今日の一言

アメリカの脱原発都市・サクラメント


   カリフォルニア州の州都、サクラメント市は、1989年、住民投票で脱原発を決議し、稼働していた原発を、翌日、停止した。今日、サクラメント電力公社(SMUD)で、この話を聞いてびっくりした。アメリカはフランスと並ぶ原発大国で、脱原発の話はほとんど聞いていなかったからだ。

 

  サクラメント電力公社は原発の稼働停止で約20億ドルの負債を負ったが、それを返済し、天然ガスと共に、再生可能エネルギーを拡大している。電力料金も他の地域に比べて変わらないか少し低いそうだ。

 

  市内にあった原発本体は解体したが、今でも使用済み燃料の監視には相当の費用がかかっており、原発規制組織のNRCの視察があるという。 電力公社の理事7名は選挙で選ばれており、住民投票の結果を尊重して公社を運営している。

 

  アメリカでも脱原発を実践している都市がある事を知って、心強い。

サクラメント


    カリフォルニアの州都、サクラメントに来ている。米国は電力行政でも州の権限が強い。カリフォルニア州では、あらかじめ契約した範囲で強制的にクーラーを短時間停止できる。ピークカットには極めて有効、

 

  日本は電力会社が電力料金を決めることができる考えられないシステム。競争のない事による。地域独占をやめることから電力改革は始まる。

米国の再生可能エネルギー事情


   ニューヨークの国連で行われた、ポストMDGsのハイレベルパネル第一回会合に出席。この会議はキャメロン・英国首相、ユドノヨ・インドネシア大統領、サーリーフ・リベリア大統領 の三人が共同議長となり、2015年以降の国際開発目標について話し合う会議。

 

  ノーベル平和賞受賞者など多彩な顔触れの20名余りがメンバーで、来年5月ごろまでに結論をまとめる。次回は11月にロンドンで開かれる予定。世界の貧困の根絶や保健、教育の増進など、日本はこれまでも特に力を入れてきている。今回も玄葉外務大臣主催の公開対話には会場いっぱいの参加者であった。

 

 9月26日、ニューヨークを離れ、米国の再生可能エネルギー事情の視察のため、まず、ワシントンを訪問。連邦エネルギー規制委員会、米国エジソン電気協会、米国風力発電協会などの関係者と会談。送電線の強化など参考になる話を聞いた。

 

 9月27日はカリフォルニアに向かう。

訪米


今日から一週間訪米する。前半は国連でのMDGs のハイレベル会議に出席。後半はアメリカの電力事情の視察だ。


  アメリカは、原発大国とみられているが、風力でも中国の並ぶ世界でトップレベルの発電能力を備えている。電力需要のピークカットでも料金を変動させるなど、日本の参考になるところが多い。しっかり見てきたい。

政策転換を進めたのは自民党か民主党か


少し、政治を見る雰囲気が変わり始めた。マスコミは人気者を持ち上げ、そして旬を過ぎたと思うと今度は徹底的にたたく。その繰り返し。しかし国民の方が、そのやり方に飽きてきている。


 民主党政権の三年間、その前の長く続いた自民党政権、何ができて何ができなかったか。冷静に見る目が出てきた。超少子高齢化社会に入り、子供育て負担を軽くする政策を民主党が採用したのは間違いではない。子ども手当に高校無償化はその具体化だ。


  五年間の小泉自民党政権では少子化対策への政策転換が遅れた。ここ十年余り、毎年一兆円増加する高齢者福祉の国庫負担を借金で賄ってきた自民党政権。これも転換が遅れた。


 民主党政権の三年間は、この二つの政策転換を進めた。


 時代の変化に合わせて、政策転換してきたのは自民党か、民主党か。冷静に考える雰囲気が出てきている。

JALと民主党の再スタート


  野田代表が再選された。私は投票直前の野田候補の激励会で、JALの再上場のように、いよいよこれから再スタートだと応援演説をした。


 JALは政権交代直後に破たんし、その再建を民主党政権が担うことになった。私も企業再生機構の担当大臣として取り組んだ。


  株が紙切れとなる思い切った破たん処理、大リストラ、OBの年金の切り下げなどの荒療治、そして稲盛さんを会長に迎えての意識改革などがうまくいって、2年半で再生し、今回再上場となった。その結果企業再生機構が出資した3500億円は全額戻るだけでなく、約3000億円が国庫に納入される。


  こうした改革が可能となった背景には、民主党がしがらみがない政党であったことが大きく影響している。自民党では長年、運輸族議員を中心にJAL 利権に群がってきており、思い切った改革は不可能であったからだ。

脱原発を巡る攻防戦


  脱原発を巡る攻防戦が新しい段階に入ってきた。これまで、原発について沈黙を決め込んでいた自民党が、総裁選を通して「原発維持」であることが鮮明になった。その背景には経済界、特に電力業界を中心とする原子力ムラの巨大な既得権擁護勢力がある。


  私は、長年原子力政策を進めてきた自民党が、福島原発事故の反省に立って、脱原発に舵を切るのか、それとも事故の現実を無視して原発維持に固執するのか、注目していた。結局、原発事故に対する深刻な反省もないまま、重大事故はもう起きないと新たな「安全神話」を根拠もなく信じて、原発を稼働させないと日本がダメになるといった主張を繰り返している。


  徹底的に議論したい。まず第一に、重大原発事故が起きた時のリスクの大きさをどう判断するのか。東京までが壊滅するリスクを負いきれるのか。第二に、原発の稼働によって生まれる核廃棄物にどう対応するのか。後世に大きな負担を残すのか。第三に、再生可能エネルギーをの可能性をどう見通すのか。そして当面の化石燃料代がかさむ問題、電力会社の経営問題などすべてを議論のテーブルに乗せて、国民的な徹底した議論をすべき。


  民主党が政権を担当した時に、福島原発事故は起きた。原発政策は理想論でも抽象論でもない。民主党は、現実論として脱原発が必要と言っているのだ。

経団連の体質


2030年代に「原発ゼロ」を実現するために最大限の努力をしようという野田政権の方針に、経団連会長が激しくかみついている。私からすれば、使用済み核燃料をこれ以上増やさないためには、これでも遅すぎるぐらいで、また必要な電力は十分供給可能だ。


  そして、「原発ゼロ」に向けて、再生可能エネルギーを拡大することは、技術革新を進め、日本の成長戦略にプラスになることが,冷静に議論すれば分かるはず。経済界の総意が、脱原発に反対とは思えない。


  経団連に代表される企業はどちらかといえば、エネルギー多消費型の重厚長大型の産業。電力会社はこうした企業の電気料金を家庭に比べて割安にしてきた。国民の合意で政策として支援するのは良いが、電力会社が勝手に、家庭を割高にし、企業を割安にしてきたのはおかしい。


  電力会社のトップは経団連でも歴代重要なポストを占めてきた。そうした経団連の電力ムラ寄りの体質が今回の反発につながっているとしたら、改めてもらわなくてはならない。

自民党は無責任


 総理退陣後私は、脱原発と自然エネルギーの促進が、政治家としての宿題と考え、そのテーマに集中して活動を再開した。


  自然エネルギー先進国のドイツ、スペイン、デンマーク、さらに国内の再生可能エネルギー、省エネルギー関連企業、原子力施設などを数多く視察し、専門家の話を聞いた。その結果、我が国は原発がなくても必要な電力は十分賄えることを確信した。


  「原発ゼロ」が無責任だと主張する人は、何を根拠に言っているのか。自ら勉強せず原子力ムラの言うことを口移しに主張しているとしか思えない。


  重大な原発事故が日本で現実に発生し、今後絶対に起きないとは言えないこと。原発事故の前から、原発稼働によって生まれる核廃棄物の処理は見通しが立っていないこと。こうした事実を踏まえて、それでも原発が必要だというのならその根拠を示すべきだ。


  根拠も示さないで、民主党と野田政権の「原発ゼロ」を批判する自民党は、それこそ無責任だ。

自民党は原発推進党


  自民党総裁候補は5人とも原発推進派。自民党自体が原発推進党であることが明確になった。


  自民党総裁候補は口々に、民主党の言う「原発ゼロ」は無責任という。しかし、最も無責任なのは「絶対安全」と言っておきながら今回の原発事故を防げなかったことだ。私にも責任がある。同時に長年政権党として原発を推進してきた自民党にも大きな責任がある。


  日本が滅びかねない原発事故を経験しながら、自らの原発政策を明らかにせず、他党を批判するだけでは、あまりにも無責任だ。原発事故は金輪際起きないというのなら、その根拠を示すべき。使用済み核燃料をこれ以上増やして、どうするかについても、各総裁候補は明確にすべきだ。


 自民党は、脱原発は非現実的というが、現実に重大原発事故が起きたのだから、その現実から再スタートすることこそが、「現実的」対応だ。

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