アベノミクスが問われる


   日経平均株価が1万7千円を割り込んだ。中国経済の低迷という海外事情に加え、アベノミクスに対する懸念がはっきり出てきた結果だ。
   安倍政権が強引に進めた日銀と年金資金で株価を高値誘導するというのは本来は禁じ手。何処かで限界が来る。アメリカは金融緩和からの出口戦略に移りつつある。安倍政権は公約したデフレからの脱却が出来ないため、国債を大量に日銀に買わせることを続けている。このことが何を意味するかを日銀関係者が知らないはずはない。一歩間違えれば戦争直後のようなハイパーインフレだ。
  今だけよければいいという安倍政権の日銀を使った経済刺激政策が限界に来つつある。格差の拡大も顕著だ。株を保有しているような人にはプラスになって来たアベノミクスも非正規雇用の低所得者に恩恵はなく、ますます格差が拡大した。参院選は安保法制だけでなく、アベノミクス自体が問われる。

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