8月31日付読売新聞社説への反論


  読売新聞は吉田調書に関する報道に関連して、私を名指しで批判する社説を8月31日に載せた。社説では「現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった。」とある。

 私が3月12日に現地を訪れたことやベントの遅れの理由を聞いたことを指して批判しているものと思われる。しかし、住民避難の時期や範囲を判断するのは官邸に置かれた原子力災害対策本部の責任。原子炉がどれだけ危険な状態にあるのかが分からなくては判断はできない。


  私が12日早朝現地に行って吉田所長と会ったのはまさに現場の状況を知るため、つまり、社説で言う「現地の状況を踏まえる」ために行ったのである。それを「過剰介入」と決めつけるのは住民避難の判断まですべて東電に任せればよかったという意味か。


 東電には住民避難を指示する権限はない。実際にも、吉田調書に関する報道によれば、現場は原子炉の対応に全力を挙げていて、住民の避難まで考える余裕はなかったことが、明らかになっている。


  しかし、ベントがいつ行われ、どのくらいの放射性物質が放出されるかは、住民避難を判断する上で最も重要の事項。官邸に来ていた東電の武黒フェローに、東電から了解を求められたベントを了解したにもかかわらず、何時間たってもベントが始まらない理由を聞いても「わからない」という返事しかなかった。

 

 12日早朝現地に行って、吉田所長からベントをあける電源がなく、その上建屋の放射線量が高く、作業が難航している状況を聞いた。納得できるしっかりした説明だった。責任者の吉田所長と会えたことはその後の判断に極めて役立った。


 現在、読売新聞に対する対応を考えている。小泉元総理の原発ゼロ発言を「見識を疑う」と読売新聞が社説で批判した時は、小泉氏の反論を読売新聞は紙上に掲載した。参考にしたい。

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