川内原発再稼働は原子力災害対策特別措置法に反する


   川内原発の再稼働が迫っている。8月11日とされる再稼働に反対するため、私も現地(鹿児島県薩摩川内市)に出かける予定だ。


  川内原発の再稼働は原災法に反している。原災法は住民の避難など安全確保の責任を電力会社ではなく、自治体に負わせている。つまり、原災法に基ずく「原子力災害対策指針」には原発から30キロ圏の自治体に住民避難などの計画策定を義務付け、住民の安全確保の責任を負わせている。


  この点について昨年11月、国会に電力会社を代表して参考人として出席した東電の担当常務は私の質問に「30キロ圏の自治体の同意が無ければ再稼働の条件は満たされない」と答えた。


  しかし、九州電力は川内原発から30キロ圏の自治体全てからの同意は得られていないにもかかわらず、再稼働を強行しようとしている。明らかに原災法に反する行為だ。


  安倍総理は再稼働について内閣として判断せず、最終的な判断はあくまでも電力会社だとし、責任逃れをしている。しかし、福島のような原発の大事故が起きた時の住民の安全な避難について電力会社は責任を負わず、本部長が総理である原災本部が住民避難の責任を負うことになっている。


  安倍総理は安保法制と同じように、自分に都合がよいように法律を解釈し、国民の安全を無視して原発再稼働を強行しようとしている。亡国の総理と言わざるを得ない。

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