官僚告発本「東京ブラックアウト」を読み始める


  原発ホワイトアウトに続く、現役官僚の告発本「東京ブラックアウト」を読み始める。


  冒頭部分は、原発事故の際の避難計画づくりの実態。原子力規制庁の職員を併任で内閣府の職員として使う。責任は極めてあいまい。再稼働のための言い訳づくり。私自身が規制庁や内閣府に何度となく説明を求めた実感と一致する。


  私のやるべきことの一つは国会議員の権能をフルに活用して、原発ゼロと自然エネルギーの課題を広く国民に伝えることだ。


  例えば、11月6日の原子力問題特別委員会で、私の質問に対して、「原発から30キロ圏の自治体が反対していれば電力会社は再稼働できない」という政府参考人の答弁は極めて重要。電力会社を代表する参考人のこの答弁からすれば九州電力は30キロ圏内の自治体が反対している川内原発の再稼働はできないはずだ。

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