市民グループの力で徐々に進む野党協力の機運


  昨日、シールズの会など安保法制反対で立ち上がった多数の市民グループが、安保法制に反対した野党幹部と意見交換。市民グループから野党共闘を求める動きが本格化しつつある。


  安保法制では、全国47都道府県にある弁護士会が一致して、日本弁護士会として反対活動を展開。この意味は大きい。まず、各県に「立憲の会(仮称)」を立ち上げ、32の参院一人区で若手や女性弁護士、そして市民運動の中から候補者を発掘することが望ましい。


  1989年の参院選のように野党統一候補として戦えば、間違いなくいい勝負になる。1989年の時は野党候補が23勝3敗で圧勝。この時は「連合の会」で当選した12名の議員は独自で会派を作り、野党協力を進めた。そして4年後の1993年、野党は政権交代を訴えて総選挙に臨み、自民党は衆議院で過半数を割り、下野した。


  今回は野党協力の声が市民、国民から出てきていることが画期的だ。安保法案に反対した多くの国民が、野党間で選挙協力させて、安保法廃止を実現させる、という政治戦略を持って動いている。こうした市民グループが、政党を超えた政治戦略を持ち、日本の政治を動かす力になりつつある。


  テレビで人気のある党首にぶら下がって当選した議員で政党を作るのではなく、安保法制反対と脱原発の「運動」に参加した人の中から新たな政党が生まれることができれば、この方がよっぽど本物の民主主義政党だ。

今日の一言 トップに戻る