原発ゼロに向かう台湾の蔡政権


  台湾では建設中であった第4原発を稼働させないという蔡総統の選挙公約が実行されつつある。2025年には現在稼働中の原発全てが廃炉になる予定で、建設された第4原発を稼働させなければ、その時点で原発ゼロが実現する。

 

  私は総統選挙前と後に、台湾の原発反対グループから招かれた。選挙前には、福島原発事故のことが中心的な話題であった。選挙後に招かれた時には、原発をゼロにした時、再生可能エネルギーで代替することが可能かという点を中心に意見を求められた。

 

 私は台湾企業が太陽光パネルを生産している日本のシャープを買収したことを話題とし、太陽光発電をまず進めることを提案した。加えて台湾の西部や海岸は風力のポテンシャルも高いと聞いているので、風力発電の建設を急ぐことが望ましいと述べておいた。

 

 先進国ではドイツが2022年に原発ゼロになり、台湾がそれに続くことになる。エネルギーシフトは単に原発を無くすることだけでなく、新しいビジネスを生み出す力がある。先日、ドイツの事に詳しい専門家からバーチャル発電所という新たなビジネスについて話を聞いた。比較的小さな電池を備えた多数の家庭をネットワーク化し、融通しあうことで安価な電力を供給するビジネスだ。

 

 安倍政権は原発に戻ろうとしているため、エネルギーシフトにブレーキがかかっている。こうした新しいビジネスも遅れている。新たな分野で経済成長するためにも原発回帰政策をやめさせなくてはならない。

 

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