原子力問題調査特別委員会の傍聴の呼びかけ


  衆議院におかれた「原子力問題調査特別委員会」は、国会事故調が終了する時の7つの提言に基づいて国会に設置された特別委員会だ。毎回原子力規制委員長が出席し、事故を起こした東電の幹部も要請すれば参考人として出席することになっている。

 

  昨年11月6日の私の質疑で、東電の原発立地担当常務が参考人として出席し、「原発から30キロ圏の自治体の同意が無ければ再稼働の条件は満たされていない」と答えたのもこの委員会だ。

 

  私は現在この委員会のメンバーで、審議には他の委員質問の時も含めて出席しているが、傍聴する人は少なく、マスコミもあまり報道しない。

 

  直近の5月26日の質疑では、自民党議員からは再稼働を急がせようという意図からか、原子力規制委員会の審査に時間がかかって、再稼働が遅れて外資が失われているといった質疑が行われている。また出席した高木経産副大臣は30キロ圏の自治体の避難計画を含む防災計画について、「この自治体の同意については、法令上、原発の再稼働の要件ではない」と答弁している。30キロ圏の自治体の同意が無ければ再稼働できないと答えた東電の立地担当常務の答弁と矛盾する答弁だ。

 

  このように重要な議論が行われているが、マスコミはあまり取り上げない。ぜひ一人でも多くの人が委員会を直接傍聴して、各自がネットなどソーシャルメディアを使って多くの人に重要な内容を伝えてほしい。傍聴は国会議員の紹介があればできるので、要望があれば私の国会事務所でもお手伝いするつもりだ。

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