして話したからだ。

会期末


通常国会の会期末が近づいている。会期末はいつもきな臭くなる。「社会保障と税の一体改革」は歴史的大事業。民・自・公3党の合意を大事にし、成立させることが肝要。野田総理の踏ん張りに期待している。


  原発の今後は、原子炉の安全性に加え、バックエンド問題、電力会社の経営問題を合わせて考えることが必要。特に、使用済み燃料の再処理や、プルトニウムを燃やす高速増殖炉「もんじゅ」、さらには高レベル核廃棄物の最終処分などバックエンド問題を考えれば、原発は夢のエネルギーではなく、将来世界に大きな災いを残すものだということが分かってくる。


  原発拡大を志向していたフランスでも縮原発派の大統領が誕生。野田政権も「脱原発依存」の方向を変えてはいないと、私は理解している。エネルギー基本計画で脱原発のロードマップを明確にできるかどうかが勝負だ。

原発部門の切り離し


  ギリシャの総選挙で緊縮派が第一党。ヨーロッパの財政危機が収まってほしい。

 消費税引き上げ議論は、民主党のマニフェスト違反ということが言われる。しかし、わが国の財政再建が焦眉の急となったのは、日本で民主党政権が誕生した後、2010年のギリシャの財政危機がきっかけ。2009年の民主党マニフェストでギリシャ危機への対応を考えていないのは当然。


  ギリシャの財政危機を背景に、日本でも2010年の参議院選挙で自民党が消費税10%への引き上げをマニフェストで主張。これに対して、当時の総理であった私は自民党との話し合いを提案。


  ギリシャのような社会の大混乱にならないためにも、何とかまとめなくてはならない。


  原発の再稼働を、原発存続につなげようとする動きが活発化している。再稼働しないまま廃炉に向かえば、電力会社の多くは債務超過になる。それを避け、電力供給体制を大改革するためには、発送電分離と同時に、各電力会社の原発部門を公的セクターに切り離すことを検討すべき。

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