福島原発事故資料館(記念館を変更)が必要


  ドイツとウクライナ訪問を終え、10月22日早朝、羽田に到着。

 

 

  議員会館に立ち寄って、この10日間の新聞などをざっと目を通している。中でも出発した10月12日の東京新聞に「規制庁発足3年 揺らぐ独立性」という記事に注目。国会事故調が提言し、取り入れられた「ノーリターン・ルール」が骨抜きされているという内容。

 

 

  もともと国会事故調は当時の野党であった自民党が、民主党政権下での政府事故調だけでは不十分と強く主張して、国会に設けられたもの。黒川清委員長のもとに精力的な調査が行われ、重要な提言を含む報告書が国会に提出された。そして黒川委員長からは国会事故調を引き継ぐ体制を国会に設けるようにという提言もなされている。

 

 

  しかし、自民党が政権に戻ってからは国会事故調で提言され採用されたはずの原子力規制庁の職員の「ノーリターン・ルール」の骨抜きが進んでいるというのが東京新聞のこの記事だ。更には国会事故調の後継組織も、関係する委員会で民主党の理事が強く働きかけても与党がサボタージュして発足できていない。

 

 

  もともと日本の原発を推進し、福島原発事故を引き起こした責任の多くは長年の自民党政権にあることは明らか。福島原発事故が発生したのは2009年9月に初めて民主党政権が生まれてわずか1年半後の2011年3月。事故を起こした福島原発をはじめ54基のすべての原発は自民党政権時代に建設されたもの。事故の原因となったほぼすべては自民党政権下で発生していることはその後の検証でも明らかになっている。

 

 

  事故直後は民主党政権の事故対応の責任を問いたいという意図から国会事故調を積極的に作った自民党が、政権が戻ったとたんに事故の事実関係を明らかにするどころか、隠ぺいに加担している。東電のテレビ会議の記録など、議院証言法に基づく調査権限を国会の委員会に与えれば公開させることは可能。それを自民党議員がブロックしているのが現実だ。

 

 

  ウクライナの首都キエフにはチェルノブイリ原発事故のことを国内外の人々に伝えるためにチェルノブイリ博物館が設置されている。日本でも福島原発事故を国民が忘れず、二度と同じような事故を起こさないためにも「福島原発事故・資料館(記念館を変更)を作る必要がある。

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