安倍戦略と民主党の戦略


  安倍総理は安保法制を強行成立させた直後から、「経済最優先」を掲げ始めた。1960年の安保条約改定直後、岸総理が退陣し、次の池田総理が「所得倍増」を掲げたやり方を明らかに真似ている。つまり池田総理の「所得2倍増」を真似て「GDP1.2倍増」で、国民の関心を安保法制から経済に移そうとしている。

  これに対して民主党は次期参院選、衆院選に向け、立憲主義に反して強行した安保法制の廃止を明確に掲げ続けることだ。

  経済と安保に関連で、安倍総理は更に、GDPを500兆円から600兆円に1.2倍にすれば、中国に対抗して防衛費も増やせると考えているようだ。しかし現実には円安の進行で日本のGNPはドル換算ではこの2年で大幅に下がり、元高と高度成長を続ける中国との差は大きく広がっている。

  国単位でのGNPの拡大競争という発想から脱却し、所得格差の是正や子育てや老後が安心できる社会など国民生活の改善につながる改革が必要だ。これこそが民主党の本来の主張でもあり、経済・社会戦略だ。

今日の一言 トップに戻る