東電の経営の在り方を根本的に検討する時期


 新潟知事選から一夜明けた。その影響の大きさをかみしめている。

 

  新潟にある東電柏崎刈羽原発は7基で、世界最大規模。福島のように連動して過酷事故が発生すれば新潟県は甚大な被害を受ける。しかし東電は、福島原発事故についてはいまだに真剣に検証しようとしていない。当時の経営陣の政府事故調での証言のうち、吉田所長の証言以外は非公開としているなどその姿勢はあまりにもひどい。

 

  泉田知事が主導した新潟県の事故検証委員会には再稼働の了解を得たいため、東電も資料を出さざるを得ず、それまで隠された事故に関する検証が進んだ。メルトダウンのマニュアルの存在や事故発生当日の17時15分には1時間後に1号機のメルトダウンが始まるという予測など、新潟の検証委員会の資料から明らかになった。東電のこうした隠ぺい体質に対する新潟県民の不信が今回の知事選の結果を生んだと思う。

 

  安倍政権はこうした東電の姿勢をかばい続けている。そして逆に、東電救済のために国民や新電力に更なる負担をさせようとしている。筋違いだ。

 

  事故直後から莫大な補償など東電の経営破たんは明らかであった。早い段階から破たん処理をすべきという意見もあったが、急がれる事故対応と被害者への補償業務を考えて、事故直後の破たん処理は控えた。事故発生から5年半、東電の経営の在り方を根本的に検討すべき時期が来たように思う。

 

  ①被害者への補償、②事故を起こした福島第一原発の解体、③今後の電力会社としての在り方、など性格の異なる課題を区別して、議論すべきだ。東電という会社の救済が優先されるのではなく、被害者の救済と原発事故を絶対に起こさない体制の確立が優先されるべきだ。

 

 

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