年金未納問題の完全解決


  今年の4月1日からスタートした「事務誤りに係る特例制度」により私の年金未納問題が完全解決した。これは、私が厚生大臣であった期間、国民年金が未納であったとして2004年に大問題となり、民主党代表を辞任に追い込まれた件だ。


  事情は次の通り。厚生大臣になった時、秘書官から大臣は国家公務員共済に入ることになっているので、国民健康保険から脱退してくれと言われ、妻が市役所に手続きに行った。市役所では健保だけでなく年金も共済になるので国民年金も脱退手続きをしてくれと言われ、妻がその手続きをした。しかし、大臣は健保は共済に入るが年金は共済には入れないという特例規定があり、市役所の担当者はそのことを知らなかったのだ。結果として厚生大臣在任中、私は国民年金にも共済年金にも入っていないことになり、それが「年金未納」として大問題となり、事務処理の誤りだと説明しても聞き入れられず、マスコミでも徹底的にたたかれ、代表辞任まで追い込まれた。


 これまで事務処理の誤りであっても「時効」だからさかのぼっては納付できないとしてきたが、今回の法改正で事務処理の誤りによって年金納付ができなかった場合、さかのぼって納付できることになった。事務処理の誤りが認められ、大臣在任中の掛け金を納付したので、これで私の年金未納期間はなくなり、完全に解決した。

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