今日の一言

安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求


政局は激しく動いている。しかし、自民党は原発政策については、相変わらずだんまりを決め込んでいる。特に安倍自民党総裁には、原発についてはっきりとした考えを示す義務がある。


  安倍総裁は私が総理の時の原発事故対応について「海水注入を止めてメルトダウンが起きた」などと全くのウソの情報を流し、「万死に値する」とまで批判した。まずこの点について安倍総裁に訂正と謝罪を求めたい。


  その上で、自民党総裁選挙の公約で述べた原発依存からの脱却と、自民党の原子力政策の整合性について説明することを要求する。それは国民に対する義務だからである。


  極めて重大な福島原発事故をどうとらえ、どういう原子力政策を進めようとしているのかをはっきりさせず、口をひらけば「解散」としか言わないのは、政権を目指す野党第一党の党首としては失格だ。

スマートメーター導入促進


電力改革に関して、デマンド・レスポンスという考え方が重要だ。つまり、これまでの考え方では電力需要に合わせて電力供給施設を増強するのが電力会社の役割とされてきた。その柱になったのが原発だ。


  デマンド・レスポンスの発想は逆。つまり需要を適正にコントロールしようというもの。


  私が9月に訪れたカリフォルニア州のサクラメント電力公社の場合、ピークカットのため契約で認めた家庭のクーラーを、電力公社が直接15分間停止することができる。契約者は電気料金が安くなるとともに、ピークを下げることが可能となるため、発電施設も過大とならず、環境負荷が小さく、効率も向上する。


  こうした考えを進めるにはスマートメーターを設置することが必須。これまで電力会社はスマートメーター導入に消極的であった。民主党のエネルギー環境調査会ではスマートメーター導入促進を提言する予定だ。

野田内閣の脱原発の本気度


 福島原発の廃炉処理が、資金的にも東電の力だけでは不可能ということがはっきりしてきた。


  英国でも古い原子炉の廃炉に十分な資金が積んでいなかったため、私の視察した原子力廃止措置機関(NDA)が公的資金を使って廃炉を進めている。


  日本でも通常の廃炉についても、廃棄物処理を含む廃炉に必要な十分な資金が積んであるのかはっきりしないところがある。まして福島原発の場合はメルトスルーという世界で初めての大事故を起こした原子炉なので、廃炉にどれだけの費用と期間が掛かるか予想がつかない。そのためには電力改革とバックエンド問題を一緒に考えなくてはならない。


  民主党のエネルギー環境調査会に、電力改革やバックエンド問題などそれぞれの課題に関する小委員会が立ち上がった。脱原発を具体的に進める体制づくりや、必要な資金手当てをすることが必要。そうすれば脱原発を進めようとする野田内閣の本気度が国民にもはっきり見えてくるはずだ。

バックエンドの小委員会


 今月初めの英国の原子力廃止措置機関(NDA)の視察の中で、再処理により取り出されたプルトニウムと高レベル廃棄物の輸送用の船を視察。日本で建造された船で、事実上日本専用に使用されている。


  英国が保管している日本のプルトニウムについても意見を聞いた。日本に送り返すのが本来の約束だが、日本が希望すれば英国で何らかの条件のもと受け入れる事も検討の余地があるという意見だった。英国は核保有国であり、プルトニウムの貯蔵量が増えてもあまり問題とされないという事情もありそうだ。


  脱原発を実現するためにはバックエンドについての方向性を出す必要がある。プルトニウムを減らすためにプルサーマルによる燃焼を主張する人もいるが、プルサーマルによっても使用済み燃料からプルトニウムを含む核廃棄物が発生する。英国のNDAとの意見交換では、原子炉によってはプルトニウムはあまり減らないものもあるという意見だった。また、プルサーマルの使用済み燃料の再処理は、何度も繰り返すには無理があるとのことだった。


  民主党のエネルギー環境調査会にバックエンドの小委員会ができるようなので、徹底的に検討したい。

ポストMDGsへの世界の注目


  今日(11/3)英国から帰国。ロンドンではポストMDGsのハイレベルパネルに関する多くの会合に出席。国連の主要テーマであり、各国政府に加え、世界のNGOなど大きな関心を集めている。


  私は全体会合の中の「人間開発」というテーマの会合で、最初の問題提起者の一人として発言。私がこれまでの主張してきた「最少不幸社会」の国際的取り組みとしてMDGsがあり、その指導理念として「人間の社会保障」(Human Security)を掲げるべきと述べ、同調する発言もあった。


  更に具体的に、日本の経験から義務教育の徹底普及が貧困からの脱却にも重要であり、またユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、つまり、医療サービスを誰もが受けられる状況の実現を強調しておいた。

プルサーマル


  英国のセラフィールドの原子力廃止機関(NDA)を、2日間視察。廃炉や使用済み核燃料の保管、再処理の現場、それに加えて、処理済みのプルトニウムや高レベル廃棄物を日本に送る船なども視察。

 

  またNDAの組織についても聞いた。職員は200名程度だが、オペレーションを民間企業に委託し、予算規模は年間数千億円。

 

  日本向けのMOX燃料も製造していたということで、プルサーマルについてもいろいろ聞いた。日本ではプルトニウムを減らすためにプルサーマルを実施と聞いていたが、プルサーマルでプルトニウムが減るとは限らないという説明。帰国したら詳しく調べてみたい。

プルトニウムの処理


  イギリスのロンドンに到着。

 

  10月30日にはセラフィールドに原子力廃止措置機関(NDA)を視察に行く。ここは、日本からの使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムを取り出す再処理を行い、又日本のプルサーマル用のMOX燃料を製造していた機関だ。

 

  現在日本は、再処理により取り出されたプルトニウムの処理方法が決まらず、行き詰まっている。日本の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムの相当量はイギリスとフランスに保管されている。

 

 

  イギリスにおいてもプルトニウムが相当量たまっているが、イギリスの場合は核兵器保有国なので、蓄えていることについて核兵器の拡散防止の点からの批判は少ないようだ。

臨時国会とイギリス訪問


今日から臨時国会。


  私は、イギリスのキャメロン首相が議長を務めるMDGsの今後を議論する国連の会議出席のためにイギリスに出かける。MDGsというのは世界の貧困や保健などの前進のためミレニアム目標を進めてきた国連のプログラム。


  イギリスでは、同時に、「原子力廃止措置機関」(NDA)も視察弦予定。古い原発の廃炉や使用済み核燃料の再処理などバックエンドを受け持っている機関で、日本でも今後必要となるものだ。



  11月3日に帰国予定。

なぜ今、民主党が必要か




   なぜ今、民主党が必要か、あらためて考えている。


  二大政党による政権交代を常態化することが日本の民主主義にとって重要と考えて、民主党を結成した。政権交代が実現したことはよかったと思う。しかし、「政権交代の常態化」には成功していない。


  この3年余りの民主党政権と国会の状況を見て、民主、自民両党に対する既成政党批判が強まり、第三極への期待が高まっている。しかしその第三極も、もともと自民党や民主党にいた人が中心で、自民党や民主党にいた時にできなかったことが、第三極ならできるというのは不可解だ。


  いずれの党が政権を担当しても、政権党は国民にとって苦い薬でも必要な政策については説得し、納得してもらう努力が必要。他党を批判することは比較的簡単だが、国民を説得して政策を進めることは我慢と忍耐力が必要。


  消費税をめぐって 民主党から多くの議員が離党したが、私は我慢して踏みとどまっている議員の方が本物だと見ている。


政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでおり、その中で、民主中道の民主党が、二大政党の一方としてしっかり存在していかなくてはならない。

都知事選の争点


民主党のエネルギー環境調査会が再スタート。私も顧問として参加。政権党として、電力改革に踏み込むべきと意見を述べた。


  福島原発事故からも、民間企業だけで原発に責任を持つことは不可能ということが明らかになった。福島原発の廃炉処理には30年以上の年月と、莫大な費用、そして世界で初めてのメルトスルーに対し、どのように廃炉するかという研究が必要。脱原発公社を作り、原発はそこに移管し、順次廃炉を進めるべきだ。


  発送電分離も、再生可能エネルギーの拡大にとって避けられない改革。発送電一体かつ地域独占体制が原発批判を封じ込め、「安全神話」を生み出した。電力自由化は当然だ。


  原子力ムラの関係者もよく考えてもらいたい。頑なに民間企業とし発送電一体と地域独占という既存の体制を守ろうとしても、それでは民間企業として自己矛盾であり、企業としての存続も危うくなる。欧米では10年以上前に電力自由化を進めている。


  東京都の電力を何で賄い、熱エネルギーの効率化をどう勧めるかは都知事選の争点だ。

今日の一言 トップに戻る