原発に関する司法と行政


  原発に関する司法と行政の姿勢について考えている。

 

 

  3.11までの原発の安全性に関する裁判では、専門性が高いという理由で安全性審査が行政手続き的に適正かどうかは判断するが、それ以上直接安全かどうかの判断まではしないというのが司法の姿勢だった。しかし、行政手続き的に適正に安全と認定されていた福島原発が重大事故を起こした。東京を含む東日本から5000万人の避難が30年以上必要となる瀬戸際の事故だった。70年前の敗戦にも匹敵する被害を受ける寸前だったのだ。

 

 

  司法としては行政の手続きが適正かどうかを超え原発が国民に被害を与える危険性は無いのか、原発の安全性を直接判断する姿勢を示し始めた。

 

 

  それにもかかわらず、安倍政権やそれを取り巻く原子力ムラはいまだに3.11以前と同じ論理で原発を進めようとしている。目先の経済的利益のためには原発が必要という論理だ。5000万人が30年間避難するリスクについては「重大事故は起きない」ことにして目をつむる。無責任そのものだ。

 

 

 しかも福島原発事故は外国からの攻撃で発生してのではない。日本自体が国策として作った原発の事故だ。原発を止めればそのリスクは無くすることができる。自然災害と異なり政治で発生を止めることができるのが原子力災害なのだ。

 

 

   高浜原発差し止め仮処分訴訟の報告会が4月17日(金)13:30~17:30に衆議院第二議員会館多目的ホールで行われる。司法ががんばっているのに残念ながら国会では原発推進派が多数を占めて、大きな争点にできていない。この状況をいかにして突破するかを含めて議論する場になればと思っている。

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