既得権益擁護政権


 ドイツの再エネ事情を調べていて、ノルトライン・ベストファーレン州では発電に占める再生可能エネルギーの割合は9.1%と全国平均30%よりかなり低いことが分かった。理由を調べてみると、この州は石炭生産の中心地なので、再エネへの転換が遅れたため。しかし、ドイツ政府は次第に脱石炭を進めている。

 

エネルギー転換は世界の流れ。日本でもこれまで石炭から石油、天然ガス、原発へとエネルギー転換を進めてきた。これからは原発、化石から再エネへの転換を進めないと世界に立ち遅れる。

 

原発はコストが高くて危険ということが分かっているのに、今だに原発にこだわるのは、社会的な利益よりも一部企業の既得権益擁護以外に理由は考えられない。安倍政権は「経済成長」を連呼するが、本質は原発の廃炉コストを新電力にまで負担させようとする既得権益擁護の守旧派政権だ。

 

 

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