今日の一言

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家庭用蓄電池


 多くの家電メーカが家庭用蓄電池の発売を考えている。今の制度のままではメリットは少ないが、夜間電力の価格を安くすれば、家庭用蓄電池は大きな意味を持つ。すでに一定の条件では家庭用についても夜間電力は昼に比べてかなり安くなっている。それを可能にするには時間で電力消費が積算できるスマートメータの普及が必要。

 

 電力需給の観点から考えても、多くの家庭が夜間電力を蓄えて、昼の電力消費を抑えれば、ピークカットに役立つ。

スマートエネルギー


 東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK2012」の最終日の昨日、視察に訪れた。FIT (固定価格買い取り制度)が今年7月からスタートすることもあり、会場は熱気にあふれていた。私は農地の上部をを利用する「ソーラーシェア」、水素を燃料とする燃料電池など的を絞って視察した。


 国内企業に加え、中国やヨーロッパの企業も数多く出展し、売り込みを図っている。ソーラパネルや風力発電など、もともと日本の得意分野で、技術的にも優れていた。しかし、電力会社が、太陽光や風力からの電力の買い取りを極めて制限していたため、国内消費が伸びず、その間に、ヨーロッパや中国が力をつけ、今や日本企業は外国に追い越されてきている。この再生可能エネルギーの分野は、エネルギーを蓄える電池技術とも関連し、技術革新の宝庫だ。再生可能エネルギーによる電力を優先して買い取る制度を急いで整備し、巻き返しを図る必要がある。

森林・林業調査会


 民主党の政調に「森林・林業調査会」が設置されることになり、前原政調会長から調査会の会長を頼まれた。森林・林業は以前から、かかわってきたテーマであり、自然エネルギーとも関連が深いと考え、引き受けた。


 国有林などの山林を活用して風力発電を設置する事ができないかと考えている。一般に山の稜線は風が吹き抜けるので、風力発電に適することが多い。山の稜線に材木の搬出ができる比較的路幅の広い林道を引き、そこから比較適路幅の狭い作業用の路網を張り巡らせると、風力発電の設置にも、林業にも役立つ。専門家に意見を聞いてみたい。


 林業が活発になれば、間伐材などを活用したバイオマス発電や熱供給も拡大できる。被災地の復興計にバイオマスを活用した新しい街づくりを計画している自治体もあり、応援している。

再生可能エネルギーに関する国会同意人事


<国会同意人事>


太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取り価格などの条件を提言する調達価格算定委員会のメンバーが、今日の国会で、承認された。


昨年の暮れ、決定できず今年にずれ込んでいた。少し心配したが昨年の案よりも再生可能エネルギーに理解の深いメンバーが増え、結果としては大変良かった。


いよいよ昨年8月に成立した再生エネルギー特措法が具体的に動き出す。私の内閣の最後の仕事であっただけに感慨深い。

「自然エネルギーの促進で 脱原発依存社会を実現する」


昨年、3月11日に始まる東電福島原発の事故を総理大臣という立場で経験し、多くのことを考えました。その結論は「原発に依存しないで済む日本と世界を実現する」ことです。

 

私自身、総理在任中にこの考えを表明し、内閣としてもエネルギー環境会議で「原発への依存度を下げる」方針を示しました。また東海地震の可能性が高い浜岡原発を運転停止させました。さらに、原発再稼働に当たってはストレステストを導入し、経産省エネルギー庁の一部門である原子力安全保安院に判断を任せないで、原子力安全委員会や地元自治体の意見などを踏まえ、総理を含む関係閣僚が最終判断するように変えました。

 

今後、私は原発に依存しないで済む日本と世界を実現するために三つの分野で活動していくつもりです。一つは法制度や予算など政治分野です。二つ目は再生可能な自然エネルギーの活用を実践する人たちへのいろいろな形での支援です。三つ目は原発依存をしないほうが人類にとって好ましいということを日本ばかりでなく国際社会でも発信していくことです。新たにスタートするこのホームページは、原発に依存しないで済む社会を実現するため、私のところに集まる情報を多くの皆様に伝達するためのものです。できるだけ具体的な情報を発信していきたいと考えています。

 

まず始めたいのは、自然エネルギーと省エネがどのように進んでいるかの紹介です。総理大臣を退任してから自然エネルギーに関係する多くの現場を見てきました。国内では郡山の風力発電を始め、省エネに取り組む企業の研究所など数多く視察しました。また昨年12月には、再生可能エネルギーを意欲的に進めているスペインとドイツに、今年1月にはデンマークに出かけました。風力、太陽光、バイオマス発電の現場に加え、発電会社と分離された送電会社のコントロールセンターなどを視察し、各国の関係業界や政策担当者とも意見交換をしてきました。

 

各国の経験を参考に早急に、原発に頼らなくても必要なエネルギーが供給できる体制を作ることです。将来は化石燃料の使用も減少させることも可能にしたいと思います。幸い、私の総理在任中の最後の仕事として、昨年8月、固定価格買い取り制度を実現する「再生可能エネルギー促進法」が成立しました。今年7月には太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーで発電された電力の買い取り価格も決まります。この新たなホームページが、
いよいよ本格的な段階に入る自然エネルギーの普及に役立てるように、力を込めて発信していきたいと思います。

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