太陽光発電の買い取り中断


  九州電力など多くの電力会社が再生可能な太陽光発電の買い取りを中断し、その理由として再エネの比率が大きくなると安定的な電力供給ができなくなると言っている。


  しかし、ドイツやスペインでは太陽光や風力の発電割合が20~50%に達しており、それでも電力の安定供給ができている。日本はまだ水力以外の再エネ発電の割合は3%に達していないのに、再エネが変動が大きいので受け入れができないというのは、電力会社が準備を怠ってきたことが原因だ。


  他方で電力会社は、天然ガスなどの燃料代がかさむから、原発を再稼働させるように安倍政権に強力に働きかけている。太陽光や風力発電には燃料はいらない。再エネによる発電が進めば原発がかつて発電していたのと同じだけの電力が発電でき、燃料代はいらず、二酸化炭素の発生もない。


 原発を温存するために再エネを拒否する様な電力会社に送電網を独占させ続けることはできない。再エネを促進する送電会社が必要だ。

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