今日の一言

年の暮れ


ドイツでのテロ、糸魚川での大火など、年の暮れになって悪いニュースが続く。

 

最近で良いニュースといえばもんじゅの廃炉の決定ぐらいだ。もんじゅに続き、政府は六ケ所村の再処理工場の廃止を決めるべきだ。先日超党派の国会議員で構成する「原発ゼロの会」で、代表の一人自民党の河野太郎氏が、「経産大臣は青森に行って再処理工場を廃止するが、使用済み燃料はしばらく預かっておいてくれと青森県にお願いすべきだ」と発言。自民党の中にも分かっている人はいる。

稲作と太陽光発電の兼業


今日、宮城県名取市の稲作と太陽光発電を兼業している現場を、篠原孝衆議院議員と一緒に視察。1200平米の水田の上空3メートルの所に100kwのソーラーパネルを設置。この高さなら耕運機などの使用も可能。パネルが比較的密に配置されており、収量は少し落ちるが大きな差はないとのこと。頑丈な設置枠で建設費が4千万円かかったが、年間の電力収入が400万円超で採算にあっているそうだ。

 
一番の問題は3年毎に収穫量が減っていないかという調査があり、大きく減っていると農業をしっかりやっていないとして太陽光発電施設の設置認可を取り消される可能性があるという点。
 
水田による稲作と太陽光発電の兼業は十分に可能だと感じた。
 
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核施設の巨額の廃炉費用


政府はもんじゅの廃炉に約4千億円かかると発表。これまで1兆円以上かけて、更に4千億円。もんじゅはプルトニウム燃料とナトリウムの取り出しがむつかしい。30年以上かかるという。

事故を起こした福島第一原発廃炉には少なくとも8兆円かかる見通し。東電が負担することになっているが、債務超過になることは確実。自民党政権は東電救済に原発に無関係な新電力にも費用負担させようとしている。このように自民党政権時代に建設された核施設は巨額の廃炉費用と廃炉に膨大な期間がかかる負の遺産だ。

事故を起こしたチェルノブイリ4号機は30年経っても廃炉できていない。燃料デブリの取り出しができないからだ。原子炉を覆う石棺の上を更に金属製の巨大なドームで覆い、100年様子を見るという。福島原発からの燃料デブリの取り出しも極めて難しい。チェルノブイリ同じように何百年も残る可能性が強い。その間も冷却を続けなくてはならず危険な状態が続く。これ以上核施設を建設することは絶対にやめるべきだ。
明日は宮城県の名取に水田のソーラーシェアリングを視察に行く。田んぼで食糧とエネルギーを同時に生産できる技術だ。子育てできる安定した収入が農業とソーラー発電の兼業で確保できれば、自然が豊かな田舎で暮らしたいと思っている若者は多いはずだ。
次の総選挙では「即原発ゼロ」を争点として戦うべき。福島原発事故から6年近く経過し、国民の大半は原発がなくてもエネルギーの心配はないことを理解している。原発推進派は目先の利益だけを考える原子力村関係者だけだ。

宗教と原発


福島原発事故から5年9か月。今日の朝日新聞朝刊には宗教界でも原発に対する思索が深まっている様子が紹介されている。仏教界では多くの宗派が脱原発に傾斜している。またキリスト教でも原発の廃止を求める動きが強まっている。

 

私は先日、生長の家の山梨県北杜市に建設された新しい本部「森の中のオフィス」を訪ねた。国産材を使った木造の建物で、徹底した省エネの建物。太陽光発電、太陽熱暖房、バイオマス発電を備えた自然エネルギーによるエネルギー自給のオフィスであった。生長の家も脱原発を明確にし、環境重視の路線を強めている。

 

原発の問題は人間と科学技術の関係をどう考えるかということにつながる。私は学生時代、核兵器に反対する科学者が集ったパグウオッシュ会議に関心を持った。人間を滅ぼす核兵器を人間が開発した矛盾。原発も同じ矛盾を抱えている。

 

安倍政権は日本の原発を再稼働させ、さらにイギリスにまで原発建設費用を貸し付けようとしている。目先の利益だけを考え、子や孫の将来の安全を無視した狂気の政策だ。全ての宗教団体が原発に反対という一点で結集すれば、政府の方針を覆すことができる。

 

 

東海大ソーラーカーの挑戦


昨日は地元武蔵野の望星学塾で行われた「東海大学のソーラーカーの挑戦」という題での講座を受講した。実際に走ったソーラーカーが展示され、詳しく説明を受けた。東海大のチームは南アフリカの世界大会で2008年から2012年まで5連覇した実力を持つ。昨年のオーストラリアのレースでは4544キロの距離を昼間約時速100キロで駆け抜け、2位の成績だったという。

 

パナソニックの太陽光パネルを使用しているそうで、私に自宅の屋根のパネルも同じパナソニック製なので親しみが持てた。

 

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水田で本格的ソーラシェアリングの例


ソーラシェアリングの発明者である長嶋さんの紹介で、水田で本格的なソーラーシェアリングを実践している斉藤さんから直接話を聞いた。斉藤さんは福島県川俣町の5500㎡の水田で稲作をしている。その水田に高さ3mのところに間隔をあけて220キロワットのソーラパネルを設置。

 

私からまず稲作への影響を聞いた。パネルによる収量への影響は特にないという。次に、田植え機など農機具の使用はできるかを聞いた。パネルを支える支柱が5m間隔で立てられているが小型の農機具の使用は可能とのこと。太陽光発電によって安定的な収入が確保できるようになり、もともと兼業農家だったが今は専業農家になっているとのこと。

 

詳しいことを知りたい方はネットで「KTSE発電所」を検索すると、動画での紹介を見ることができます。

 

 

農山村で日本の食料とエネルギー自給を実現する方法


かつて日本の農山村は食料だけでなく、まきやすみなど都市に対するエネルギー供給基地でもあった。まきやすみなどは太陽による自然エネルギーと水によって生産されてきた。それを現代の技術でよみがえさせれば、農山村で日本が必要とする食料とエネルギーは自給できるはずだ。

 

具体的にはソーラーシェアリングという方法である。現実に宮城県で実験的に行われている例では2反歩(600坪)の水田の上部3mの高さに、間隔を置いてソーラパネルが設置されているという。ソーラーパネルが設置されていても小型農機具による田植えや稲刈りなど農作業は可能という。2反歩で米だけでは年間20万円程度しか収入にならないが、太陽光発電により年間100万円の電力収入が入るはずだ。もちろん設備投資は必要だが、20年で償還しても年間50万円を超える収入が手元に残る計算になる。2町歩ならばこの10倍の収入になる。

 

農林省は農地を活用するソーラーシェアリングには現在のところまだ及び腰で、本格的に取り組んでいない。農地が農業以外に使われ、農業が衰退することを心配しているからだ。しかし、現在農村は高齢化が進み、過疎に悩んでいる。若者が 農村に戻ってこなければ農山村はますます衰退する。一方で若者の中には、農業と自然エネルギー発電で、十分生活できる収入が確保されるならば農村に住みたいと考えている人はたくさんいる。農協が積極的に協力して技術指導し、設備費についても融資をすれば、農家の後継ぎも増えてくるだろう。

 

専門家の計算によれば、日本の水田の大部分で、ソーラーシェアリング発電を行えば、日本が必要な電力は大半供給できるという。私は日本の農山村を食料だけでなく、自然エネルギーの供給基地にするという夢を応援している。

矛盾が拡大する原発事故処理問題


連日、原発関係の会議に出ている。

 

昨日は福島第二原発の廃炉を進めるための議員提案を予定している法案の説明を受けた。東電福島第一原発の廃炉は決まったが、第二原発については東電は廃炉を決めていない。福島県では県議会など県を挙げて廃炉を求めている。それを進めるための法案だ。

 

また昨日、フランスの原発で現在問題となっている原子炉の強度不足の問題をドイツのグリーンピースメンバーから説明を受けた。圧力容器と蒸気発生器の一部で、日本製のものも含まれている。先日原子力特別委員会で民進党の初鹿議員が取り上げた問題だ。

 

今日朝は福島原発事故に関連する費用とその負担についての経産省からの説明。原発事故に備えての賠償費用の過去の積み立て不足を、原発に関係のない新電力から託送料金という形で徴収しようと経産省が画策している。何度聞いても理屈が通らない。昼前には原発ゼロの会などが主催した院内集会に出席。

 

福島原発事故処理については原発処理費用増大するなど、ますます矛盾が深まっている。次の国政選挙では即原発ゼロに賛成か反対かを最大の争点とすべきだ。

22兆円の事故処理費用


先週12月9日の東電委員会に、福島原発事故の処理費が、賠償、除染、事故原発の解体廃炉費用など合わせると22兆円を下らないと政府が試算を提出した。膨大な金額だ。

 

しかし、福島原発事故がもう少し拡大して、当時、近藤原子力委員長が示してくれた最悪のシナリオ、つまり福島原発250キロ圏からの長期間の全員避難となっていたらどうか。首都圏の土地や建物がすべて無価値になればそれだけでも数千兆円規模の損害。まさに大戦争に匹敵する日本壊滅寸前の危機だったのだ。

 

それでもまだ原発を使い続けようとするのか。冷静になれば即原発ゼロは当然の選択であることが分かるはず。

原発事故避難者に対する住宅支援打ち切り


今日の原子力問題特別委員会で、私は原発事故避難者に対する支援打ち切り問題を取り上げました。

 

従来政府は、来年3月で住宅支援を打ち切るのは福島県の判断によるもので、政府はそれに従っているだけだと説明してきました。しかしそれが全くのウソであったことが私の出した質問主意書に対する今日付けの答弁書で明らかになりました。

 

つまり私の「原発事故避難者の支援打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第3条第2項の規定による福島県知事との協議を行い、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。」という質問に対し、「内閣総理大臣は、平成28年6月6日付で同意した」と答弁書でも、委員会質疑でも認めました。

 

また11月15日時点で来年3月末以降の落ち着き先が決まっていない世帯について聞いたところ、全国で未定が約20%の1038世帯、話を聞けていないのが約30%の1509世帯と答弁。避難先では唯一雇用促進住宅だけが希望者について継続使用を認めると答えました。

 

国家公民宿舎や都営住宅などについても継続使用を認めるように、国が責任をもって対応すべきだということを強く関係各省の副大臣などに申し上げておきました。前向きの答弁をする副大臣もありました。

 

特に東京都は福島原発から電力供給を受けていた地域であり、被害者に対して支援する責任は大きいはず。都議会でも民進党の仲間がこの問題に取り組んでくれています。

 

今日の原子力委員会では、廣瀬東電社長に対し、「債務超過の可能性」発言など、東電の経営問題について質問しました。今日の東電委員会でも事故処理にかかる費用が約22兆円に上ることが示されました。1Fの事故原発の解体廃炉を東電ホールデイングが実施するというのが適切かどうか、根本的検討が必要な時期が来ています。

 

チェルノブイリの例では、事故を起こした4号機の上に鋼鉄製の大きなドームをかぶせ、デブリはそのままにして100年程度はその状態に置くそうです。福島第一原発でも放射線量の極めて高いデブリを取り出すことはむつかしく、取り出せたとしても移す先を見つけることはさらに困難です。結果的にチェルノブイリと同様極めて長期間、現在のところで安全な形でおいておくことになる可能性が高いと考えます。

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日

原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

 

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