ダブル選挙必至の情勢


  安倍総理はダブル選挙に向かった着々と段取りを進めている。熊本地震対策の補正予算は野党も賛成して今日成立する。月末の伊勢志摩サミットに引き続いてオバマ大統領に同行して広島訪問。そして消費税の引き上げを延期することを発表し、衆院を解散するという段取りだ。


  もともと憲法では内閣不信任案が成立した時に総理が解散できると規定しているだけで、総理の判断でいつでも解散できるという規定はない。


  自治体では市長や知事は不信任案が成立すれば議会を解散できるが、それ以外では議会を解散できない。それを憲法7条の天皇の国事行為の中に「衆議院を解散する事」という項目があることを根拠に総理はいつでも解散できると解釈しているが、これは間違った憲法解釈だ。


  安倍総理は祖父の岸伸介元総理ができなかった憲法改正をやることが自らの使命だと考えている政治家。経済や社会保障政策にはもともと関心が薄い政治家だった。それをアベノミクスを掲げ、「経済が第一」とこれまでの選挙を戦い、多数を占めてきた。しかし、そのアベノミクスも破たんがはっきりしてきた。


 これ以上経済政策の破たんが表に出る前にダブル選挙を行い、憲法改正に突き進むというのが安倍総理の身勝手な本音。


  アベノミクスは日本を富裕階級と貧困階級に二分させつつある。若者は生まれた家庭の経済力によって平等なチャンスを保障されず、そして高齢者の安心も保障されなくなってきている。安倍政権は日本を「新階級社会」にしようとしている。


  いま必要なのは平等なチャンスと安心を保障する「新福祉社会政策」だ。それに加えて、立憲主義に反する憲法改正阻止、原発ゼロの実現のため、野党はダブル選挙を逆手にとって、協力して安倍政権を打倒すべき時だ。

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