再度「コンクリートから人へ」


  民主党政権時代「コンクリートから人へ」という政策を進めた。自民党政権に戻ると、景気刺激のため従来型の公共事業に重点を戻した。しかし自民党政権に戻ってから民主党政権時代より実質賃金は下がり、経済成長も低水準だ。なぜか?それは政策が間違っているからだ。

  民主党政権では医療、介護、保育など子育て支援や社会保障分野の充実に財源を回した。自民党政権では社会保障は「負担」であり、公共事業は「投資」であるとされてきた。私は総理の時に、介護や保育に充てられる費用も「負担」ではなく「投資」と考えるべきと主張した。つまり、介護や保育に携わる人の賃金は低く、この分野で賃上げを進めれば個人消費は伸び、経済成長につながるからである。同じ税金を使うなら公共事業よりも社会保障分野のほうが経済効果は高いのだ。

  つまり、今人々が必要としているのは「もの」よりも社会保障や文化など安心や喜びを与える「サービス」であることを自民党は理解していない。つまりコンクリートから人へなのだ。

  おおさか維新なども自治体労働者の待遇や生活保護を「逆差別」などと攻撃してきた。その結果貧困層が中流層に移れたのなら良いが、中流層が減り貧困層が拡大し、アベノミクスの恩恵を受けた少数の富裕層に巨万の富が集中してきている。

  サンダース氏はアメリカ政治の現状を「金持ちによる寡頭政治」と喝破している。彼の自伝を読むと、アメリカの富裕層が金の力で自分たちに有利な政策を推し進めている多くの具体例を示している。日本の自民党政治も同様だ。自民党には、貧困層を減らす政策ではなく、富裕層に有利な税制など富裕層をもっと豊かにする政策実現を求める巨額の献金が集まっている。そして多くの貧困層の人々にその実態を悟られたくないので、アベノミクスという幻想を広告代理店を使って振りまいているのだ。

    

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