今日の一言

民主党再生に向けて


 民主党再生に向けて


 2009年の自民党と民主党の二大政党による総選挙での政権交代は、戦後初めて国民が体験した出来事です。今回民主党が惨敗し、政権を失ったからと言って、未来永劫自民党中心の政権が続き、将来政権交代が必要でないと考えている国民はいないはずです。国民の多くは政権交代可能な政党が少なくとも二つは必要と考えています。民主党が再生できるかどうかは国民が民主党を、政権交代可能な政党として必要とするかどうかにかかっています。


 つまり今、民主党が主体的に議論しなくてはならないのは、どういう民主党に生まれ変わることが国民に政権交代可能な政党として信頼されるかです。そのための議論は党内だけでなく、識者や各方面で社会的に活動している人たちの意見を広く聞く場を設けることです。新代表こそがその先頭に立つべきです。そうした国民的な議論の上で、具体的な改革案をまとめるべきです。




 総選挙後の落選候補を含む集会でも多くの人から意見が出されたように、民主党が今回惨敗した主要な原因は、政党として統一が保たれないというマネジメントにあったと思います。政策上の議論が離党や分裂につながったことが国民の信頼を失う最大の原因となりました。社会保障と税の一体改革や子供政策は、将来に責任を持つ政党として評価されていると思います。



 政権交代可能な二大政党の一方になるには、二大政党の間で選択肢を国民に提示できることが必要です。現在勢いのある日本維新の会の基本的考え方は、自民党の右派に極めて近く、自民党に代わる政権の選択肢を示すことはできていません。民主党はアメリカの民主党、イギリスの労働党、ドイツの社民党のような、右傾化する自民党に対抗する二大政党の一方を目指すべきだと考えます。


元総理の発言


  鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ。

安倍総理の慎重姿勢


  総理就任前には領土問題などで激しいことを言っていた安倍氏も、総理就任後は慎重な姿勢に徹している。結構なことだ。


  前回総理になった時もそうだった。総理就任前には靖国参拝など積極的発言を繰り返していたが就任後は慎重だった。それ自体は結構なことだったが、前回はそのことが総理としてストレスになって、短期間で政権を放り出す原因になったように見えた。


  安倍内閣の顔ぶれをみると自民党内でも相当思想的に右に偏っている。かつての自民党にはリベラルな政治思想の持ち主が多くいたが、今はほとんど見当たらない。そのことがこれからの政権運営にどう影響が出てくるか、注意深く見ておく必要がある。

ムードと原理


  今後の活動について考えている。原発ゼロをめざす活動はこれからも力を注ぐ。もうひとつ「政権交代可能な二大政党システム」の研究といった課題を考えている。

 

  民主党の今後を考える上で、二大政党システムの必要性やあり方といった原理的問題を議論する必要がある。選挙が一時的ムードに左右される事は避けられないが、ムードだけで民主主義の原理がゆがめられてはならない。

 

  長年にわたり、野党議員、政権党(与党)議員、大臣、総理大臣を経験し、内閣と政権党の在り方について考えることが多い。議員と官僚、そして政治任用の民間人の関係について、さらには国会と内閣の関係も根本原理から考える必要がある。

 

   これからの時間を大事に使いたい。

原発ゼロ候補


  新年会が続いている。その一方で、脱原発の人たちとの意見交換を始めている。民主党の参院選比例区に、原発ゼロを掲げる有力な候補者を出すことができないかを考えている。

歴史に学ばない自民党


総選挙での 民主党の惨敗をどう受け止めるか。第三極のこれからをどう見るか。多くの識者が戸惑っているように見える。

 

  私は、基本的には、政権交代可能な政治が定着する過程と思っている。識者の一部には民主党がそのうち消滅するとの見方もある。かつて、1997年、新進党は野党第一党でありながら消滅した。民主党がその道をたどるのか、それともカナダの進歩保守党のように何年か後に政権に返り咲くのか。当事者の努力はもとよりだが、国民が政権交代可能な二つ名政党が必要と考えるかによる。

 

  脱原発グループにも戸惑いが広がっている。一時的に期待を集めた「未来」の崩壊も、「戸惑い」に拍車をかけている。ドイツの緑の党のように二大政党に「脱原発」を突き付けて、実現を図るという戦略を取るのか、それとも政権をめざす政党に脱原発政策の採用を働きかけるのか。

 

  明らかになってきた自民党の原発政策は3.11原発事故前と全く変わらない。歴史に学ばない政党だ。

プロメテウスの罠の新シリーズ


  一月三日から、朝日新聞の「プロメテウスの罠」の新しいシリーズが始まった。福島原発事故発生直後からの危機的状況を、日米関係と自衛隊との関係という視点で取り上げている。

 

  当時、原発事故対応に当っていた真っただ中では、いろいろな動きを私の口から説明する余裕はなく、必死で事態の把握に努め、考え、決断していった。東電撤退の申し出もそうした中での出来事であった。

 

  判断を間違えれば、国家存亡にかかわる事態であった。

雇用拡大によるデフレ脱却


  円安に伴って株価が上昇。デフレ脱却への期待が膨らんでいる。財政出動、雇用と内需の拡大、税収増、財政健全化という好循環に入れるかどうか。

 

そのポイントは雇用拡大につながる財政出動にある。雇用が拡大すれば失業者が減り、賃金が上がり、内需が拡大し、デフレから脱却する道が開ける。かつての小泉内閣では官民のリストラを進め、雇用を縮小したためデフレが拡大した。企業単位ではコストを下げるための合理化努力は必要だが、国全体としては雇用全体を減らすようなリストラ政策ではなく、保育や介護など雇用拡大につながる投資が必要。安倍政権の経済ブレーンには小泉政権の間違った政策を推進した人が多いのが気になる。

野党の姿勢


  地元の新年会で、「野党になったらすぐ、総理の足を引っ張り、辞任に追い込もうとするのはやめるべきだ」と述べておいた。

 

  ただし、原発については安倍政権が原子力村に引っ張られて、強引な行動に出れば黙っているわけにはいかない。核廃棄物の問題を含め将来の事を冷静に考えれば、再生可能エネルギーを促進し、原発ゼロに向かわざるを得ないはず。

民主党の将来


 年賀状では民主党の将来を心配してくれる内容が多い。

 

  今回の総選挙で、維新が躍進した。しかし、自民党よりさらに弱肉強食的維新が自民党と政権を争う二大政党になるとはどうしても思えない。民主党は元々、自由主義的自民党に対し、社会民主主義的平等主義を基本とする政党。民主党がその原点を忘れずに、政策を再構築すれば、二大政党に一方の柱として再度認知されるはずだ。

 

  農業政策では民主党政権が導入した個別的所得補償制度をきちんと説明することだ。多くの農家にとって必要な政策だ。民主党が進めた子供政策も多くは若い夫婦から歓迎され、定着してきている。民主党が重視した医療、介護、保育といった分野は雇用を生み出し経済成長を進め、景気対策にも効果的だ。社会保障と税の一体改革は財政破綻を起こさずに、社会保障政策を維持するうえで避けられないことだ。

 

  原発に代わり、再生可能エネルギーの投資する事も雇用を生み出し、経済成長を促す。

 

  自信を持って基本に戻って進めば、民主党は国民の信頼は取り戻せるはずだ。

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