続・読売新聞は社説に責任を持て


  8月31日付の読売新聞社説ではさらに、「菅氏が、東電の『全面撤退』を阻止したと主張している点についても、吉田氏は『誰が撤退なんて話をしているんだと言いたいぐらいだ』と反発し、『現場は逃げていない』とも述べている。」と吉田調書を紹介しつつ私を批判している。


  しかし、私に東電の撤退の意向を伝えたのは清水社長からの電話を受けた海江田経産大臣(当時)である。まさに吉田氏が「誰が撤退なんて話をしているんだ」というのは彼自身はそうしたことを考えていなかったからだと思うが、清水社長は海江田大臣らに撤退の話をしたのである。清水社長から電話を受けた経産大臣や官房長官は清水社長が撤退することの了解を求めてきたと受け止めたことは事実だ。


 読売の31日付の社説では、清水社長から海江田経産大臣にかかった電話には触れないで、私と吉田所長の見解が食い違い、対立しているように書いているが、私は吉田所長の見解と食い違いがあったとは思っていない。私が東電撤退に危機感を持ったのは、あくまで本店の清水社長から経産大臣らにかかった電話であり、吉田所長からではない。


  私と吉田所長が対立していたかのような社説の表現は読者に誤解を与える。そのような意図で書いたとしたらもっと問題だ。


 私はこれまで各紙が報道した吉田調書での吉田氏の証言に関して全く違和感はない。現場で原発事故対応に全力を上げていた吉田所長の率直な発言と受け止めている。

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