原発に対するテロ対策に無責任な安倍政権


広島に原爆が投下されて69年、福島原発事故から3年余り、多くの人が亡くなり、被曝した。核兵器と原発の両方の核廃絶が必要だ。


 昨日改めて原子力規制庁の担当者から、「意図的な航空機衝突その他テロリズムへの対応」について説明を受けた。この項目は福島原発事故の後に、従来の基準に加えられ、いわば新規制基準の目玉ともいうべきもの。


  規制庁の説明は電力会社がテロなどに対する対応策を示し、それを規制庁が審査するという。しかし、日本国内にある原発に対する故意による航空機衝突やテロに電力会社が独自で対応できるはずがない。


  アメリカでは州に原発事故に対応するため、必要な装備と訓練を積んだ組織が設けられている。福島原発事故ではそうした組織が整備されていない中、原子力災害対策本部本部長である総理からの要請や指示という形で自衛隊、警察、消防に出動を求めた。現在日本には原発の過酷事故に備えた恒常的組織はない。まして原発を狙ったテロに対する本格的備えは整備されていない。


   安倍総理は安全保障の強化が口癖だが、新規制基準に盛り込まれた原発に対するテロの対策は間違いなく個別的自衛権である専守防衛の範囲に含まれる課題だ。それを、電力会社と規制庁に任せるというのでは、安倍総理は一国の総理としてあまりにも無責任ではないか。

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