今日の一言

森友学園をめぐる安倍総理の発言


 森友学園に関する国会質疑に対して、安倍総理の言っていることがどんどん変わっている。最初は森友学園の教育方針を賞賛。今は距離を置こうと必死になって批判するようになっている。国有地の払い下げにどう関係していたのかは明らかでないが、少なくとも自民党関係者の口利きがあったことは明らか。自民党総裁として、遺憾の意ぐらいは表すべきだ。

 

 安倍総理は最初の総理の時には、今に比べれば比較的丁寧に答弁していたが、再登場してからはまともな答弁をしなくなった。質問と関係のない自分の主張や野党の批判を長々と話す。自民党や政府に問題があっても謝ることをしない。トランプ大統領誕生前からトランプ流を実践していた。

 

 安倍総理は、大衆はウソであっても何度も総理が繰り返せばそのうち本当と思う、と考えているようだ。多くの自民党総理の国会質疑を見てきたが、これほどひどい答弁を繰り返す総理はいなかった。福島原発事故でも汚染水の漏れは続いており、格納容器の中は極めて高い放射能があるのに、「アンダーコントロール」と平気でウソを言うような総理には一日も早く退場してほしいものだ。

 

 

 

 

 

何故、原発関連企業が難局に陥っているか


 世界的に原発関連企業は経営難に陥っている。何故か。福島原発事故以降原発の安全性に対する規制が厳しくなり、原発を建設する費用が高騰し、工期も極めて長くなったからだ。

 

 最も活発に原発建設を進めていたフランスのアレバ社も、フィンランドで建設中の原発のコストが倍増し、予定の3倍の建設期間をかけても完成せず、危機に陥っている。日本でも東芝や日立が海外での原発建設を進めているが、東芝はそのために経営危機に陥っている。日本企業はイギリスで電力会社を買い取り、原発建設を進めているが、民間資金が集まらず、日本の政府資金からの出資を求めている。民間資金が集まらないのは将来的に採算が取れないことがはっきりしてきたからだ。

 
 ドイツでは原発を所有している4大電力会社が再エネへの転換が遅れ、経営が悪化している。
 
 日本では労働組合の連合が原発ゼロを急ぐべきとする民進党執行部に反発していると報道されている。しかし、原発関連企業の労働者の雇用を守るためには、連合も将来を見通して、原発から再エネへの転換を経営側に勧めるべきだと考える。原発にこだわった企業が苦境に陥ることは世界の現状を見れば明らかだ。
 

 

名誉毀損裁判の正しい評価


 安倍総理との名誉毀損裁判について、2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」の冒頭約15分間で、裁判記録を読み込んだ上で詳しく論評してくれた。
 
 その放送の中で、安倍サイドはメルマガに書いた「海水注入を止めたのは菅総理その人だったのです」というウソの「事実」については裁判では主張していない事を指摘。安倍サイドの主張は、臨界になる可能性について私が班目原子力安全委員長に質問したことが東電が海水注入を止めかねなかったという主張だったのだ。しかし「止めかねない発言」と「止めた」ということは全く違う。実際にも東電の武黒フェローから海水注入を止めるように言われた吉田所長は本人の判断で海水注入を継続し、止まっていない。
 
 安倍総理が「真実」と主張しているのは何を指しているのだろう。野党議員であった安倍総理が噂を信じてメルマガにウソを書いて私を攻撃したが、そのことは名誉毀損には当たらないというのが判決。しかし安倍総理がウソをついた事実は残る。裁判記録で明らかだ。
 
  この放送は、タイムフリー機能であと数日(放送日から一週間)は聞くことができますので、興味のある方はぜひお聞きください。
 ●2月24日(金)22:00~のTBSラジオ「荻上チキSession-22」  冒頭15分間

 

原子力から再エネへのエネルギー転換


 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

原子力から再エネへのエネルギー転換


 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

安倍総理のウソは変わらない


 今日の産経新聞には安倍総理が「真実の勝利だ」とフェイスブックで勝利宣言したとの記事。しかし安倍総理がメルマガに書いた「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。」という文章の中のどこが真実だというのだろう。いったん始まった海水注入が止まっていなかったことは東電自体が認めている。また海水注入を止めろと吉田所長に言ったのは東電の武黒フェローであったことは吉田調書からも明らか。つまり安倍総理のメルマガは全くのウソであることはすでに明らかになっている。

 

 安倍総理は東電関係者から「菅総理が海水注入を止めた」というウソのうわさを聞いて、それを「真実」と思ってメルマガに載せ、私の攻撃に使ったのだ。

 

  ウソでも何回も繰り返せば「真実」になると安倍総理は考えているのだろう。裁判所は安倍総理がウソのうわさを信じてメルマガで私を攻撃したこと「名誉毀損とまでは言えない」と判断しただけ。海水注入が止まったことも、私が止めるように言ったことも安倍総理サイドは裁判の過程で主張を取り下げており、裁判所が「真実」と認定したというのは真っ赤なウソだ。

 

 

安倍総理のウソ


 安倍総理サイドがメルマガの内容が虚偽であったことを一審、二審で認めたと私がブログで述べたことについて、複数の方から質問がありました。一審、二審の裁判記録を見ていただければ明らかになりますが、要点だけまず説明しておきます。

 

 安倍総理は2011年5月20日付のメルマガで、次のように書いています。「12日9時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が『俺は聞いていない!』と激怒。官邸からの電話で、19時25分に海水注入を中断。(中略)やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。」そして翌日、安倍総理のコメント付きで同じ内容の報道が読売と産経新聞の一面に掲載されたのです。

 

 しかしその後5月26日になって、東電自身が海水注入の中断はなかったと発表。5月27日付の各紙が報道。また吉田所長の調書でも海水注入の中断を東電の武黒フェローから指示されたが、吉田所長は自らの判断で海水注入を継続したと述べています。

 こうした東電の発表もあって、安倍総理側は裁判の過程でメルマガで述べた「海水注入の中断があったと」いう主張を取り下げ、「菅総理が注水を止めた」というメルマガの主張もしなくなりました。

 
 つまり、安倍総理が最も強調してメルマガの読者に伝えようとした、「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです」との記述がウソであることを安倍サイドは裁判の過程で認めたのです。問題のメルマガは裁判が始まった時点では削除も訂正もされずに、アーカイブとして公表されていました。こちらから訴状で求めた削除要求は拒否しながら、裁判の進行過程で安倍サイドは問題のメルマガを一方的に削除しました。つまり,ウソであることがはっきりしたために安倍サイドが自ら削除したのです。
 
 以上が安倍総理サイドがウソを認めた過程です。
 
 裁判所はそうした安倍総理のメルマガの内容が間違い、つまりウソであったことは十分認識しながら、それでも「名誉毀損には当たらない」と判断したのです。政治家同士の争いに巻き込まれるのを避けたのかもしれません。納得のいかない判断です。
 
 裁判記録を読みたい方には申し出ていただければ協力します。もっとも膨大な量なので、ポイントだけを読んでいただければよいと思います。
 
 
 

名誉毀損裁判の上告棄却


 安倍総理に対する名誉毀損裁判について最高裁から上告棄却の決定があった。極めて残念な結果だ。

 

 2011年3月12日にいったん始まった海水注入は停止されておらず、私がそのことを指示したことがないことは、一審、二審の裁判の中で安倍総理側も認めている。つまり私が海水注入を止めたという安倍総理のメルマガが虚偽であることは一審、二審の裁判の中で安倍総理側も認めている。しかし名誉毀損には当たらないという判断だ。

 

  政治家が平気でうそを言う傾向が強まっている。総理であればうそを言っても名誉棄損にならないとなれば、その傾向に拍車をかけるような残念な判決だ。

 

2号機の危機を思い出す


 今日の朝日の朝刊の福島第一原発2号機の現状の解説を読みながら、2011年3月15日の早朝を思い出していた。東電清水社長からの福島第一からの撤退の申し出を受けて、撤退を阻止するために東電本店に乗り込んだのが15日早朝だった。
 
 大半の職員が撤退すれば原子炉は放棄され、時間と共に複数の原発のメルトダウンが進み大量の放射能が放出され、東京も危なくなる。そう考えた私は現場に残ってぎりぎりまで頑張ってくれるように強く東電幹部に要請した。そうした話をして間もなく、午前6時ごろ、2号機から大きな音がし、格納容器の圧力が外気圧と同じまで急降下した。つまり、2号機の格納容器はどこかが損傷し、外気に通じる孔が開いたのだ。この時の損傷が大きく、大量の放射能が放出されていれば東京は避難が必要になっていた。
 
 連日報道されているが、2号機格納容器内部の現在の放射線量は数百シーベルトと1分被ばくすれば死に至る強さ。現在でも、新たな地震などで格納容器がさらに大きく破損すれば内部に散乱しているデブリが外に漏出する可能性はある。そうなれば再び広範囲の避難が必要になる。
 
 原発事故は終わっていないのだ。東京は今でも危ないのだ。東京に影響する原発の安全性を検証する委員会を東京都に設けるべきだ。都議選で、原発の安全性検証委員会を東京都に設置することを争点とすべきだ。
 

都議、都議候補の離党


 自民党現職都議と民進党前職都議が小池新党に参加するため相次いで離党を表明。小池都知事の改革姿勢に賛同することは理解できるが、その人気を目当てに、都知事選では他候補を応援した政党の現職、前職都議が都議選直前にそれまでの所属政党を離党して小池新党に参加することを、都民の皆さんはどう評価するのだろうか。
 
 政治家を志す若者が訪ねて来た場合に、私はまず政治家になったらどういう社会を目指すのかを聞く。つまりどんな問題意識をもっているのかということだ。たとえば福島原発事故では東京まで避難が必要となる可能性があったが、この問題に対してどう考えているのか。都議会議員を目指す以上避けては通れない課題だ。
 
 武蔵野市で前回惜敗した松下玲子前都議のように、現職時代から豊洲移転に疑問を呈し続け、また原発についても東京都民の安全のために反対している候補予定者もいる。この4年間もその筋を曲げずに活動し、今回も厳しい状況下でも信念を曲げず民進党公認で出馬を予定している。選挙の前に、人気のある知事や市長が立ち上げた政党に、他党の議員が流れを打って合流する姿に多くの人は疑問を感じているはずだ。
 

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