世襲政治家以外総裁選に出られない自民党との違い


    民進党代表選では蓮舫、前原、玉木の3人の候補者が活発な論戦を繰り広げている。自民党との違いについて政策上の違いに加え、世襲政治家でなければ総裁、総理になれないという自民党の体質も問題にすべきだ。

 2012年の自民党総裁選では安倍、石破、町村、石原、林の5人の候補が立候補した。5人全員が世襲政治家だ。もちろん世襲政治家でも立派な政治家もいる。しかし、総裁選に出ることのできた5人が全員世襲政治家だという自民党の体質は異常だ。親が政治家でその地盤を受け継ぎ、若くして国会議員にならないと総裁選で立候補すらできない自民党の体質。これで本当に国民政党と言えいるのか。

  アメリカの民主党大統領予備選に出たアメリカのサンダース氏は、アメリカの政治が金持ち階級の寡頭政治になっていると喝破している。そのため、中間層が細り、貧困層が拡大し、一部の富裕層に富が集中していると強烈に批判している。

  今の日本も全く同様になりつつある。かつて所得番付1位を続けた松下幸之助翁は、90%を超える所得・住民税を負担していた。その後自民党は富裕層ほど減税効果が大きい政策を推し進め、実質的には税の逆進性が強まっている。労働組合もかつての力を失い、日本でも中間層が細り、貧困層が急激に拡大している。

  これに対して今の自民党政権は何をしてきたか。一般国民の支払った年金資金を株式投資につぎ込んで株価を吊り上げ、富裕層の富を増やすことで景気が回復するとアベノミクスを進めた。しかし株価上昇の恩恵を受けたのは株を多く所有する一部富裕層で、大半の一般国民は株価の上昇の恩恵にはあずかっていない。逆に、自民党は非正規雇用を拡大する政策を進め、貧困層拡大政策をとり続けている。

  まさに自民党は生まれながら富裕層の属する世襲政治家が中心の、富裕層による寡頭政治に堕している。民進党との大きな違いはここにある。   

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