再生可能エネルギーのブレーキを踏む安倍政権。


   世界は風力や太陽光など再生可能エネルギーへ急激に転換を進めている。我が国も福島原発事故の教訓から、私が総理の時の最後の仕事として2011年8月にFIT(固定価格買い取り制度)を導入。その後5年間で太陽光発電だけで原発20基分の発電所が認可され、順次運転を始めている。

 しかしその後、安倍政権は安定性が低いといった理由を挙げて、送電網への接続を制限するなど、ブレーキを踏んでいる。こうした安定性の問題はすでに世界各国では解決済み。日本だけが解決できないことなどあり得ない。

 結局、経産官僚の覆面作家若杉冽氏の言う「電力モンスターシステム」の既得権益を守るためとしか考えられない。原発を再稼働させ、既存の九電力の目先の利益を図るためだ。官僚には天下り先を提供し、政治家には票とかね。「今だけ」「自分だけ」の典型だ。

 すでに再エネの発電コストは火力発電と同等かそれ以下になりつつある。安全で、放射能もCO2も出さない再エネに転換することは経済成長にも、地球環境にも役立つことは誰の目にも明らかだ。  

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